国家公務員の志望者減少や若手職員の離職増加対策を検討してきた人事院の有識者会議「人事行政諮問会議」(座長・森田朗東大名誉教授)は24日、最終提言を川本裕子総裁に手渡した。「国家公務員の人材確保が危機的状況に陥っている」と指摘したうえで「人材マネジメントのパラダイムシフトが必要」と明記。年功序列ではなく能力や実績に基づいた人事管理の徹底や、給与体系の抜本的見直しを求めた。 国家公務員の給与について、比較対象となる民間企業の規模を現在の50人以上から100人以上に見直し、中でも高度な業務を担う職員については、採用時に競合相手となっている1000人以上の企業と比較すべきだと指摘した。また、幹部職員の給与は「外部労働市場と比較して見劣りしない水準に引き上げるべきだ」とした。 「転勤のない働き方が選べる制度・運用を導入すべき」だとした。長時間労働の是正やハラスメント防止対策の徹底に加え、業務や健康に
