家電量販店最大手のヤマダ電機は業績が伸び悩んでいることを受け、地方の郊外型の店舗を中心に、全国46の店舗を今月末で一斉に閉店することにしました。 このため、業績の改善を図るため、全国に1016ある店舗のうち、地方の郊外型の店舗を中心に、46の店舗を今月末で一斉に閉店することを決めました。従業員はほかの店舗に配置転換し、雇用は継続するということです。 一方ヤマダ電機は、外国人観光客の需要が期待できるJR東京駅近くに中規模の店舗を出店するほか、閉店する一部の店舗も在庫品などを扱うアウトレット店に変えたりして、今年度は15店舗を出店する方針です。 家電量販業界を拡大路線でリードしてきたヤマダ電機が郊外型の店舗を多数閉めることは、将来的な国内市場の縮小という環境の変化に対応したものとも言え、ほかの家電量販店の戦略にも影響を与えそうです。