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京都府亀岡市の10人死傷事故を巡り、兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院の但馬救命救急センターがブログで、家族らへの取材がひどかったと新聞社を名指し批判した。しかし、各新聞社では、批判内容は事実ではないなどと反論しており、同センターでも一部を修正した。 「ご家族，医療者，関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか」 公立の病院側から、ここまでマスコミ批判がされるのは珍しい。 「取材拒否も、霊安室前で勝手に撮影」 ブログの記事は、事故が起きた当日の2012年4月23日夜にアップされた。タイトルは、「マスコミの人間に心はあるのか」だ。 それによると、但馬救命救急センターでは、医師を乗せたヘリも出動し、命を救おうと全力を尽くした。望まない終末になったとき、家族の心のケアも心がけたというが、マスコミがその努力を踏みにじったと明かした。 マスコミに対して、取材拒否の考えを再

秘書です。 下記は、日銀のＨＰにある文です。 これをみれば、金融政策を議論・決定する能力が日本銀行政策委員会の構成メンバーに一番重要であることは明らかだと思うのですが。 日本銀行は、我が国の中央銀行として、「物価の安定」を図ることを通じて国民経済 の健全な発展に資するため、通貨および金融の調節を行うこととされています（日本銀 行法第１条、第２条）。この日本銀行が行う政策を「金融政策」と言います。 ＜コラム ―― 日本銀行政策委員会＞ 政策委員会は、金融政策をはじめ、日本銀行の重要事項を決めたり、日本銀 行の業務執行を監督する日本銀行の最高意思決定機関です。 政策委員会の構成員は、総裁、副総裁(２名)、審議委員(６名)です。総裁、 副総裁、審議委員はいずれも国会の衆参両議院の同意を得て内閣により任命さ れることになっています。 政策委員会では、すべての委員は等しく一票を持っており、議決は多数

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ツイッターやフェイスブックをはじめとする世界的なソーシャルメディア企業が数多く生まれる米国は、まさに“ソーシャルメディア先進国”の名にふさわしい。 だがその一方で、米国人のソーシャルメディア疲れは相当なレベルに達しているとも言われている。最近では、行きすぎたデジタル化の毒気を抜くという“デジタルデトックス”と呼ばれるトレンドも目立つ。 今回と次回の2度にわたり、アメリカのソーシャルメディア事情にも精通するメディア美学者 武邑光裕氏をゲストにお招きし、ソーシャルメディア社会が進んでいった先に見えてくる問題について、エイベック研究所の武田隆氏とともに考察を進めていただく。 「【佐々木俊尚氏×武田隆氏対談】2012年、ソーシャルメディアに「何」が起こっているのか？（前編）」 から読む 「【佐々木俊尚氏×武田隆氏対談】2012年、ソーシャルメディアに「何」が起こっているのか？（後編）」 から読む

先日、シノドスジャーナルに「この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと」と題して、節電しよう、みたいな文章を書いたのだが、昨日「報道ステーション」で、家庭やオフィスの具体的な節電提案をしていて、そうそうこれこれ、と思った。単に節電が必要、じゃなくて、視聴者に自分たちの問題ととらえさせようとしている姿勢は好感がもてる。 脱原発をアツく語り続けている同番組がやるべきなのは、電力が足りてる足りてるとぶちあげて危ない橋を渡らせることじゃなくて、圧倒的な節電でおもいっきり電力余らせて「なんだこれなら原発ほんとにいらないじゃん」とみんなに思わせるための具体的な提言だろう。根拠なくいうが、世の再稼働容認派の大半は原発が好きなんじゃなくて電力不足の影響がイヤなだけなので、産業界に無理をさせずにそういう状況を作れるなら、世論は一気に固まる。 でも、せっかくなら、テレビにはまだできることがあるはずだ。もっ

マーク・カーニー・現カナダ銀行総裁が次期イングランド銀行総裁就任の打診を受けたという報道を読んで（ただし後に両者ともその報道を否定）、中央銀行総裁の人事もサッカーの監督みたいになってきたな、と思ったが、同じような感想を抱いた人がThe Atlanticで以下のように書いている（The Big Picture経由）。 Great Britain gets a lot of things wrong, like food and spelling. But here's something they get right: They're willing to poach the best central bankers from around the world for the top spots at the Bank of England. The UK is hardly alone o

