2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政

ドジャース山本由伸、詳細な契約内容が判明…遠征時のホテルはスイートルーム、本人の同意なしではマイナーリーグへの降格はできない

世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。（塩原永久） ◇ 首都レイキャビクから東に約２０キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約３０万キロワットの発電と、約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。 同発電所は２００６年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 人口約３２万人のアイ

長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から午後１０時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から職員に対し、午後８時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後１０時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 このうち、予算案の作成などに当たる大臣官房会計課では、午後８時に職員が次々と帰宅し始め、午後１０時前にはすべての職員が退庁しました。職員の１人は「仕事を効率的にしようというきっかけになる」と話していました。 その一方で、職業安定局総務課などでは、国会での答弁を準備する必要のある職員が、例外として午後１０時以降も仕事を続けていました。 厚生労働省の担当者は「こうした取り組みを通じて、職員の意識を変え、中央省庁の

下村博文・文部科学相が代表の自民党支部が２００９年８月、名古屋市の大手進学塾・名進研グループの元代表で、暴力団の資金源とされる風俗業者側への融資が発覚した男性から、１０万円の寄付を受けていたことがわかった。下村氏は先月の国会審議で野党側の質問に、そうした寄付は「一切ない」と否定していた。 下村氏の事務所は２日、朝日新聞の取材に「突然の質問でしたので、入ってきたメモに沿って答弁をしましたが、メモが間違っておりました。返金の手続きをいたします」と回答した。 「自民党東京都第１１選挙区支… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。