ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦の少女像をめぐり、韓国政府が別の場所に移転することを検討していると12月26日、報道された。これに対し、少女像を設置した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が反発している。朝鮮日報によると、挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は、「事実なら国家国論分裂レベル」などとコメント。「韓国政府がそう話したのなら、大きな問題。少女像は挺対協ではどうにもできないほどの公共物として認識されているので、撤去したり移転したりすることは不可能だ」と述べた。 少女像は2011年12月14日、挺対協が日本に慰安婦への謝罪を要求するため、日本大使館前の歩道上に違法に設置した。日本政府は「外交関係に関するウィーン条約」などを理由に少女像の撤去を求めてきたが韓国政府は応じない意向を示していた。

内戦が続くシリアで、首都ダマスカス南部のヤルムーク難民キャンプやその周辺地区を占拠していた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やアルカイダ系「ヌスラ戦線」などの武装勢力が、占拠地域から撤退することでアサド政権軍と合意した。ＡＦＰ通信などが２５日、伝えた。 シリア内戦では、政権軍と反体制武装組織の間で地域的停戦が成立したことはあるが、ＩＳと合意するのは珍しい。政権関係者は２５日、戦闘員２千人と家族らの計４千人を移動させるバスが占拠地域に入ったとＡＦＰに語った。ＩＳはシリア北部のラッカへ、ヌスラ戦線は同組織が支配する別の地域へ向かうとみられる。 停戦に向けた交渉は約２カ月に及んだといい、地域を離れる際、各戦闘員はスーツケース１個と個人用の武器の携帯が認められる。政権軍は２４日に反体制側の重火器を押収したという。 ヤルムークは内戦前、パレスチナ難民約１８万人が暮らしていたが、２０１２年１２月ごろから

夫が支払う税金が、扶養に該当する妻がいることにより低くなる「配偶者控除」。この制度が2017年を目安に廃止され、代わりに「夫婦控除」を設けることが検討されています。 「夫婦控除」が導入された場合、夫婦の働き方はどのように変わっていくのでしょうか？　また、この変化に伴い、U29世代はどのような心構えをしておけば良いのでしょうか？税理士の武田美都子さんに分かりやすく教えていただきました。 「配偶者控除」とは？ まずは、「配偶者控除」についておさらいしておきましょう。 「働く人は所得税や住民税を納める義務がありますが、これらの税金は、1月から12月までの一年間の収入を元に計算されます。この計算は一人単位で行われます。 そして、年間の医療費や、扶養家族の人数など、事情に応じて税金が低くなる仕組みがあります。そのなかで、扶養している配偶者がいる場合は、税金を安くしますよというのが、“配偶者控除”です

罵詈雑言や誹謗中傷の絶えないヤフーニュースのコメント欄（ヤフコメ）。 ヤフーも浄化しようとしているらしいが、本気でどうにかしたいなら閉鎖しかないだろう。 現状、あからさまなNGワードは消しているようだが、NGなことを綺麗な言葉で書けば普通に掲載され続けている。 ただ、そんなヤフコメ以上にひどく、恐ろしいと思うのは、タブ一つ隣にあるfacebookのコメント欄。 何が恐ろしいかというと、ヤフコメのようなひどい言説を、本名＋所属で書き込んでいるのである。 つまり、匿名だから強気になっているとか、過激になっているとかではなく、心底からそう考えているということだ。 今さらなのかもしれないが、このコメント欄を見るたび、恐ろしいと思う。 腹立たしいとか、呆れるとか、そういうのを通り越して恐ろしいと思う。

少し前まで夢ある子育て世代だったはずの中年の間に、フリーターが激増している。滅入る話は、そこに止まらない。彼らが老後を迎えたとき、一斉に「老後破産」状態に陥って、生活保護費が今の何倍にも膨らみかねないという。日本を覆すような話なのだ。ノンフィクション・ライターの白石新さんがリポートする。 *** フリー・アルバイターを縮めた造語であるフリーターとは本来、少年や青年、いずれにせよ若者を対象とした言葉だったはずだが、最近、“中年”と呼ばれる世代のフリーターが激増している。 彼らの収入は月15万から20万円程度と、生活保護受給者とあまり変わらず、家賃と光熱費を支払ってしまえば、やっと食べていける程度しか残らない。もちろん、年金を納める余裕などないし、それどころか、健康保険料すら支払えない。 そんな人たちが増えているのはなぜなのか。そのことは近い将来、想像を上回る「老後破産」社会が到来する