「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が最多だった。 「最もクリエイティブな都市」として挙がったのは東京が30％。ニューヨークの21％、パリの15％を上回っている。英仏独に加え、米国でも東京だと答えた人がニューヨークを挙げた人を僅

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

政治サイドから日本銀行に対する追加金融緩和への圧力がかつてなく強まっている。2012年4月10日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことで、一段と拍車がかかっている。2月に実質インフレ目標を導入し、3月には成長支援融資枠を拡大と、矢継ぎ早に緩和策を打ってきた反動もあるが、「政策遂行がままならない政府・与党の焦りの表れ」との指摘も出ている。 政策金利（無担保コール翌日物）を「0～0．1％程度」とする実質ゼロ金利を導入している日銀は、2月14日の決定会合で、国債買い入れなどを行う「基金」を55兆円から65兆円に増額するとともに、望ましい物価水準として「上昇率1％を目指す」と具体的に示し、その状況が見通せるまで実質ゼロ金利を継続する方針を示した。 緩和カード温存で円高に振れる 日銀はそれまで物価安定の目安を「消費者物価指数が前年比2％以下のプラスで、中心は1％程度」と説明してきたが、米連邦準備

「2ちゃんねる」に貼られたリンクで名誉を傷つけられたとして、東京都内の男性がプロバイダー（インターネット接続事業者）に対して、リンクを張った人の発信者情報の開示を求めた訴訟の控訴審判決が2012年4月18日に東京高裁（春日通良裁判長）であった。 11年12月の1審の東京地裁判決（植垣勝裕裁判長）では、掲示板にURLを書き込んだだけでは名誉毀損に当たらないとしていたが、高裁判決ではこれを破棄。プロバイダー側に発信者情報（氏名または名称、住所、メールアドレス）の開示を命じた。 リンク先にセクハラの内容書いた虚偽の書き込み 問題とされた書き込みは、11年1月初頭、ある団体関係のスレッドに書き込まれた。スレッドの話題とは関係なく、「●●（実際の書き込みは職業と実名）のセクハラ」と題した2ちゃんねる内の別スレッドのタイトルと、そのスレッドへのURLが書き込まれた。リンク先には、原告男性が学生時代に女

「日本海」の呼称をめぐる日韓両国での論争が、ここにきてヒートアップしている。モナコで現地時間2012年4月23日から開催される国際水路機関で、この問題が討議される可能性があるからだ。 最近では、「日本海」を正式名称と認める米国で韓国側の動きが活発化。ホワイトハウスのウェブサイトには、韓国が主張する「東海（トンヘ）」との呼称を使うように求める署名が9万件近く集まっている。 日本の侵略行為の結果「日本海」と変更？ くすぶり続ける「日本海」の呼称問題だが、日本政府は韓国の言い分を「根拠なし」と突き放す。外務省によると発端は1992年、韓国が「第6回国連地名標準化会議」で突如、「東海」の単独表記または「日本海と東海」の併記を求めてきた。韓国側は、「日本の植民地支配の結果、日本海の呼び名が定着した」と主張するが、日本側は「19世紀初頭の地図には既に日本海の表記が圧倒的に多かった」と真っ向から否定。国

グーグルの「サジェスト（予測）機能」でプライバシーを侵害されたとして、日本人男性が米グーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、2012年3月19日、東京地裁は申請を認める決定をした。同様の訴訟はフランスでもあり、2011年12月、グーグルに対して損害賠償の支払いを命じる判決が出ており、グーグルの対応が注目されている。 「サジェスト（予測）機能」は、検索の際の補助機能で、単語を入力している途中で関連する語句を予測、自動的に脇に表示する。男性の代理人の富田寛之弁護士によれば、数年前から男性の名前を入力すると犯罪行為を連想させる単語が関連語として表示され、この関連語を含めて検索すると、男性を中傷するサイトが表示されるようになった。 グーグルは日本の法律は適用されないと主張 退職に追い込まれたり、内定が取り消しになったりしたのはネットの中傷記事によるものだとして、グーグルに記事の削除を求め

