【パナマ文書の衝撃】米国にも波紋、テロ資金に関与か 司法当局が調査に着手 北・イラン制裁対象の３３個人・企業も （1/3ページ）
【ワシントン＝小雲規生、ニューヨーク＝黒沢潤】パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の指導者らによる資産隠しの疑いが明るみに出た問題は米国にも波紋を広げている。米メディアによると、問題の法律事務所は米国内で千社以上の設立に関与。テロ資金に関わっている可能性もあり、司法当局は文書の調査に着手している。またパナマのようなタックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れへの反感も高まっており、疑惑の実体解明を求める声が強まりそうだ。 米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は５日、文書が流出したパナマの法律事務所が２００１年以降、ネバダ州やワイオミング州で千社以上の設立を手助けしていたと報じた。両州は企業設立の際に所有者や活動内容を明らかにしないことを認めており、これらの企業が違法行為の温床になっている可能性がある。
公的固定資本形成～東京と大阪の比較 - Think outside the box
日本の名目GDPが1997年度のピークを未だに下回り続けている一因は、公的固定資本形成が95年度のピークから半減していることにあります。 公的固定資本形成がGDPに占める割合は、バブル期の7%からバブル崩壊後の92～96年度には8%台に高まりましたが、その後は急低下し、2005年度以降は4%台となっています。 次に、内閣府の「県民経済計算」から、東京都と大阪府の公的固定資本形成の動向をグラフで確認します。 小泉政権の構造改革が本格化した時期から、東京都の対全国シェアが急上昇しています。*1 一方、大阪府の対全国シェアは低迷を続けています。 1980年度を1として指数化すると、構造改革本格化以降の乖離が顕著です。 近年の大阪から東京への人口移動は、公共投資の動向を反映しているようにも見えます。東京は「インフラ投資が人を引き付ける／人が増えるからインフラ投資が必要になる」の好循環で、大阪はその
地方経済を疲弊させて東京の賃金奴隷を増やそう - Think outside the box
先進国のリッチな階層の悩みは、低賃金で雇える労働力（たとえばメイド・女中）が不足することです*1。そこで、必然的に貧しい「外部」から労働者を呼び寄せることになります。 アメリカでは第一次大戦の頃から、奴隷解放後も南部に住んでいた黒人が北部に大移動（Great Migration）を開始しましたが、その背景には、北部の産業界が低賃金労働力を求めたことがありました。大移動は1970年頃に終わりますが、その後はメキシコからの（不法）移民がその代わりとなります。 ヨーロッパでは、アフリカやアジアからの移民が、アメリカの黒人やメキシコ人と同じ役割を果たしています。 移民の時代 作者: フランソワエラン,林 昌宏出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2008/09/18メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 3回この商品を含むブログ (1件) を見る 移民や彼らの子どもたちの多大な貢献がなければ、
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