岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
【独自】ミャクミャク像事件「真犯人」の正体がわかって窮地「吉村知事」東京15区補選も敗色濃厚で（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「万博反対の者」の犯行って言ったけど 「玉川徹氏の『出禁発言』に続いて、ヤバいことになりそうだ」 大阪府の幹部はこう言って頭を抱える。吉村洋文知事の「失言」だ。 ことの発端は、3月13日、大阪市役所の正面玄関に飾られていた2025年の大阪・関西万博公式キャラクター、ミャクミャク像の顔が鉄製の看板で傷つけられているのが発見されたことだった。大阪市は警察に被害届を提出し、捜査がはじまった。 その際、吉村知事は3月14日の記者会見でこう語った。 「万博に対して反対であっても、暴力行為は控えてほしい」 「（犯人は万博に反対する人である）可能性は高い」 「ミャクミャクは万博の象徴的なキャラクター。意図的に故意に傷つけられた。万博に否定的な意見を持っている人ではないか」 ミャクミャク像を傷つけた犯人が「万博反対の者」と断定するかのような発言を繰り返したのだ。そしてX（旧ツイッター）でも、ミャクミャクの
東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた…パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス（伊藤 博敏） @gendai_biz
常態化した裏ガネづくり 東京地検特捜部が自民党に、猛禽のように襲いかかっている。 臨時国会が閉会する１２月１３日以降は、派閥パーティー券の裏金疑惑で各派閥の会計責任者、会長・事務総長経験者、キックバックを受け取った所属議員、パーティー券を購入した側の政治団体幹部などの事情聴取が、いよいよ本格化する。 疑惑の中心は最大派閥の安倍派だ。所属議員に当選回数やポストに応じてパーティー券販売のノルマを与え、ノルマを超過した議員に対してはその分をキックバック。派閥も議員側も報告書に記載していないので完全な裏ガネだ。判明しているだけで１０人以上が裏ガネに関与し５年間（１８～２２年）でその総額が１億円以上という。 悪質さに軽重はあるものの、既に二階派の不記載も判明しており、特捜部の捜査は５派閥全てを視野に入れたものになる。 そもそも摘発のきっかけは、５派閥が１８～２１年の収支報告書にパーティー券収入を約４
【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」（宮下 直之） @gendai_biz
【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」 イベントで共演した吉村知事とモモコ 大阪で、冬の到来を思わせる冷たい雨が降った11月12日の日曜日。市内の天王寺公園に設けられた特設ステージから、MCが呼びかけた。 「大阪産（もん）大使の、ハイヒール・モモコさんです」 来場者の歓声に迎えられて登場したのは、ショートパンツ姿のベテラン芸人ハイヒール・モモコ。先に登壇していた大阪府の吉村洋文知事の姿を見つけると、吉村知事をダシにさっそく会場を沸かせた。 「こんにちは。いや、ちょっと雨降ってきました？ 申し訳ございませんね。日頃の行いが悪い人が」 この日、モモコと吉村知事は、大阪の食や自然をアピールするイベント「おおさかもん祭り」で共演。モモコは'11年から務めている「大阪産PR大使」として、吉村知事はイベント主催者の代表として、大阪を盛り
「自分は弱者男性である」と自認する人たちが「若年女性支援」へバッシングすることのままならなさ（赤木 智弘）
弱者男性が女性支援を推進するべき理由 昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ
「円安」は国を滅ぼすどころか、国益そのものだ！池上彰氏がわかっていないこと（髙橋 洋一） @gendai_biz
まったくの間違い あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。 そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。 筆者が採点すれば、30点だ。 (1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。 日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。 (2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。 貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限されて為替取引の大部分が貿易収支関係だった何十年前の話
【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！恫喝された橿原市長が刑事告発も（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）
「女性は男性より幸福度が高い」「だから女性の支援は後回し」という議論の危うさ（山本 咲子） @gendai_biz
