園芸家 @engeikana 岩波『科学』の科学がカッコつきなのは、雑誌名だから、というより、ふつうの科学ではないから、という気がする。 "「専門家」が私たちの「健康」を定義するのでしょうか？　専門家による判断ではなく、社会的合意による判断の領域があること。" twitter.com/IwanamiKagaku/… 園芸家 @engeikana このように科学者・専門家の判断を排除しながら、どうやって社会的合意をとるのでしょうか？　専門家の科学的取組みは社会的ではないのでしょうか？ 岩波『科学』："専門家による判断ではなく、社会的合意による判断の領域があること。科学の領域と社会的判断の領域の区別を意識すること。"

パク・ハンチョル憲法裁判所長(中央)と裁判官らが19日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判事件決定を宣告するため、大審判廷に入っている。 共同取材写真//ハンギョレ新聞社 民主主義の核心価値 寛容・多元性を根こそぎ否認 憲法と法律にもない「議員職喪失」宣告は越権 政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮 19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散を決めた。 所属議員の国会議員職も剥奪した。その決定にはまともな証明も確実な根拠もない。多数に逆らったからと少数政党に闇雲に死刑宣告を下した格好だ。 寛容と多元性を核心価値とする民主主義は、これで根こそぎ否認された。 今ここに解散と解体の危険に直面したのは、数十年間かけてようやく作ってきた韓国の民主主義だ。 憲法裁判所の決定は司法史に残る大きな汚点だ。 法の刃を借りた政治弾圧は数十年前からあった。 1974年の朴正煕政

河合塾、過酷労働強制を講師が告発　「雇い止め」是正求めると脅迫、大量不当解雇 Business Journal 12月21日(日)6時0分配信 代々木ゼミナールの大規模な校舎再編や希望退職者募集でクローズアップされた予備校の経営、雇用問題。代ゼミより経営状態は良いとされる大手の一角、河合塾（本部・名古屋市）については、不当な「雇い止め」を行っていると愛知県労働委員会に申し立てがあり、審査されている。20年以上働き続けてきたベテラン講師が告発するのは、外からはうかがい知れない予備校業界のブラックな実態だ。 ●無理なスケジュールを強いられる講師たち 「人がバタバタ倒れていた。今でいうブラック企業だ」 12月15日、愛知県庁内の労働委員会審問室で証人に立った佐々木信吾さん（52）は、自らの職場をこう表現した。 1990年、河合塾の講師に採用された佐々木さんは、主に関東地区で中学部の数学や

7-9月期のGDP速報で最も衝撃的な事実は、反動減が民間消費を押し潰し、増税の所得減の効果と合わせて、トレンドから13兆円もGDPを落としてしまったことだ。余りの犠牲の大きさに、一気増税の愚かさから目が覚めなければいけないはずだが、世の中の認識は、ちっとも変わらないみたいだね。 政府も日銀も消費増税の反動が和らいでいるという認識のようだが、7-9月期の民間消費の0.4%増はトレンドより弱いくらいで、反動減は戻らずに終わったと認識せねばなるまい。まあ、枠組がないと、認識ができない典型だね。1997年と違い、トレンドが折れていないのは、不幸中の幸いだったが、それをもって回復とは、おかしかろう。 ……… 数字を読まない世の中に代わり、今日も、つまらん数字を追うことにしよう。来年度予算の税収はいかほどかである。財政再建派の人に限って、こういう数字は気にせず、当局のものを鵜呑みにするが、本当に心配な

2014年12月20日、時光網は記事「史実の歪曲から戦果の誇張まで＝韓国時代劇における歴史の“発明”」を掲載した。 【その他の写真】 韓国映画史上ナンバーワンヒットを記録した歴史映画「鳴梁−渦巻く海」。中国でも公開が始まった。同作をはじめ、韓国では近年歴史物の映画がヒットしているが、史実を歪曲している部分が少なくない。まるで歴史を“発明”しているかのようだ。 15世紀に韓国がミサイル兵器を開発していたとする映画「神機箭」のような荒唐無稽ぶりに比べれば、鳴梁は歴史事実を誇大に描くというより本物らしく感じられる手法を採用している。もっとも史実とかけ離れていることも事実だ。李舜臣が日本を大々的に打ち破ったという鳴梁海戦。だが李朝実録に詳細な記述はない。つまり実際には局地的な戦いに過ぎず、当時の李朝は大勝利と認識していなかったのだ。 また鳴梁海戦では日本の大名・来島通総が死亡している。彼は朝鮮

