英 “不法入国者をルワンダに強制移送” 法案が議会で可決 | NHK
イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送
難民申請の悪用解消へ ３回目以降は強制送還に 改正入管法の６月１０日完全施行を閣議決定
政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。 令和５年中の難民認定者数は３０３人にとどまった一方、申請者数は１万３８２３人と前年の３倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。 このうち、難民認定を複数回申請しているのは１６６１人。３回目以上の申請者数は３４８人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。 スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施
難民申請中に強制送還できない法律を作ったのは民主党ではなく自民党時代 - 電脳塵芥
https://twitter.com/Jet_Driver_/status/1760482936229626258 ※長いのでスクショは途中を割愛 かなり拡散されている「悪夢の民主党政権」投稿。既にコミュニティノートがついている様に難民申請中に強制送還を行えなくなったのは2004年の小泉政権時による改正による。 第159回国会（常会） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 三、難民認定制度の見直し 難民認定申請中の者及び難民として認定された者の法的地位の安定化を早期に図るため、難民認定制度の見直しを行う。 １ 仮滞在許可制度の新設 イ 不法滞在者である難民認定申請中の者について、仮滞在許可制度を創設することとし、同許可を受けた者については、退去強制手続を停止し、難民認定手続を退去強制手続に先行して行う。 ロ 仮滞在許可を受けていない者についても、難民認定申請中の間は、送還を行わ
ウクライナ避難者、日本への定住希望が急増 「できるだけ長く」4割：朝日新聞デジタル
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ロヒンギャ男性が逆転勝訴 難民認定を国に命じる判決 名古屋高裁：朝日新聞デジタル
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国連の難民フォーラム「日本に議長国の資格があるのか」 難民申請中の外国人たちが怒りの会見：東京新聞 TOKYO Web
増え続ける難民の問題を話し合う国連の会合「グローバル難民フォーラム」が13日、スイス・ジュネーブで始まる。会合を前に、難民申請が難航する外国人や有志弁護士らは12日に東京都内で記者会見し、共同議長国を務める日本について「難民認定制度は助けを求める外国人を苦しめており、議長国の資格があるのか」と疑問を呈し、制度改善の必要性を強調した。
「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月 行き場をなくした外国人が増えている：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）
首相、「準難民」制度を検討 「人道的見地で受け入れ」 ｜ 共同通信
Published 2022/04/16 22:20 (JST) Updated 2022/04/16 22:35 (JST) 岸田首相は16日、ロシアが侵攻したウクライナからの避難民受け入れを踏まえ、紛争地からの「準難民」制度の創設を検討していると明らかにした。「条約上は難民に当たらないが、人道的な見地から難民に準ずる形で受け入れようと、法務省が仕組みの検討を進めている」と述べた。新潟市で開いた車座集会で質問に答えた。 難民条約は（1）人種（2）宗教（3）国籍（4）特定の社会的集団の構成員であること（5）政治的意見―を理由に迫害を受ける恐れがあって国外にいる人を難民と定義。日本では入管難民法の手続きで認められれば定住できるが、認定のハードルが高く、「難民鎖国」と批判されている。
政府 ウクライナからの避難民の支援内容決定 生活費など支給 | NHK
ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、政府は、日本に親族や知人がいない人たちに対し、生活費として、一時滞在先のホテルを出たあと、12歳以上については一日当たり2400円を支給するなどとした支援の内容を決定しました。 政府は、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、日本に親族や知人がいない人たちに対する支援の内容を決定しました。 それによりますと、生活費として、国が確保した一時滞在先のホテルにいる間、食事の提供とは別に、一日当たり12歳以上は1000円、11歳までは500円を支給するとしています。 そして、受け入れを申し出た自治体や企業などが提供する住居に移るため、一時滞在先を出たあとは、一日当たり12歳以上は2400円で、2人目以降は1600円、11歳までは1200円を支給するとしています。 また、一時滞在先を出る人たちが生活に必要なものの購入などに充てるための一時金として、
