経済産業省は16日、情報技術(IT)関連企業などのサーバーに個人や企業が情報を保存し、インターネット経由で管理する「クラウド・コンピューティング」の活用で、国内で2020年までに累計40兆円超の新市場を創出できるとする試算を発表した。 クラウドは、従来は企業や個人が自前のパソコンに蓄えていたデータが共有のサーバーに保存される。このため、最大のメリットは、膨大な情報を管理・分析してサービスを提供するシステム投資を大幅に縮減できる点にある。 新市場として想定されるのは、健康状態に応じて健康管理のアドバイスを行うなどの医療・健康・介護関連サービス(15兆円)、気象条件や家族構成などに対応してエアコンや冷蔵庫といった家電の運転を自動制御する家事支援サービス(10兆円)などを挙げた。 こうしたサービスは、通院履歴など、サーバーに蓄積された個人情報を企業が提供を受け再利用することを前提にしている。個人