File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
JR九州が東京証券取引所1部に上場後、1か月が過ぎた。1株当たりの株価は、上場時の売り出し価格2600円を上回る3000円前後で推移しており、アナリストからは「安定的な値動きで、投資家から評価されている」との指摘も出ている。一方、トラブルが続いている鉄道事業の安全対策や収益改善、成長戦略の強化など課題も山積しているため、同社が今後、投資家に対し、具体的な将来展望を示していけるかが焦点となりそうだ。 100株単位で購入できるJR九州株の最高値は、上場日の10月25日に一時付けた3120円。最安値は今月9日で、米大統領選に伴う東京市場の混乱により一時、2851円まで下落した。ただ、同日の日経平均株価(225種)は、終値ベースで約5・4%も落ち込んだが、JR九州株の下落率は約2・8%にとどまった。 同社の青柳俊彦社長は今月の決算発表の記者会見で、「当社は内需産業で、(国際情勢などの)影響は受けに
観光で日本を訪れる外国人向けにJR旅客6社が販売する列車乗り放題券「ジャパン・レール・パス(JRP)」。海外在住の日本人でも一部購入できた特例が今年度で廃止されることをめぐり、再考を求める声が相次いでいる。 JRPは東海道新幹線「のぞみ」などの一部列車をのぞき、7~21日の有効期間中は乗り放題となる。7日間の普通車用パスで2万9110円。訪日外国人の増加で販売も急増し、15年度は前年度より5割増の87万枚が売れた。 割安な分、利用資格は原則、観光目的で短期滞在の入国資格を取得した外国人に限られる。ただ、「訪日旅行でのJR利用の拡大を図るため」として、現地の永住権があるなどの条件を満たす海外在住日本人には特別に購入を認めてきた。 しかし、JRは11日に特例廃止を発表。東日本によると、「永住権の概念がない国もある。そうした国に住む日本人はパスを買えず不公平との意見が寄せられ、以前から課題になっ
東日本大震災で被災して運休中のJR山田線宮古-釜石間(55.4キロ)の第三セクター三陸鉄道への移管に伴い、JR東日本が自治体に支払う協力金30億円の使途を協議する沿線首長会議が29日、岩手県山田町であった。運賃の激変緩和費用、移管後の運営経費などへの活用を申し合わせた。 沿線の宮古、釜石、大槌、山田4市町の首長らが協議した。沿線自治体の負担金がない場合、15年で協力金を使い切る見通しを確認。移管6年目をめどに各自治体が運営費負担を始める方向を決めた。 移管後の通学定期の価格が最大2.41倍になることも示され、値上げを段階的に進める方針も合意した。 佐藤信逸山田町長は「山田町は他市町に通学する高校生の利用が多くなる。運賃の上昇を抑えられるようお願いした」と述べた。 県政策地域部の大平尚部長は「自治体負担金については、運行再開後の経営状況を見て改めて検討する必要がある」と話した。 山
北海道七飯(ななえ)町のJR函館線大沼駅で2013年9月に起きた貨物列車脱線事故を巡り、レール検査記録を改ざんして国に報告したとして鉄道事業法違反などに問われたJR北海道の工務部幹部3人と法人としての同社の初公判が30日、札幌簡裁(結城真一郎裁判官)で開かれた。3人はいずれも起訴内容を否認。法人代表として出廷した島田修社長も本社側の関与を否定した。 在宅起訴されたのは同社工務部副部長、奥芝義人被告(54)▽保線課担当課長、小沢広一被告(52)▽同、橋場孝幸被告(56)--の3人。奥芝被告らは「虚偽の報告をする意図はなかった」などと無罪を主張。島田社長は「現場社員が改ざんしたことは争いがない」と現場社員の行為についての責任を認めた一方、「3人が(現場社員と)共謀をした事実はない」と述べた。
