海外からの申請を理由に被爆者手帳や健康管理手当の交付申請を却下したのは違法として、大阪府に処分取り消しを命じた今月１８日の大阪地裁判決について、橋下徹知事は２４日の定例記者会見で「（申請の）来日要件は違法だった」と述べ、控訴しない方針を表明した。国は被告自治体に控訴するよう要請している。同種訴訟で敗訴した広島、長崎両県は控訴しており、大阪府が初の敗訴確定となる。 大阪地裁判決は韓国在住の被爆者６人（うち３人は訴訟中に死亡）の訴えについて、「被爆要件に該当すれば、国外申請者にも手帳を交付する義務がある」と判断した。 来日要件は０８年１２月施行の法改正で撤廃された。橋下知事は会見で「（改正以前の）行政判断は間違っていた。原告の方々には精神的苦痛、物理的負担を与えた。大変申し訳ない」と陳謝した。 原告代理人の永嶋靖久弁護士は「府が自らの判断で控訴断念したことは、当然のこととはいえ、被爆者援護法と

私も同じようなことを考えていました。治安・防災をはじめ司法・軍事・徴税権力など管理・統制に関することも私の得意分野です(笑) オウム事件を機に「縄張りを侵される」ことを恐れ、ヒトという動物(生物)としての本能(生物学的)が大きくなってしまいました。 当時30歳代後半から50歳代前半まで(当時40歳代後半で中堅から上層部に指しかかろうとしていた)団塊世代を中心に学生運動対策(と団塊世代の受け皿確保)で大量採用された警察官が膨大だったことで、階級の確保、天下り先・再就職先の確保のためにどんどん大きくなりました。消防もそれに負けじと国民保護法の主務省庁になるなどこちらも頑張っています。 捜査・報道を厳しく批判していた人たちは、幾等正論でも今では２ｃｈなどネットウヨクに「極左」というレッテルが貼られています。 「21世紀のナチス・ドイツ」とならないように今が最後の機会です。 最後に、記者クラブを始

大学もやっと世間並み、のようです。中身じゃなく、このところの淘汰（とうた）再編の顛末（てんまつ）です。　上から下まで、少子化に伴う構造的な経営危機が平等に襲来、「ゆとり教育」の弊害による「学士力」の低下、ロースクール以下考えなしの大学院改革から、特亜限定かのごとき大盤振る舞いな留学生政策に至るまで、文科省のやることなすこと全て裏目の自爆の連鎖、そしてここにきて、おそらくは業を煮やした財務省じきじきの大々的な経費削減の大号令…とまあ、どっちを向いても斜陽業界には断末魔の兆候だらけ。もっともらしい批判や提言は一層花盛りで、船頭多くして何とやら、ますます事態は混迷を深め、最前線は各個に孤立、補給もないまま枯れてゆくところまで、ああ、見事に昨今のニッポン社会、「戦後」の清算過程の縮図です。　地方の大学に身を置く余録で、それら大本営発、上から目線なもの言いとは別の風景も日々目の当たりに。学費を払えな