忍野佐輔 @oshino_sasuke ウナギの人工稚魚を大量生産　水産庁、民間に技術提供：日本経済新聞 いやマジか。 大量生産できるようになる前に絶滅すると思ってた…… nikkei.com/article/DGXZQO… 2024-07-04 23:01:47 リンク 日本経済新聞 ウナギの人工稚魚を大量生産 水産庁、民間に技術提供 - 日本経済新聞 天然資源に依存していたニホンウナギの稚魚を人工的に大量生産する技術を、水産庁の研究機関が4日発表した。人工稚魚の生産コストは2016年度時点で1匹4万円以上していたのに対し、生産効率を高めて1800円まで下げた。今後、都道府県や民間企業へ技術を普及し、量産化を目指す。水産庁の研究機関、水産研究・教育機構（横浜市）を中心とする研究グループが大量生産システムを構築した。成熟させた母ウナギから毎週2 50 users 227

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

共産党さんは悪くないです。 看板に書いてある通りのことを言っているのですから、むしろ普段より誠実なくらいですよ。

本件に関しましては、様々な方よりご質問やご意見を頂戴しており、その都度誠意をもって対応して参りましたが、大変遺憾なことに、2023年10 月に「ITOCHU SDGs STUDIO」内の子供向け施設を含む4か所に対し、環境問題に取り組む一部の活動家による落書きがなされるという被害を受けました。一部報道によりますと既にこれらの活動家は書類送検されたとのことですが、このような悪質な行為は決して許されるものではなく、斯様な行為に対しては、当社は今後も毅然とした姿勢で臨む所存です。 また、2024年6月21日（金）に大阪にて行われました当社株主総会にて、神宮外苑再開発につきましては、その重要性に鑑み、質疑応答に先立ち十分な時間を割いて、丁寧なご説明をさせていただきました。しかしながら、質疑応答に入ると、環境活動家の方が、議長からの論点整理等のお願いにも拘わらず、長々と持論を展開されるという事態も起

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

Published 2024/07/03 18:14 (JST) Updated 2024/07/03 21:29 (JST) 出版大手KADOKAWAへのサイバー攻撃を巡り、攻撃を仕掛けたと主張しているロシア系ハッカー犯罪集団が3日午後、闇サイトに掲載していた犯行声明を削除したことが分かった。

軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗！　原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった (1/2ページ) この記事をまとめると■日本には軽自動車をベースとした超小型モビリティというカテゴリーがある ■国内で販売されているのはトヨタC+podのみだったが2024年夏に販売を終了する ■日本の超小型モビリティはスタート地点を誤りその後もボタンのかけ違いが続いている 日本自慢の軽自動車をベースに超小型モビリティを作るも……　EVシフトが勢いを失い、代わりにハイブリッド車が盛り返しつつある現在。そもそも日本では発電のほとんどか火力なので、EVにしてもカーボンニュートラルにならないという主張もある。でもその前に、大事なことを忘れてはいないだろうか。 そもそもクルマは数ある乗り物のなかでも、ひとりあたりのCO2排出量が多い。原因のひとつが、乗用車の平均乗車定員が平均1.3人であ

「出馬すべきでない」７２％　バイデン氏、討論会で高齢不安―米調査 時事通信 外信部2024年07月01日05時51分配信 バイデン米大統領＝６月２９日、東部ニュージャージー州（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビは６月３０日、バイデン大統領とトランプ前大統領による第１回テレビ討論会後の２８～２９日に実施した世論調査結果を発表した。それによると、「バイデン氏は大統領選に出馬すべきではない」とした回答が全体の７２％に上った。２月調査では６３％で、心身の衰えが目立った討論会の姿が、高齢不安と交代論に拍車を掛けた。 民主党、候補差し替え可能？　バイデン氏辞退なら、混乱必至―米大統領選 民主党支持層でみると、「出馬すべきだ」が２月調査比１０ポイント減の５４％、「すべきでない」が同１０ポイント増の４６％。撤退を求める声は多数派に至っていないものの、支持は大きく揺らいだ。出馬を支持しない理由と

Ｎ（ウニ） @natsumi_k これみんな言ってるけど私もどうしても言いたくなっちゃう。アメリカ、めちゃくちゃ優秀な人超いっぱいいるのに、なんで大統領候補が 犯罪者 vs ヨボヨボおじいちゃん なのですか。この時代なのにいまだに両方白人男性だし。 2024-06-29 07:53:15 Ｎ（ウニ） @natsumi_k オバマ忘れたのかってリプ多いんだけど、今とこれからの話してるんですよ。8年前に一度、それだけでもういいわけじゃないよ。あと人種は関係ないという意見には同意できないな。白人差別とかいってる人いるけど、それはさすがに的外れ。 2024-06-30 08:03:46 Ｎ（ウニ） @natsumi_k 肌の色を気にすること自体が人種差別とのことですが、”color-blind”を主張することがまさに特権を持つ者のみができることで、人種の存在と差別の存在を見ないと、構造的差別の是正

秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ

この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ

そもそも事業主体は東京都ではない 東京都知事選挙で、立憲民主党、共産党などが推す蓮舫は、神宮外苑の再開発の問題を争点化しようとしている。一方、現職の小池百合子は、現在この計画が一時的に止まっていることをもって、都知事選の争点にはなりえないとの立場を表明している。 しかし、仮に計画が滞りなく進んでいるとしても、そもそもこの問題が選挙の争点になるような類の話ではないということを、ぜひ理解してもらいたいと思う。 まず、この再開発事業の事業主体は、東京都ではない。宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者である。そしてこの4者の中心に位置するのは、地主である宗教法人明治神宮だ。 明治神宮は内苑に広大な森を保有し、この内苑の森の手入れなどに外苑での収益を活用してきた。つまり、神宮球場などの既存施設から得られる収益を、内苑の森の維持・管理などの

蓮舫さんなら渋谷で会えるよ！」 （元文部科学省事務次官の前川さん） https://x.com/brahmslover/status/1804235333925769277 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover 渋谷へ行けば会える蓮舫さん。 八丈島まで行かなければ会えない小池さん。 八丈島の人たちはどーすんの・・・（素朴な疑問）

なんか「戦う余地はあったが、警察に警告されたらスッと引っ込めたからもともと覚悟がなかったのでダメ」みたいな言説が支持を集めてて驚いた。 それって要約すれば弾圧を支持してるだけでは？ 警察が「条例に基づいて警告」した時点で完全に政治側からの表現弾圧が成立してるのでは？という疑いから出発できない時点で権力の犬というか、 その条例に基づいた警告なるものの正統性を疑わずに無条件で受け入れちゃうんだーみたいな。 政治権力からの不当な表現弾圧なんてそれが生じた時点でもうアウトだとみなすべきというか そのフェーズになったら弾圧される側の道徳的な正しさとか覚悟みたいなものは問題にしてちゃダメでしょ ポスター掲示した人間が取り下げようが戦おうが無視して政治側を叩きに行くくらいじゃないと自由なんて守れないよ。 （追記） 思いのほかトラバブクマ集まったな、みんなサンキュー。 "ポスター掲示した人間が取り下げよう

NewsPicks [ニューズピックス]がKADOKAWAが流出データなどと引き換えに「身代金」を要求されていると報道 NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円相当のビットコインを要求されている事実を突き止めた。 そして浮かび上がってきたのは、サービスや個人情報などを人質にとられた時に直面する、KADOKAWA苦渋の経営判断だ。 2024-06-22 08:03:02 リンク NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 KADOKAWAの悪夢は、まだまだ続いていた─

選択的夫婦別姓の導入、私は賛成。その前提での話なんだけど。 別姓を選択した夫婦から生まれた子供の姓をどうするのか、世論っていうかさ、みんなここのところどう思ってるんだ。 例を出すと、田中さん（夫）と鈴木さん（妻）が結婚して、太郎くんが生まれたとして、この太郎くんが田中太郎か鈴木太郎かってことになるよね。 夫婦で話して決めればいいし本人たちの自由といえば話は終わりなんだけど。それは分かってるんだけど。じゃあみなさんはもしこの田中さんや鈴木さんの立場だったら、どういう思いで子供の姓の決定に臨む？ 親と子の姓が違うのは今どき当たり前だし、そこに奇異の目を向ける人は時代に取り残されていくと思うんだ。 イエの一体感とかも、自分はあんまりぴんとこない。なんかそういうことじゃなくってさ。 子供の姓を、生まれたばかりの赤ちゃんの姓を、田中か鈴木かどっちかに決めるのって、すっごく難しくない？　残酷な場面も出

青ヶ島ちゃんねる▷Kae🍋『島むすめ！』🏝 @aogashimachan 青ヶ島生まれUターン/株式会社 AOMI @aomi_info /島むすめ！/碧海MUSEUM HOUSE/青ヶ島の未来をつなぐアオガミライ@aogamiray コワーキングスペースNYAYA /Youtube登録者数16万人 youtube.com/c/AOGASHIMACha… lit.link/358

東京都知事選のポスターの掲示板に候補者がほぼ全裸の女性のポスターを貼ったことについて、警視庁がきのう、候補者本人を呼び、都の迷惑防止条例に違反するとして警告したことがわかりました。捜査関係者によりま…

【読売新聞】　東京都知事選の候補者の一人は２０日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区

日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』（8月31日、9月1日）のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか？」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP！』（月～金　前5：50～前9：00）内で発表された。 【写真】その他の写真を見る 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」