働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務

「個人情報はネットには書き込んではいけない」ということは、大人にとっては常識だ。しかし、中高生にとってはそのような意識はほとんどないようだ。 少し前の調査だが、マカフィーの「高校生のCGM（消費者生成メディア）利用実態」調査（2010年）によると、ブログやTwitterなどに約半数の47.3％が自分や他人に関する個人情報を書き込んだことがあり、男子（34.9％）より女子（57.4％）の方が多く書き込んでいる。 書き込んだ個人情報は、自分や他人の状況（31.1％）のほか、自分や他人の写真（21.6％）、氏名（19.6％）となっており、女子高生の約3人に1人が自分の写真を、約4人に1人が自分の氏名を書き込んでいることが分かっている。 SNSが浸透した今、この傾向はさらに強まっている。実際、「顔写真はほとんどすべての子が投稿している。みんな、友だちの写真も（相手に）断らずに投稿している」と複数の

大分県佐伯市は12月25日、既に制作し、配布を予定していた冊子の配布を見送ると発表した。カレンダーに、大安や仏滅などの「六曜」を記載していたことが、配布中止の理由だという。 発表によると、市側は、六曜が現在でも多くの暦に記載されている一方、前時代的な迷信で人権問題の解決を阻むものとの指摘があると説明。「人権問題に関して、皆が思い込みや偏見を無くし、迷信や世間体にとらわれず判断する力を付けることが必要であると考え、啓発にも取り組んでいます」とした上で、六曜が記載されたカレンダーは、自治体の配布物としては好ましくないと判断したとしている。

特派員リポート　佐藤武嗣（アメリカ総局員） 選挙は、ふとしたことから風向きが変わることがある。小泉政権の「刺客候補」擁立や、森喜朗元首相の「神の国」発言などは、選挙の勝敗の流れに大きく作用した。来年１１月にある米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いで、ヒラリー・クリントン前国務長官にとって、そんな局面転換となりそうなのが、彼女の胆力を見せつけた、米議会での１１時間に及ぶ「マラソン公聴会」だ。 １１時間のマラソン公聴会 １０月２２日の米議会公聴会。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

部落差別の解消に向けて運動してきた部落解放同盟愛知県連合会（吉田勝夫委員長）が今年、結成４０年を迎えた。生まれた場所などで忌避される部落差別。国や自治体に働きかけて、住環境などの改善や啓発を進めてきた。差別の実態は見えにくくなったが「様々な日常の場面で差別は残っている」と解放同盟県連幹部は話す。 名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん（３８）は今年６月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。 「またか。まだ差別は残っているんだな」と感じた。「出身地を恥じることはない」という信念に基づく行動だったから、メニューはそのままで「スタイルは変えない」と言う。「生身の人間を見て、つきあってほしい」 県西部の男性（４０）は、小・中学生の娘２人には自分が結婚した時の体験を、まだ伝えられていない。 ２０代の頃、妻にプロポーズ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １１月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から０．２ポイント上昇したが、真の失業率は３．３％と前月と同水準となった。真の失業率は、１月分の結果から潜在的労働力率を再推計し、改訂する予定であるが、現時点では、完全失業率と同水準となった。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。引き続き物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

理化学研究所が合成した原子番号１１３番の元素が新元素と国際的に認定される見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。国際学術機関が来年１月にも決定し、日本が発見した初の新元素として理研に命名権を与える方向で最終調整している。発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けて認定される見込みで、科学史に残る大きな成果となる。 元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のこと。未確定を含め１１８番まで見つかっており、米露などが国の威信をかけて発見を競ってきた。アジアによる新元素の発見は初めてになる。 新元素の名称と元素記号を提案する権利は発見チームに与えられる。１１３番の名称は日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられ、関係機関の承認を得て決定する。 ９２番のウランより重い元素は自然界に存在せず、人工的に合成して発見される。１１３番は理研と露米チームがともに発見を主張し、約１０

中国が主導し世界の５０を超える国が参加するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、中国は、創設メンバーの国々による必要な手続きを経て、２５日に銀行が正式に設立されたと伝えました。 中国財政省は２５日、これまでに中国やイギリス、それに韓国など１７か国が協定を批准したうえ出資金も５０％を超えたとして、銀行が正式に設立されたと発表しました。 今後は、来月１６日から１８日にかけて設立式典と初めての会合が開かれ、中国の金立群元財政次官が初代総裁として正式に就任するほか、来年半ばごろまでには最初の資金提供を行う計画で、銀行の本格的な運営が始まることになります。 銀行の設立について中国の楼継偉財政相は２５日夜、「国際経済における統治システムの改革にとって一里塚となる大きな出来事だ」とするコメントを出しました。 アジアインフラ投資銀行は、日本やアメリカなど創設メンバーとなっていない国に対しても引き続き参