５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

前回の記事に続いて藤岡信勝氏が『正論』１２月号に書いた南京事件について書いた記事について書く。 【世界記憶遺産】中国版「アンネの日記」こそが南京大虐殺がなかった証拠だ！ 藤岡信勝（拓殖大客員教授）（1/10ページ） - 産経ニュース 藤岡信勝氏は、その記事のタイトル通り、程瑞芳日記こそ南京大虐殺がなかった証拠だ、と主張するだが、その論理は奇怪なものである。 仮に、強姦８件以下の被害が確かに程瑞芳の目撃した被害だとしても、つまり、彼女がこの点で嘘を書いていないと仮定しても、この資料の結論は全く奇妙なことになる。ここには殺人の記録が皆無だからである。前記・松岡氏の言う通り、これが、「中国人が、南京大虐殺をその当時、その場で記録した文章」だとすれば、この資料からは「『南京大虐殺』では殺人はなかった」という結論になる。これは矛盾した、無意味な命題であるから、結局は「南京大虐殺はなかった」という命題

物を知らないとは恐ろしいことと言うか、無知ゆえに大胆になれるという見本だろう。藤岡信勝氏が『正論』１２月号に書いた南京事件について書いた記事が、産経新聞のサイトに転載されていた。 【世界記憶遺産】中国版「アンネの日記」こそが南京大虐殺がなかった証拠だ！ 藤岡信勝（拓殖大客員教授）（1/10ページ） - 産経ニュース １９８０年代は３０万、２０万など荒唐無稽な数字が乱舞する「大虐殺派」の天下であったが、ともかく事件があったのだということを広く認知させる役割を果たしたのは、秦郁彦氏の『南京事件』（中公新書、１９８６年）だった。同書では４万人説が唱えられ、当時は３０万人説などと比べて良識的な研究として読まれたが、今では全く時代遅れの本となった。 なぜなら、同書で公平な第３者としてあつかわれ、事件のイメージをつくるベースとなっている欧米のジャーナリストが、その後の研究で国民党から金を受け取ってプロ

「正直、こんなに売れるとは思っていなかった」 会議室で応対した社員は、そう話し始めた。 出版社・青林堂はある意味で、今年もっとも注目された出版社ということもできるだろう。 5月に発売された富田安紀子氏のマンガ『日之丸街宣女子』をはじめとした、いわゆる「行動する保守」陣営の論客の書籍、同じ立場に立つ隔月刊論壇誌「ジャパニズム」を発行する同社は、逆の立場からは「ヘイト出版社」というレッテルを貼られて批判されている。 批判の側からは、かつて同社がマンガ雑誌「ガロ」を出版していたことを挙げて、志を失い「ネトウヨ出版社」になったかのごとく非難する。とりわけ「東京新聞」が今年1月10日付特報面に掲載された同社を取材した記事では「昔“ガロ”今“ヘイト本”」という見出しが注目を集め、それ以降「『ガロ』の出版社が……」という論調の批判は繰り返されている。 そもそも、今回の同社への取材の端緒は、19日に同社か