EU離脱のイギリス国民投票結果に思うスウェーデン政治経済情報 @sweden_social 青い地方は離脱派が、赤い地方は残留派が多い地域。ロンドン（と地方の中規模都市）＋スコットランド（残留派）対その他田舎（離脱派）の戦いであることが明瞭。pic.twitter.com/RrhnYn6DWD 2016-06-24 08:17:57
2000年以降の日本のフィリップス曲線
学部のマクロ経済学でも取り上げられるせいか、ネット界隈でもフィリップス曲線が言及されることは良くある。これはインフレ率*1と失業率の関係を表したグラフで、政策的にインフレ率を上げれば失業率が下がると言う大誤診を引き起こした経済学史的には重要なものだ。 相関を因果と読み誤りやすいので、少なくないマクロ経済学者が注目して欲しくないと思っていると思うが、昨日も言及されているのを見かけたので、あえて最近の日本のデータで確認してみよう。 2000年以降の日本において、インフレ率と失業率の相関関係は観察される。マクロ経済政策に失敗するとこの相関関係が切れるので、良好なマクロ経済環境を表していると思う。なお、エネルギー価格の影響などを排除するためにインフレ率の計算にはコアコアCPIを利用した。消費増税の影響は、2014年4月から2015年3月まで増税後ダミーを立てて回帰分析を行い、そのダミーの係数を使っ
財務官、為替市場「非常に荒い動き」 介入の有無は言及せず - 日本経済新聞
浅川雅嗣財務官は24日午後、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る国民投票の開票で離脱派が優勢と伝わり、円相場が急騰したことについて「非常に荒い動き」との認識を示した。為替介入につい
英EU離脱投票：ブレクジットが「労働者階級の反乱」にならない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最新のEU離脱投票の世論調査の結果が出そろい、9社中5社が残留優勢、1社が離脱・残留同数と、相変わらず拮抗しているような感じだが、英国の最近の世論調査がいかにあてにならないかはスコットランド独立投票や昨年の英国総選挙で実証済みである。予断を許さぬ状況と判断した残留派の左派論客たちは、「英国のトランプ現象」とも呼ばれている労働者階級の離脱派たちに最後の説得を行った。 オーウェン・ジョーンズはわかりやすく離脱派が勝った場合に起こるシナリオを箇条書きにして動画で説明した。 １．保守党の右派がパワーを握る ２．総選挙の時期が早まる ３．労働者の権利が脅かされる ４．NHS(無料の国家医療制度)が脅かされる ５．公正な税制が実現しなくなる ６．EUからの報復措置 ７．アンチ移民感情の高まり ８．世代間闘争 ９．英国の解体 英国の労働者階級の中高年といえば、サッチャー政権時代以来の徹底した保守党嫌いが
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