JR西日本は29日、新しい豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」の運行を来年6月17日に始めると発表した。料金は1人25万~125万円。12月5日から来年6~9月分の予約を受け付ける。来春の運行を目指していたが、車両や線路の安全確認に時間をかけることにしたという。 瑞風は10両編成。うち6両にシングル、ツイン、スイートの3種類16室(最大34人)がある。ラウンジ、食堂車、展望車も設ける。昨年3月に定期運行を終えたトワイライトエクスプレスの名前を継承し、車体も同じ深緑色となっている。 発着駅は京都、大阪、下関(山口県)の3駅。京都・大阪―下関駅間を山陽、山陰側のいずれか片道で巡る1泊2日のコースと、京都・大阪駅を出発して山陽、山陰両方を周遊する2泊3日のコースがある。いずれも尾道(広島県)や出雲市(島根県)などで下車して観光する。 料金は2人用のツインが1人2…
JR山田線の宮古―釜石間(55・4キロ)の三陸鉄道移管に伴う沿線首長会議は29日、山田町役場で開かれ、JR東日本から地元への移管協力金30億円について運賃の激変緩和や自治体が負担する運営支援などの5項目で利用する方向性を決めた。JR運行に比べ最大で2・41倍となる通学定期について約6年間、激変緩和措置を取り、開業後3年は1倍台に抑え、4年目に一度引き上げた後、7年目から現在の三陸鉄道の水準とする方向。今後、詳細な期間や金額を調整し、本年度内に決定する。 宮古、山田、大槌、釜石の4市町の首長と県、三陸鉄道が参加。同協力金は▽移管開業前に必要な初期投資▽運賃の激変緩和措置▽安全設備等の更新費用▽移管開業後の運営支援▽災害発生時の復旧経費などの財源―で活用する。5項目に充てる金額は今後、県と4市町で調整する。 県によると、運賃の激変緩和は通学定期が対象で、同協力金から緩和分を三陸鉄道に補填(ほて
JR西日本米子支社に配備された新型除雪車「キヤ143形」が29日、鳥取県米子市の米子駅構内にある後藤総合車両所・運用検修センターで報道向けに公開された。同支社管内に、除雪車の新造車両が登場するのはJR発足以来初めて。 同支社管内に現在4両配備されている除雪車「DE15」が製造から約40年が過ぎ、やがて更新時期を迎えることから、JRが新型車としてキヤ143形を開発。平成26年、金沢支社に2両を配備したのに続き、今年度は米子支社に3両を配備する。このうち、1両目が今月上旬、米子へ到着。整備や乗務員らの訓練などを経て、この日、公開された。 雪をかく「ラッセル翼」は、単線用と複線用の形状の切り替えを運転席から操作でき、従来のように取り換える必要がない。側面や後方に向けてカメラを取り付け、除雪状況が運転席からモニター画面で確認できる。重量は56トンと、DE15(120トン)に比べて大幅に軽量化した。
平成31年3月をめどにJR東日本から第三セクターの三陸鉄道(本社・宮古市)に移管される山田線(宮古-釜石間、55キロ)の沿線首長会議が29日、山田町で開かれた。JR東が県と沿線4市町に提供する移管協力金30億円を15年間にわたり活用する一方、路線維持に欠かせない沿線自治体からの補助金は移管から6年後以降の負担とすることで合意した。 宮古-釜石間は震災からの不通期間が長く、利用状況を精査するため、移管後5年間は協力金で赤字分を補填(ほてん)。この上で路線維持に必要な沿線自治体の負担額を算出する考え。負担総額は7千万円前後とみられ、県と沿線4市町が半分づつを負担するという。 一方、三鉄の通学定期券の価格はJRの最大2・41倍と高いため、6年間は激変緩和措置をとるほか、通院利用者向けの割引率の高い回数券の発行なども検討するとしている。
