10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感

戦後７０年談話発表へ＝外交摩擦、拭えぬ懸念 安倍晋三首相は、第２次世界大戦終結から７０年を迎える来年８月１５日の終戦記念日に合わせて談話を発表する。国際貢献への積極姿勢を盛り込んで「未来志向」の性格にしたい意向だ。だが、過去の戦争への反省や謝罪の意思を示した歴代政権の歴史認識と懸け離れた内容になれば、安倍政権を警戒する中国や韓国だけでなく、欧米諸国とも摩擦を生じかねない。 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る 首相は衆院選に先立つ今月１日の党首討論会で、戦後７０年談話について「先の大戦の反省と戦後の歩み、さらに、これから日本が地域や世界にどういう貢献をしていくかを書き込みたい」と説明。外交・安全保障政策の柱に掲げる「積極的平和主義」を反映させる意向をにじませた。政府は年明けにも有識者で構成する検討会議を設置し、文案の調整を進める。 　課題となるのは、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省

まとめ 清水ただし候補の選対、目前に倒れている女性を無視して街頭演説 日本共産党の衆議院議員候補清水ただし選対が、目前で倒れていた人を無視して街頭演説をしていたと言うことで、日本共産党大阪府委員会も謝罪文を出している。これに対し、12日現場にいたという人が共産党本部に「事実と違う」と電話をしたやりとりの録音も公開された。 http://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/1347 http://twitsound.jp/musics/tscMal2Bs http://twitsound.jp/musics/tsNWRkFdZ http://twitsound.jp/musics/tsxti9JgW http://twitsound.jp/musics/tswemxgD4 さる12月6日（土）午前、ＪＲ森ノ宮駅前にて、選挙カーにて街頭演説中、駅構内で女性が倒れ.. 2799

ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ１兆６０００億円で、去年よりおよそ８００億円少なく、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて１兆６０００億円程度で、去年よりおよそ８００億円減る見込みです。 減少率はおよそ４．８％で、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を３００億円下回るおよそ７５００億円、▽雑誌の売り上げは、５００億円減って８５００億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし４月から消費税が８％に引き