「女性は男性より幸福度が高い」「だから女性の支援は後回し」という議論の危うさ 適応的選好形成とは何か？ みなさんは世論調査に協力したことがありますか？ 世論調査には生活の満足度や幸福度を問う質問があり、この調査結果は様々な社会政策に反映されています。 2018年度の調査によれば、現在の生活に対する満足度について、男性の72.9％、女性の76.3％が「満足」と回答し、男性の26.3％、女性の22.7％が「不満」と回答しました。この結果だけを見ると、多くの人は男性よりも女性の方が現在の生活に満足していると思うのではないでしょうか。 なお、過去の調査でも、生活に満足している人の割合は20代女性が最も高いことや、男性より女性の幸福感が高いことが報告されています。これ以外にも、多くの調査や研究において、女性は男性よりも生活の満足度や幸福度を高く回答する傾向があり、日本では一般的に女性は男性より生活満
「太陽光パネルバッシング」がネット民の間で盛り上がる「驚きの背景」（赤木 智弘） @gendai_biz
「メガソーラーによる人災」という話が出回り… 7月3日、記録的な大雨に見舞われていた静岡県熱海市で、土石流災害が発生。土石流は住宅地に流れ込み、多くの家や車が飲み込まれてしまった。 これを書いている時点で死者は10人。今もまだ行方不明者の捜索が続いている。 さて、この事故はもちろん当日からニュースで大きく取り上げられたが、ネットでは「メガソーラーによる人災だ！」という話が出回り始めていた。土石流が起きた場所の近くにはここ10年くらいの太陽光バブルで作られたソーラー施設があったことから、これを土石流の発生原因だと言及する声がネットに響き渡っていた。 だが、こうした声は、今回被害に遭われた人たちに対して非常に失礼で、かつ今後の日本のためにもならないのではないだろうか。 現場近くにあったソーラー施設が土石流の原因だとネットで疑われた理由はいくつかある。 まず1つが、Googleマップにソーラー施
「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果（坂本 治也） @gendai_biz
2021年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では日本維新の会が躍進を果たした。選挙前勢力の11議席から30議席増の計41議席を獲得した。15議席減の自民党、13議席減の立憲民主党と比べると、対照的な結果であった。維新は大阪や近畿圏でとくに強さを見せつけたが、その他の地域においても比例代表の議席を獲得した。全国レベルで維新に対する一定の支持が見られたといえよう。 国政政党としての維新はなぜ一定の支持を得ているのか。本稿では、筆者らが独自に実施したウェブアンケート調査のデータを用いつつ、「政党イメージ」という観点から維新支持の真相に迫ってみたい。 結論を先取りすれば、筆者らの調査データによると、維新を「経済的弱者の味方になってくれる」政党だと捉える者は12.2％、「一般人の感覚に近い」政党だと捉える者は22.3％存在しており、いずれの割合も全政党の中で最も高いことが明らかとなる。のちほど
「維新は経済的弱者の味方」と考えているのは「政治を知らない人」なのか？ 調査から見えた結果（坂本 治也） @gendai_biz
【前編】「「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果」の記事では、ウェブアンケートを使った政党イメージの調査で、日本維新の会が「経済的弱者の味方」「一般人の感覚に近い」といったイメージを持たれていることを紹介した。 では、どのような人がそうした認識をもっているのだろうか。以下、そうした点についての分析をご紹介する。 「無知な人」の誤認？ SNS上では「維新を好意的に捉えているのは、政治に無知なマイルドヤンキーだ」との見解が、実証的根拠なしに、まことしやかに語られている。本当に「維新は経済的弱者の味方」と認識している人は、政治に詳しくないために、そのような「誤認」をしているのだろうか。逆に、より政治に関心をもって、政治のニュースに多く接して、政治の知識を増やせば、「維新は経済的弱者の味方」との認識はなくなるのだろうか。 この点を確かめるべく、つ
いまや日本は中国より安い国！ アベノミクスの期間に貧しくなった （野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本は、韓国はおろか、中国やポーランドより物価が安い国になってしまった。アベノミクスの前には、こうしたことはなかった。アベノミクスで円安を進めたためにこうなった。 いまや日本人は、外国で買い物旅行を楽しむことができない。それだけでなく、高いiPhoneや高い原油を買わなければならない。 日本で390円のビッグマックが、中国では442円 英誌『エコノミスト』が作成する「ビッグマック指数」で、日本の地位低下が著しい。 昨年11月7日の本欄「これでよいのか安い日本。ビッグマック指数で中国やポーランドの下位」で、「他国のビッグマック指数が6月時点と変らなければ、日本は中国やポーランドに抜かれる」と述べた。 この予想が的中してしまった。 今年2月の数字では、実際に、中国に抜かれてしまった。ポーランドにも抜かれた。いまや日本より下位にあるのは、ペルー、パキスタン、レバノン、ベトナムなどといった国だ。
