菅総理は６月２２日に国会を閉会するつもりのようだが、補正予算の編成、生活再建、景気対策等を考えれば。会期は延長すべき。延命のための閉会は姑息だ。
平井卓也（ひらいたくや） on Twitter: "菅総理は６月２２日に国会を閉会するつもりのようだが、補正予算の編成、生活再建、景気対策等を考えれば。会期は延長すべき。延命のための閉会は姑息だ。"
菅総理は６月２２日に国会を閉会するつもりのようだが、補正予算の編成、生活再建、景気対策等を考えれば。会期は延長すべき。延命のための閉会は姑息だ。
「ラフな表現になった」 平井大臣、「脅し」発言を陳謝：朝日新聞デジタル
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【政界徒然草】「これではリベラル政党」 自民保守派の油断と憂鬱
ＬＧＢＴ法案を推進する自民党の稲田朋美前幹事長代行（中央）に対する風当たりは強い＝２４日午後、自民党本部（松本健吾撮影）自民党で２４日から２８日にかけて、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり激論が交わされた。菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して以降、党内ではＬＧＢＴ法案推進だけでなく、選択的夫婦別姓を容認しようとするなどの動きも目立つ。自民党保守派は「これではまるでリベラル政党だ」として、党内の議論に警戒を強めている。 「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１９日、国会内で開かれた選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」の会合で講演し、自民党の現状について警鐘を鳴らした。会合ではＬＧＢＴ法
平野啓一郎氏 「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
芥川賞作家の平野啓一郎氏が３日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「ＰＣＲ検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか？ 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。
琉牛牛 on Twitter: "黒田緩和・アベノミクスはダメだったというなら何をすれば経済はもっと良くなったというのか、って、そんなもん「賃上げ」と「再分配」に決まっておろうが"
黒田緩和・アベノミクスはダメだったというなら何をすれば経済はもっと良くなったというのか、って、そんなもん「賃上げ」と「再分配」に決まっておろうが
芹沢文書 on Twitter: "「自民を支持してはいないが消去法で自民しか残らない」という言い分は割と聞くのだが、「じゃあ自民以外を選ぶ条件なんなの」と聞くとだいたい「経済」という話になり、「自民も全然経済良くしてないよね」という突っ込みに明確な答がなく、「でも自民しかない」それはもう消去法でもなんでもないよね"
「自民を支持してはいないが消去法で自民しか残らない」という言い分は割と聞くのだが、「じゃあ自民以外を選ぶ条件なんなの」と聞くとだいたい「経済」という話になり、「自民も全然経済良くしてないよね」という突っ込みに明確な答がなく、「でも自民しかない」それはもう消去法でもなんでもないよね
「ここまで安倍内閣の“コロナ対策”は何点？」平均点はまさかの“27点” ＜アンケート結果＞ | 文春オンライン
緊急事態宣言が解除された首都圏など各地の学校で6月1日、約3カ月ぶりに授業が再開された。東京都でも映画館、スポーツジムなどの営業も始まり、電車で通勤する人も一気に増え、徐々に経済活動が戻ってきている。 安倍晋三首相が緊急事態宣言解除を表明したのは5月25日。会見で「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と話した。 WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長も日本の全面解除を巡り、「日本は成功」したと評価。日本の10万人当たりの感染者数は13.2人でG7のなかで最少。同じく10万人当たりの死者数は0.64人。欧米先進国と比較すると少ない数字だ（どちらも5月26日時点の情報）。
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ノザキハコネ on Twitter: "自民党の「ポストコロナに向けた成長戦略」とやらに唐突に出てくる変なSSが怪文書じみててなんか怖い。 https://t.co/Iz282CMhp9"
自民・甘利氏「当事者が説明責任を」 ＩＲ汚職めぐり