紹介 日本と韓国、いま同時に起こっていることをまとめましょう……あら探しをして、そのイメージで韓国の、あるいは日本の全体を決めつける。同じような問題を抱えているのに、自分のことは振り返らない。求めに応じるハードルをひたすら高く設定する一方、脅威的な存在として警戒する。国境ではなく属性の違いが、お互いの認識を分断していることに気づかない。これらは、すべてそのまま、もう一人の自分の姿ではないでしょうか。 日本と韓国、いま同時に起こっていることをまとめましょう。都合の良いエビデンスだけを流用して、相手の国を十把ひとからげに攻撃する。あら探しをして、そのイメージで韓国の、あるいは日本の全体を決めつける。同じような問題を抱えているのに、自分のことは振り返らない。求めに応じるハードルをひたすら高く設定する一方、脅威的な存在として警戒する。国境ではなく属性の違いが、お互いの認識を分断していることに気づか

最近の女子高生は、YouTubeや動画アプリ『MixChannel』が音楽を聴くキッカケになっているそうです。では、気に入った音楽があれば購入しているのでしょうか？ 今回は音楽の聴き方を現役JK5人に訊いてみました。 ──好きな曲のCDは買いますか？ マホ：ソナポケ（Sonar Pocket）やマイファス（MY FIRST STORY）とか、好きなやつはたまに買います。 ヒナ：ジャニーズが好きだったときは特典目当てでけっこう買ってましたね。 ──シングルCD？ マホ：アルバムです。年に何枚か。 ミキ：シングルは買わないよね。買うとしたらアルバム。 モモ：うん、アルバム。 ──でも全然CDを買わないわけではないんだね。買ったCDはどうやって聴くの？ マホ：えっと、CDは開けないんです。特典目当てで買ったやつとか。袋のままで置いてある。 ──え？ そうなの？ その曲を聴きたいときはどうするの？

香港で民主選挙を求めて9月末から続いてきたデモ隊による道路占拠は、先週、香港警察によって強制的に排除され、事実上終結した。座り込みをしていた学生組織のメンバーらは数百人が逮捕された。「雨傘運動」が残したものは何だったのか。香港はこれからどうなるのか。来日していた陶傑氏（56）にインタビューした。陶傑氏は香港テレビの英国特派員、香港の有力紙『明報』の副編集長などを経てコラムニストとして活躍し、「香港第一才子」（香港筆頭知識人）の愛称で呼ばれるリベラル言論人として知られている。

ハリウッド映画の公開中止につながった大規模なサイバー攻撃について、オバマ米政権は北朝鮮が関与したと断定し、厳しく批判した。米政府は北朝鮮のサイバー攻撃能力の高さに懸念を深め、安全保障上の脅威と位置づけたようだ。▼１面参照　■韓国への攻撃と類似　「北朝鮮が国として行った」　オバマ米大統領は…

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茨城・千葉で震度4 津波なし[写真]NEW! ゴーン被告拘束 ICPOが要請[写真]NEW! ゴーン被告の旅券 地裁が許可[写真] 中国 北に「緊張高めるな」[写真]NEW! 新生児放置し死なす 母を逮捕 日本一太い 大アカマツ枯れる[写真] MAXのNANA 第1子出産を発表[写真]NEW! 紅白の歌唱 トリよりRAD長く[写真]

◇富の格差鋭く分析、分配問題を核心に　資本主義の格差拡大傾向を鋭く分析した世界的ベストセラーの邦訳版が、ついに出版された。本書は、富の格差や社会階級の問題に関心を失った現代経済学を批判、分配問題を経済分析の核心に戻すと宣言する。これは、１９世紀までの古典派経済学が持っていた良質な問題意識の復活で…