京都府亀岡市の府道で、少年が運転する軽自動車が集団登校中の児童に突っ込んだ事故で被害者の救命を担当した公立豊岡病院但馬救命救急センターがブログで取材手法を厳しく批判しています。具体的に、読売、毎日、朝日の新聞社名を出し（後に新聞社の名前は削られた）「マスコミの人間の心は腐っているのでしょうか」と問いかけています。 TECCMC's BLOG（但馬救命救急センターのブログ）「マスコミの人間に心はあるのか」 自分が事件や事故を取材する社会部の記者だったのは10年以上前ですが、大きな事故の病院取材はとても難しく、「こんな取材が本当に望まれているのか、何の意味があるのか」と自問自答する記者にとっても辛い取材であったことを思い出しました。 このような現場での無理な取材は、事故や災害で何度も批判を浴びてきました。なぜ繰り返されるのかという構造的な問題に目を向けて考えて見ます。 なぜ被害者を取材しようと

私が発起人の一人になっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」に一般市民からの入会申込が殺到している。 きっかけは、当会が先週の４月１６日、東京地検に出向き、その直後に行った司法記者クラブでの記者会見だった。 当会は、陸山会事件の捜査の過程で虚偽の捜査報告書を作成したことが明らかになっている田代政弘検事について、本年１月１２日付で、虚偽有印公文書作成・同行使及び被疑者不詳の偽計業務妨害罪で告発し、１月１７日付で東京地検刑事部に受理されている。しかし、その後、捜査の進展が見られないことから、捜査を促す捜査要請書を２回（２月９日、２１日）にわたり提出するとともに、先週４月１６日には、田代政弘検事の上司で、陸山会事件の捜査を指揮していたと考えられる元東京地検特捜部長、佐久間達哉など５名に対して質問状を提出した。 その質問状の中では、田代検事が作成した捜査報告書以外にも複数の捜査報告書が

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 4月15日に死去した三重野康氏は、1989年12月に日本銀行総裁に就任する。当時はバブルのピーク。12月28日に日経平均株価は3万8915円の史上最高値をつけた。大都市圏では不動産価格が急上昇、1億円を超える住宅が続出し、一般のサラリーマンにはマイホームは高根の花になっていた。資産を持つ者と持たざる者の格差が拡大、持たざる者からの悲鳴、怨嗟の声が上がっていた。 三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。バブル退治に邁進する姿は平成の鬼平ともてはやされた。 大幅利上げで株価も地価も下落に転じる。日

韓国が低成長時代に入る。少子高齢化が主因だ。同時に“福祉元年”も迎えた。貧富格差が拡大し、最大の政治的懸案に浮上したからだ。韓国は低成長下の福祉充実という難題に直面する。 韓銀総裁の衝撃発言 金仲秀・韓国銀行総裁は4月18日、米ニューヨークのアジア・ソサエティで講演「出生率の低下と高齢化により韓国の成長率は次第に下がる。これに対する準備が必要だ」と述べた。韓国政府の要人が公式の席で「低成長期入り」を認めたのはおそらく初めてで、韓国社会に衝撃を与えた。 韓国紙、中央日報は20日付社説でこの発言を引用。「高度成長に慣れた私たちにとって『低成長』はなじみのない言葉だ。遠い未来のことと考えられてきた低成長が目の前に迫っている」とショックを隠せなかった。この20年間、山や谷はあっても隣国、日本の長期低迷を横目に発展を謳歌してきた韓国人にとって「日本の停滞を後追いする」のは最も不愉快な予測だ。 201

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 上海の今最もホットな話題、それは何と言っても住宅価格にある。中央政府による住宅価格抑制の調整策により市場は模様眺めに一転、「今後再び上がるのか」「それとも下落が進むのか」といった見通しが立たない状況となっている。 価格抑制策のひとつである「限購令（xiangouling）」の導入で、上海を含む大都市では住宅価格は下落傾向にある。だが下落の程度は立地や物件によりまちまち、上海では表向き2割程度にとどまっている。過去日本が経験したような「不動産バブル、一気に崩壊」という状況にはない。 この「限購令」がいつ解禁されるのかは不動産業界や関連業界のみならず、中国全体にとって大きな関心事だ。中国では住宅分譲の販売が経済にもたらす効果は大きいためだ。09年