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◇JR駅北口移転計画 「鉄道の街」PRへ 津山市観光協会などが同市昭和町の市立南小学校にある蒸気機関車(SL)の「C11―80号」をJR津山駅北口広場に移転するプロジェクトを立案し、15日に実行委を設立した。実行委は、玄関口の新たなシンボルとしての活用を目指す。(望月尭之) このSLは1935年に製造され、予讃線や芸備線で使用された後、48年に津山線に配備された。75年に廃車となり、76年に市が国鉄(当時)から無償で借り受け、同小に設置した。 しかし、現在の設置場所は国道53号沿いで、近くに駐車場はなく、観光客らが立ち寄りにくいことから、再開発が進められている同駅北口への移転を計画した。 実行委は、移転には塗装や設置場所の基礎工事など約3800万円が必要と試算。そこで、市民の寄付や財団法人「民間都市開発推進機構」の補助、市の拠出金を合わせた計4500万円で創設する基金「市鉄道遺産等を活用し
北陸新幹線の大阪延伸ルート3案について、石井隆一知事は29日、県議会本会議で、県として「小浜(福井)・京都」ルートを支持すると表明した。国土交通省の試算では、金沢―新大阪間の所要時間が最短で、運賃・料金が最も安かった。30日には与党プロジェクトチーム(PT)に同ルートの支持を伝える。 県議会11月定例会の代表質問で、同ルートを支持する最大会派・自民の渡辺守人氏に答えた。石井知事は「22日に開かれた県経済界などとの意見交換会でも非常に多くの方から小浜・京都ルートを支持する意見をいただき重く受け止めた」と述べた。また、大阪延伸について「早期全線整備は日本全体の飛躍、発展につながる。今後とも政府や関係機関に強く働きかけたい」とした。PTでは、県として、同ルートの支持表明に加え、中京圏への利便性確保、北海道新幹線札幌開業と同じ頃までの大阪延伸を求めるという。 敦賀(福井)―新大阪間の3ルートは「米
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東日本大震災で不通になり、三陸鉄道への移管が決まったJR山田線宮古―釜石駅間(55・4キロ)について、沿線4市町の首長と県、三鉄は29日、JR東日本から受け取る移管協力金30億円を、赤字が出た場合の 補填 ( ほてん ) を含む運営費など5項目に使うことを確認した。 宮古、釜石、山田、大槌の4市町と県、三鉄が山田町で開いた会議で決まった。記者会見した県などによると、移管協力金は〈1〉開業時の初期投資〈2〉運賃の激変緩和〈3〉設備更新〈4〉運営費支援〈5〉災害時の留保財源――の5項目にあてる。運営費支援の割合が最も大きくなる見通し。 財政支援がない場合、移管協力金は15年程度で使い切る見込みで、沿線4市町は開業6年目頃から補助金を負担することで合意した。最大2・4倍になるJRとの運賃差については、高校生や通院利用者を想定して激変緩和策を検討していく。大槌町の平野公三町長は「(将来の)負担はや
12月4日の運行を最後に95年の歴史に幕を下ろすJR北海道・留萌線の留萌―増毛間(16・7キロ)。ニシン漁で栄えた歴史のまち増毛町のにぎわいの中心だった増毛駅は、終着駅の哀愁が数々の映画の舞台にもなり人々を引きつけてきた。時代を映し出す鉄道と関わってきた地元の人たちは、廃止を心から惜しんでいる。 手書き駅名、往来見送る 増毛の看板職人・堀利春さん(78) まもなく姿を消す区間の9駅すべてで昭和の時代、ホームに立つ「駅名標」を書いたのが同町の看板職人の堀利春さん(78)。約50年前に手がけ、JRに移行する1987年ごろまで、堀さんの文字が、行き交う多くの人を見送ってきた。 22歳のときに地元に帰り、町唯一の看板職人として身を立てた。筆文字が得意で、商店看板のほか漁船の船名や当時町内にあった映画館の宣伝看板などを請け負った。 ある日、国鉄から「『増毛』という文字を書いて」と頼まれ、筆で書いたと
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