昨日の大前研一氏のエントリーへの反響が大きかった為、本日はアベノミクス推進派高橋洋一氏を取り上げてみます。VOICEの選挙特番において、アベノミクスへの疑問を高橋洋一氏が回答しており、とても参考になったので抜粋してみました。 大前研一が語るアベノミクスが失敗する理由と対策が秀逸！ - 自由を求めて、世界を周る アベノミクスの点数 3月までは100点、それ以降のマイナス要因は消費増税のみ（高橋氏が増税前に予測した数値になっている為、それ以外の外的要因はないと言える） 4月に実施した増税により、景気が2年前の状況に逆戻りしてしまった。現在は、増税前のアベノミクスの貯金（遅行指数）で食っているような状態。 高橋洋一 (経済学者) - Wikipedia 大前提として『アベノミクスは成功だが、増税がその効果を帳消しにした』と言うのが高橋氏の結論である。 以下に、視聴者やパネラーからの質問と高橋氏の

Agriculture and fisheries Climate change Development Digital Economy Education and skills Employment Environment Finance and investment Governance Health Industry, business and entrepreneurship Regional, rural and urban development Science, technology and innovation Society Taxation Trade Energy Nuclear energy Transport How to apply effective governance to harness the benefits of A.I. and mitigate

逃亡の外国人戦闘員、１００人処刑か＝「イスラム国」で士気低下−英紙 【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、シリア北部ラッカで過激組織「イスラム国」が外国人戦闘員１００人程度を処刑したと伝えた。逃亡を試みたためという。イスラム国、シリア政府の双方と敵対する活動家が確認した話として伝えた。 　ラッカはイスラム国が「首都」を置く都市で、外国人戦闘員が集まっている。処刑時期などの詳細は不明。 　同紙によると、米軍などが８月から始めた空爆でイスラム国の勢力は弱まっている。冒険心からイスラム国に参加した外国人戦闘員の間では疲労や不満がたまり、厳しい規律への反感もあって士気が低下しているという。 　同紙は「（イスラム国では）士気の衰えや脱走、派閥争いが始まっており、軍事的な勢いが弱まる中でその結束が試されている」と指摘している。（2014/12/21-01:20）2014/12/21-0

自民党の右に柱を立てる――国家や民族を重視する本格的な右派政党として衆院選に臨んだ次世代の党。インターネットで活発に発言する右派勢力などを頼りに、強い保守色を前面に出して戦った。だが、公認４８人に対して当選は２人と惨敗。識者からは、保守の理念が先行し、生活に密着した政策に結びつけられなかったとの指摘が出ている。 選挙結果を総括した１９日の次世代の党の会議。平沼赳夫党首は、落選議員らを前に「私の力が足らず、心から反省している」と頭を下げた。石原慎太郎最高顧問も「十分な応援ができなかった」と謝罪した。 旧日本維新の会から分裂し、８月に結党した次世代の党は、平沼氏や石原氏ら自民党よりも保守的な理念を掲げる政治家の「オールスターチーム」の様相だった。衆院選では中国批判、慰安婦問題に加え、「根拠がない」との批判を浴びながらも、独自調査をもとに「在日外国人の生活保護受給率は日本人の８倍」などと訴え

未来をこれほど劇的な形で垣間見ることは、めったにない。Johns Hopkins University（ジョンズホプキンス大学）のApplied Physics Lab（応用物理学研究室）が、高電圧の感電事故で両腕を失った人に、その人の神経系に接続してコントロールできる義手を取り付けることに成功した。コントロールといっても、まだできることは限られているが、四肢の一部を失った人にとっては、明るい未来が見えてきたようだ。 人間の脳や神経が直接コントロールする義手は、今急速に進歩している。たとえば下のビデオでは、女性が義手に脳からの命令を伝えている。またロボット工学の進歩と並行して、義手を動かすメカニズムもどんどん良くなっている。人間が義手や義足を自分の手足のように使えるようになるのも、それほど遠い先ではないだろう。未来は、まさしく今ここにある。まだ広く普及してないだけだ。

