先月、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、現場近くの防犯カメラに写っていた不審な男が、当時、来日していてすでに帰国した韓国人であることが分かり警視庁が事件との関連を捜査しています。 警視庁がさらに周辺の防犯カメラの映像を解析して調べを進めたところ、この男が、当時、来日していた韓国人であることが捜査関係者への取材で分かりました。 男は、事件の３０分ほど前からトイレ近くの複数の防犯カメラに写っていて、現場付近から立ち去ったあと、歩いて千代田区内のホテルに向かい、その後、帰国しているということです。また、現場から見つかった焦げた乾電池には、ハングルの表示があったということです。警視庁は、男が事件に関わった可能性があるとみて、滞在していたホテルを捜索するなどして関連を捜査しています。 現場のトイレからは鉄パイプ状の物やそれにデジタル表示の時計のような物などが見つかっていて

一連の萌えキャラ騒動を見ていて思ったことをつらつら書く。 炎上したのは『萌えキャラ』『アニメキャラ』だからかこういった問題になるとまず間違いなく「オタクカルチャーが差別されてるから叩かれている」という言説が飛び出す。 また、例の楽器が男根と言い出した人の例を引くまでもなく、萌えキャラ・アニメキャラを嫌う人というのは存在する。 しかし、そういう人は決して多数派ではない。もしそうだとしたら、各地にいる無数の萌えキャラはすべて大なり小なりの炎上をしているはずだろう。 実際にはそうはなっていないのだから、炎上したキャラには「ほかのキャラにはない（問題）点」が確かにあったと考えるほうが妥当である。 「性的描写」のOK・NGの境界線はどこなのか美濃加茂市の『のうりん』良田胡蝶、志摩市の碧志摩メグは共通して、そのイラストの性的アピールが過剰であるという意見が多く見られた。 自治体、それに準じる第三セクタ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと フジテレビが、ゴールデン帯の週間視聴率でテレビ東京に敗北した 「テレ東に抜かれるなんて……。前代未聞の事態です」とフジテレビ社員 「数字を見た瞬間、その場にいた全員が凍りつきましたよ」とも明かした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

世の中 「モンスター社員をうつ病にさせる方法」で物議の社労士 「ダメージ与えて真人間に立ち直させるのが真意」と釈明｜キャリコネニュース

By NASA Robonaut Amazonやテスラといった企業が工場にロボットを導入し作業の自動化に力を注いでいたり、家の中のガジェットや電化製品を自動化するオープンソースのシステム「SkyNet」が構築されたりなど、人間が行っていた仕事や作業をロボットが代わりに行うという時代に突入しています。「将来はロボットが人間を全部やってくれる」というSF映画の中でしか考えられなかった世界が着々と実現されてきている中で、日本の野村総合研究所は国内の職業について人工知能やロボットで代替される確率を計算し、可能性が高い＆可能性が低い100種の職業を公開しました。 日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に | 野村総合研究所(NRI) https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx 野村総合研究所が日本国内における合計601種の職業について

東日本旅客鉄道（JR東日本）が2015年11月30日に山手線で営業運転を開始した新型電車「E235系」（写真）で同日、車両トラブルが相次いだ。翌12月1日からE235系を営業運転から外し、点検している。 同社広報部は日経コンピュータの取材に対し「E235系で初めて搭載した次世代車両制御システム『INTEROS（インテロス）』のソフトウエア不具合がトラブルの原因とみられるが、完全な解明には至っていない。営業運転再開の見通しは全く立たない」と説明した。 INTEROSは、気温や加重（乗車率）、モーターの状態など様々なデータをセンサーで取得して車両内ネットワークで収集・分析し、ブレーキや空調制御などに反映させる機能を持つ。JR東日本によれば、11月30日に山手線の大崎駅と目黒駅、大塚駅でそれぞれトラブルがあった。いずれもINTEROSの不具合（バグ）が原因である可能性が高いとみている。 このうち

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

－－日本経済の現状は 「景気後退に陥りつつあるのではないかと心配している。消費と設備投資が弱く、非常に問題がある。日本経済が根本的に立ち直れるかどうかの瀬戸際にあるのではないか。何らかの対策を打たないとアベノミクスは失速する恐れがある」 －－消費が力強さを欠く理由は 「給与所得者は企業収益の改善で給料が上がり、実質賃金は全体で上がってきた。だが、逆に年金は下がり、消費税率引き上げと円安による物価上昇で低所得・無所得者は財布のひもをしめている。ここに手を打たないと消費は回復しない。所得給付をやって所得再分配政策をやらなければ、民間企業も設備投資を進めようという気持ちになってこないのではないか」 －－総額３兆円超の平成２７年度補正予算案が編成される 「（消費回復に）簡単なのは給付金を配ることだ。財源は前年度予算の剰余金０．８兆円や、今年度の税収上振れ分から最低２兆円が使える。計５兆～６兆円規模