家に冷蔵庫がなくてもFacebookは必需品 少女はネットカフェや携帯電話を使ってFacebookにアクセスしているという。ネットカフェや携帯電話の利用料金はどうしているのかというと、親にもらう1日当たり30円とか50円のお小遣いでお菓子や文房具を買い、その残りを貯金して支払っている。彼女たちの親の職業は、タクシーやバスの運転手、溶接工などである。インドネシアの総人口の96％を占める、年間所得1万5000ドル未満の「下位中間所得層・低所得層」の子供たちである インドネシアに限らず、多くの新興国では、固定電話よりも携帯電話が普及しているが、この少女たちもプリペイド型の携帯電話を持っていた。ITUの統計によると、インドネシアの携帯電話加入者数は、2011年6月時点で約2億2500万人で、普及率は90％を超えている。このうち、約1500万人が携帯電話を通じてインターネットにアクセスしており、数年

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

会見では「再稼働を急いでいるわけではない」と発言しているが、オフレコ懇談で真意を明かしていた〔PHOTO〕gettyimages 原子力安全委員会が関西電力・大飯原発のストレステストの一次評価の結果を「了承」して以降、野田佳彦首相、枝野幸男経産相を中心とする4閣僚は繰り返し会議を開き、関西電力の工程表を「おおむね適合」と認定、「再稼働」を既成事実化してしまった。 あとは枝野氏が地元に足を運んで「理解」を求め、5月にも再稼働に踏みきる見通しだという。 あれだけの歴史的事故を起こしておいて、小手先の「安全評価」「審査」「確認手続き」で再稼働に踏み切ろうとしているのだから、国民が恐怖感を抱くのは当然だろう。 「ストレステストは、まったく不十分です。たとえば、水素漏出対策はほとんどないに等しい。水素は他の分子に比べて小さいから、少しの隙間でも漏れやすいんです。溶接部分などで腐食が進行しているところ

今朝の日経では、金融緩和期待の市場に苦悩する日銀が描かれています。 「緩和は当然」日銀の苦悩 2012/4/23 21:21 「あまりに不可解」。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは首をかしげる。27日の日銀金融政策決定会合が迫るなか、３月の会合で追加緩和を提案した宮尾龍蔵審議委員が、10日の前回会合では提案を見送ったことが市場の臆測を呼んでいる。 13日公表された３月の会合議事要旨によると、宮尾委員は提案理由について「２月の金融緩和で明確になった政策姿勢への理解を市場に一段と浸透させ、企業の設備投資などを顕在化させることが望ましい」と説明していたことが分かった。これだけ読むと、10日の会合で提案見送りに転じた理由は見当たらない。そこで市場に広がったのが「日銀は追加緩和への市場の期待値を下げたいのではないか」（上野氏）との見方だ。 市場では日銀が27日に追加緩和に踏み切るとの

ギリシャの政府負債残高の対ＧＤＰ比は、２０１０年で１５０ ％程度です。ユーロ加盟国でもうひとつ１００％を超えている国 はイタリアであり、同じ年の比率は約１２５％です。 これに対して日本は２００％で両国より圧倒的に高いのです。 これが「日本はギリシャより悪い」といわれる根拠であり、財務 省の記者クラブメディアを使った大宣伝により、大半の日本人が これを信じているのです。 しかし、これは財務省のプロパガンダであり、事実と大きく異 なるのです。それには次の４つの理由があります。 ――――――――――――――――――――――――――――― １．定義が異なる政府負債残高の比較である ２．日本は自国通貨建てでギリシャと異なる ３．国の保有資産の額が比較にならないこと ４．日本とギリシャには国民性の違いがある ――――――――――――――――――――――――――――― 第１の理由は、「政府負債残高」の定