日本は「円安」を進めても貿易収支が悪化する「技術後進国」になってしまった（野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本は「円安」を進めても貿易収支が悪化する「技術後進国」になってしまった ハイテク競争の韓、台は貿易黒字が増大 日本は通貨を安くしたが、貿易収支が悪化した。それに対して、韓国、台湾は通貨価値を維持し、貿易収支黒字が増加した。 これは、日本の輸出産業の国際競争力が低下し、韓国、台湾の競争力が向上したことを意味する。 円安を進めたのに貿易収支が悪化 2000年以降の日本と韓国の貿易収支の推移は、図1に示すとおりだ。 日本の場合、2007年頃までは1000億ドル程度の黒字だった。しかし、その後は大きく減少し、2011年から15年は赤字になった。それ以降は、赤字と黒字が交錯する状態になっている。 他方で、為替レートは、2011年には１ドル＝80円程度であった。 「円高によって貿易収支が悪化する」との声が産業界で強まり、2013年からの異次元金融緩和で、積極的な円安を進めた。その結果、対ドルレートは
「ツイッターをやめる」それが立憲・共産が自民党に勝てる唯一の道だ（御田寺 圭） @gendai_biz
野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す
安倍、麻生よ、ただで済むと思うな…岸田総理の「壮絶な復讐」がいよいよ始まった（週刊現代） @gendai_biz
前編の「岸田総理がウラで「ほくそ笑む」…メディアが報じない「甘利おろし」の全真相」では、10月31日の衆院選で敗北した甘利明氏の、幹事長を辞任するまでの一部始終をでお伝えした。 安倍晋三氏、そして麻生太郎氏にこき使われ、馬車馬のような扱いを受けてきたという岸田総理の復讐劇はまだまだ続く……。 さんざん小馬鹿にされてきた 岸田文雄総理は、一日を終え床に就く前、その日に起きたことをノートに書き記している。ノートの中身については「悪口も書いてあるから他人には見せられない」と告白している。 それは、誰に対する悪口雑言なのか？ 想像すればすぐわかる。岸田は長年、安倍と麻生に牛馬のようにこき使われ、辛酸を舐めてきたのだ。 「第二次・第三次安倍政権では外相を務めるも、安倍は岸田を使い走りとして扱い、ロシア外交では『経済分野協力担当大臣』にいきなり世耕弘成を指名し、岸田の面目を丸潰れにしたこともある。 そ
実は日本人が、「他人を助けない不親切な国民」になっていた…！（田中 世紀） @moneygendai
「日本人は、困っている人を助けるやさしい国民だ」――こういった主張はときどき聞こえてくるが、はたして本当なのだろうか？ 新刊『やさしくない国ニッポンの政治経済学』から、様々なアンケート結果から見えた「日本人のやさしさ」について、一部編集のうえで紹介しよう。 日本人は他人を助けない？ 海外に住んでもう10年以上経つので、外国人の知り合いから日本旅行のエピソードを聞かせてもらった経験がそれなりにある。概して日本はキレイで、現代と伝統のバランスがとれているなどと言われるから、こちらとしても誇らしい気分になる。 中でもよく耳にするのが、日本では落とした財布が返ってくる、というものだ。本当に財布を落としたのか、都市伝説的な噂話をこちらの気分をよくするために言っているのかは定かでないが、かなり多くの友人から聞いたことがある。 他にも日本について美談を聞くことは多く、「アメリカと違って、震災や災害のあと
いじめ、ゲーム、授業妨害…「GIGAスクール構想」端末で子どもたちに起きていること（高橋 暁子） @moneygendai
GIGAスクール構想によって、全国の小中学生に一人一台端末が実現した。一方で、この学校貸与の端末によっていじめが行われ、その結果、町田市の小学6年生が自殺したことが社会問題となっている。実は、学校貸与端末による問題はこれだけにとどまらない。 「子どもの小学校では、クラス内のチャットルームで、ある子が匿名で「死ね」と書かれてしまって。その子はすぐに担任に相談して、犯人が名乗り出るまで、全員タブレット利用禁止になったそうです」とある40代女性は顔をしかめる。「まだ小学3年生なのに、そんなことがあるんですね…」 実は、このような話はそれほど珍しいわけではない。多くの学校で起きている学校貸与端末によるトラブル実態と対策について考えていきたい。 情報モラル教育・見守り・最低限の制限は必須 まず、多くの保護者が懸念するであろうこと、町田市のいじめ問題のようなことはどの学校でも起きることなのかについて整
韓国が日本を抜いていく――これがアベノミクス時代、最大の「事件」だ（野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9％ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの
貧困“再発見”から15年…子どもの貧困対策が「現金給付」に消極的である理由（広井 多鶴子） @gendai_biz
貧困の再発見と子どもの貧困対策推進法の制定 「貧困」が再発見されたのは、2006年のことである。その頃、私は授業で恐る恐る「日本に貧困問題はあると思うか」と学生に尋ねた記憶がある｡それほど「豊かな日本」には「貧困」はないという思い込みが広がっていた。 その後、2008年は「子どもの貧困元年」と言われ、2013年に議員立法により「子どもの貧困対策の推進に関する法」が制定される。そして、翌2014年、「子どもの貧困対策大綱」（以下、大綱）が閣議決定され、2019年には同法と大綱が改正される。 こうして様々な子どもの貧困対策が実施されるようになり、ひとり親世帯の貧困率の高さも広く知られるようになった。貧困が問題になり始めた2006年、竹中平蔵総務大臣（当時）は、日本社会に格差は存在するが、「社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はない」と語ったそうだが、おそらく竹中氏も、今はもうそのよう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