「サイバー攻撃の被害に遭ったソニーに同情するが、ソニーはミスを犯したと私は思う」──。バラク・オバマ米大統領は12月19日（現地時間）、今年最後の定例記者会見で、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）がサイバー攻撃者による警告を受けて北朝鮮風刺映画の上映を中止したことに関してこう語った。 オバマ大統領は、連邦政府には米国民や企業をサイバー攻撃から守る義務があるが、その義務を果たすためには情報を共有する必要があるとし、「（ソニーには）最初に私に報告してほしかった。そうすれば、こうした悪質な攻撃に屈する傾向に陥らないよう助言しただろう」と語った。 SPEは12月25日に予定していた北朝鮮のパロディ映画「The Interview」の上映を、攻撃者からの映画館爆破予告を受けて中止した。本稿執筆現在、この映画に関するオフィシャルサイトやFacebookページは既に閉じられ、SPEのYo

前回に引き続き、接続保留問題について分析します。前回示した論点、(1) 接続可能量問題、 (2) 接続料金問題、 (3) 透明性の問題のうち、今回は2番目の接続料金問題について詳しく見ていきたいと思います。 前回取り上げた (1) の接続可能量問題は、電力会社管内全体でこれ以上再エネが入るかどうかの問題でした。一方、(2) の接続料金問題は、新規電源を電力系統に接続する際に、変電所やその付近の系統増強費を誰が直接的に負担するかというローカルな問題です。この接続料金問題、実は、9月24日の九州電力の発表に端を発した接続保留問題の前から、すでに散発的に発生していました。 ある再エネ（太陽光発電の場合が多い）事業者が電力系統に接続するために電力会社に問い合わせた際、簡易検討では何も言われなかったにも関わらず、その数ヶ月後の正式アクセス検討の段階で突然、高額の系統増強費を請求されたり、長期の工事期

石油価格の下落が急ピッチで進んでいる。 米EIA（エネルギー情報局）も来年の石油価格予想を下方修正。「逆オイルショック」とも騒がれる一方で、来年には再びの石油高に転じるとの声も聞こえる。石油価格はこれからどうなっていくのだろうか。 石油価格の下落が鮮明になったのは10月初旬のことである。その引き金を引いたのは、サウジアラビアの石油輸出価格の引き下げだった。サウジアラビアを含むOPEC（石油輸出国機構）加盟国が価格支持のために減産にすると予測されていたが、減産合意に至らなかった。 かつてであれば、OPECは減産に踏み切り、自らの存在感と影響力を誇示できた。 しかし、今やその力がないほどに、自然エネルギーなど種々のエネルギーがでてきている。OPECが減産合意できなかった背景にあるのは、石油のウエイトが減ってきたというエネルギー事情の変化である。 実際、日本の場合、'13年度のエネルギー白書から

年末の忙しい時期に、若田部さんと片岡さんに無理をお願いして実現しました今回のトークイベント、過去にない盛況でした。ご参加いただいた皆様に厚く感謝申し上げます。話者のおふたり、ベルサンの皆さんにもご苦労をおかけしました。深謝です。 しかし総計4時間に及ぶ濃密な時間でした。多くの方々は、この四時間で、日本の経済問題の最先端を、歴史的な広がりと、詳細な現時点のデータ分析、政策思想の多様性と対立軸、さらにはこれからの課題と対応策まで一挙に展望できたことと思います。 お二人のお話はもちろん多岐にわたる論点があったのですが、ごく少数に絞って、僕の琴線（笑）にひっかかったものを以下にメモります。正確なものではなくあくまで僕の要約ですので、実際にはご本人たちが今後公表される成果のなかでぜひご確認ください。 若田部報告 １）なぜアベノミクス批判は絶えないのか　→（１）左派三段論法（安倍首相は極右で改憲論者→