岸田首相 ウクライナからの避難民 日本への受け入れを表明 | NHK
ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と
競技を続けるために借金… 失踪したウガンダ選手の「過酷な練習環境」 | 帰国後に警察に拘留、地元紙が安否を懸念
帰国後、警察に拘留 東京五輪の事前合宿中に失踪したウガンダの男子重量挙げジュリアス・セチトレコ選手（20）が7月23日に帰国後、警察に拘留されたままの状態が続いていると、地元紙などが安否を懸念している。 セチトレコ選手は五輪開催前に世界ランキングの順位が下がり、出場資格を失ったため、7月20日にウガンダに帰国する予定だった。ところが7月16日、日本で仕事がしたい、荷物を家族に送ってほしいという趣旨の書き置きを残し、事前合宿がおこなわれていた泉佐野市のホテルから姿を消す。 20日に三重県内で警察に保護された際、難民申請をしたいとの意向を示したが、ウガンダ大使館の担当者が自発的に帰国するよう本人を説得。翌21日に帰国の途についた。
「生活保護」の利用も不可…難民認定を待つ外国人たちの人知れぬ苦悩
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 帰国も
外国人長期収容 “人権規約違反”は事実誤認 出入国在留管理庁 | NHKニュース
国外退去の処分を受けたものの出国を拒否して長期間収容された外国人について、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と指摘したことに対し、出入国在留管理庁は「明らかな事実誤認だ」などと反論し、異議を申し立てたことを明らかにしました。 日本への難民申請が認められず、国外退去の処分を受けたものの出国を拒否して、長期間収容された外国人の男性2人について、国連人権理事会の作業部会は去年9月、「期限を定めない収容は国際人権規約に違反し恣意的だ」と指摘し、日本政府に法改正や対応の見直しなどを求めました。 これに対し出入国在留管理庁は「わが国の法制度や運用に対する明らかな事実誤認に基づくもので、到底受け入れることはできない」などとする文書を発表し今月27日付けで、作業部会に対し、異議を申し立てたことを明らかにしました。 この中では、2人の収容について、一時的な釈放を求める申請は、犯罪歴などを考慮して判断
ミャンマー軍事クーデターが問う日本の入管法改正 知られざる法廷からの報告 ｜ 47NEWS
Published 2021/03/28 10:30 (JST) Updated 2021/03/29 12:28 (JST) ミャンマーで起きた軍事クーデターが、日本で難民認定を求めるミャンマー人の裁判に波紋を広げている。折しも政府は、入管難民法の改正案を国会に提出しているが、裁判の現場から見ていくと、根本的な疑問にたどり着く。改正案に妥当性はあるのか。難民保護のあるべき姿とは…。「知られざる法廷」から説き起こしたい。（ジャーナリスト、元ＴＢＳテレビ社会部長＝神田和則） ▽民政移管後も続くミャンマー難民 ２月１６日、東京地裁。日本で難民認定を求めるミャンマー人男性Ａさんの本人尋問で、発生したばかりの軍事クーデターが焦点となった。 弁護士「あなたは、今回の２月１日の軍事クーデターを、どのように受け止めましたか」 Ａさん「（国家最高顧問で民主化運動のリーダー）アウン・サン・スー・チーさんや大
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鈴木ようすけ【公式】立憲民主党 (東京10区 衆議院選挙区) on Twitter: "#ウクライナ 人へ出されている「特定活動」のビザを、#アフガニスタン 、#ロヒンギャ 、#シリア なとで人道危機にある人たちにも広げ、人権国家として尊敬される日本にしようという質問。かなりの押し問答で、最後は押し負けるんじゃないか… https://t.co/YlbQAEHx1y"
https://twitter.com/soupgrande001/status/1516220309892141056
Teppei Kasai on Twitter: "私は日本のテレビ局にウクライナ情勢について取材を受けるたびに、「ウクライナからの難民はもちろん、シリア、アフガニスタンやミャンマーなどからの難民も寛容に受け入れて支援するべきだ」と毎回コメントしていますが、必ずカットされます。"
定住認めビザ発給…ウクライナ避難民への支援は特例 「難民鎖国」の日本、他国民との公平性は保てるのか：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナとミャンマー、避難民受け入れ、なぜ差があるの？ 入管、政治や経済に目配せ「同じように助けて」：東京新聞 TOKYO Web
小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 on Twitter: "【ご注意】 今回ウクライナから避難された方々は、部会の提言にも記載しているように侵略戦争からの一時的な「避難民」であり難民ではありません(難民の定義は画像参照)。避難民として、日本もしっかり支援して参ります。 意図的に難民扱いを… https://t.co/umrJJzeBjQ"