核爆発の規模も尻上がりで、すでに相当の威力の核爆弾を開発済みと見る専門家が多いのです。残る課題はミサイルに積めるよう小型化することで、4回目はそのための実験と見られています。 2－4年に1度という過去の実験のペースから見て、北がいつ4回目の実験を実施してもおかしくない状況です。それに成功すれば直ちに実戦配備に入るのは確実です。 北朝鮮は日本と韓国に届く短・中距離弾道ミサイルは開発済みです。2015年5月9日には「潜水艦からの水中発射実験にも成功した」と発表しています。もちろん通常動力型の潜水艦です。 地上基地とは異なって潜水艦は敵の先制攻撃を受けにくい。このため核保有国にとって、弾道ミサイルを水中から発射できる潜水艦を保有することは必須なのです。 ただ、本当に北朝鮮が弾道ミサイル搭載型潜水艦を実用化したかは、疑問視する向きが多いのです。11月28日にも実験したようですが、韓国政府は失敗した

原油安が構造的な変化を反映しているのだとすれば、世界経済や地政学、気候政策に多大な影響を及ぼす可能性がある (c) Can Stock Photo 石油価格はなぜ安くなったのか。これは一時的な現象なのか、それとも国際石油市場の構造的変化の反映なのだろうか。もし後者だとしたら、世界経済や地政学、さらには人類が気候変動を制御する能力にまで大きな影響が及ぶことになるだろう。 米国の消費者物価指数をデフレーターとして使用する場合、石油の実質価格は2014年6月から2015年10月にかけて半値以下に下落した計算になる。 また、2015年10月の実質価格は1970年以降の平均価格を17％も下回ったことになる。 ただし、1970年代の初めや、1986年～2000年代初めに見られた水準に対しては大幅に上回っている。 かつてイングランド銀行のチーフエコノミストを務め、現在は石油大手BPのチーフエコノミストの

スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は

11機の各種航空機からなる中国空軍航空機編隊が、宮古島と沖縄島の間のいわゆる宮古水道上空を西太平洋に抜けて飛行した。編隊は再び東シナ海上空に戻り、一部の航空機は尖閣沖や奄美大島沖上空に接近してから中国に帰投した。 航空自衛隊は編隊に対して戦闘機を緊急発進させ警戒に当たったが、領空侵犯を企てるといった行為は発生しなかった。防衛省は、航空自衛隊が撮影した中国軍機の写真と飛行経路図を公表した。一方、中国人民解放軍当局は「今回の編隊飛行は長距離戦闘能力を向上させるための訓練である」と発表した。

ゲノム編集の人間への応用について科学者らが議論する国際会議が、今月1日、米ワシントンDCで開幕した。ゲノム編集の「受精卵」や「人胚」などへの適用を中心に、「遺伝子治療」や「規制の在り方」などが広範囲に議論される見通しだ。 参照：INTERNATIONAL SUMMIT ON HUMAN GENE EDITING 従来の「遺伝子組み換え」とは、どこが違うのか? ゲノム編集は、今、おそらく（単に生命科学界のみならず）科学界全体でも最大の注目を浴びている革命的な技術だ。それは、いわゆる遺伝子操作技術の最新型である（厳密には遺伝子を含むゲノム（全遺伝情報）を操作する技術だ）。 もちろん遺伝子を操作する技術自体は、かなり以前から存在した。たとえば私たちが日頃、新聞やテレビなどで目にする、「遺伝子組み換え」などと呼ばれる技術は1970年代に開発されたものだ。ただ、従来の遺伝子組み換え技術では、その操作

12月の利上げは時期尚早なのか 12月15-16日に開催予定のFOMCでFRBが利上げを決断する可能性が高まっている。現時点では株価、景気指標ともに堅調であり、9月の利上げ見送りの原因となった中国株式市場の混乱も収まっているためだ。 特に経済面では、イエレンFRB議長らが注目していた雇用環境の改善が進んでいる。2015年10月の雇用者数は14,912万人で、すでにリーマンショック直前のピークを越えている。 今回、もし利上げが実施されるとすれば、それは「雇用環境の改善は、米国経済がリーマンショックによる負の影響を克服した証拠である」という根拠に基づいてのことと推測される。 だが、一方で、ローレンス・サマーズ元米財務長官やプリンストン大学教授でノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏らは、「利上げは時期尚早である」という立場をとっている。 また、最近の米国の景気指標のうち、ISM製造業景

最高幹部のインタビューが掲載 日本最大の暴力団「山口組」が、六代目山口組と神戸山口組に分裂し、週刊誌等に数多くの情報が掲載されるなか、騒動を追った初めての本格的な書籍が出版された。 『山口組分裂騒動の全内幕』（宝島社）がそれだ。同じ宝島社から2年前に『鎮魂』を上梓、今回の事態を想定したように山口組の混乱を描いていた元直参（直系組長）の盛力健児氏が執筆陣に名を連ねる共著で、私も参加して2章分を受け持った。 描かれているのは、分裂の原因であり、抗争には至らずとも神経戦、情報戦、恣意活動が続く紛争の内幕である。本書は、そこに丁寧に切り込んでいる。 第一章では、神戸新聞出身のライターで神戸に在住する西岡研介氏が、“地元”の強みを生かして神戸山口組の複数の最高幹部にインタビューを行っている。 第二章と第三章は、実話雑誌出身で、今、最も暴力団に食い込んでいるライターの鈴木智彦氏が、六代目山口組サイドの

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