2020年の東京五輪で、マラソンと競歩が札幌市で開催されることが決まった。招致段階での「理想的な気候」というアピールは何だったのか。開催決定時の東京都知事で、招致委員会の会長だった猪瀬直樹氏(72)…
千葉県に甚大な被害をもたらした大雨から一夜明けた26日、森田知事は被災地を視察したあと記者団に対し、「土地のぜい弱さを目の当たりにした。国には根本的な対策を考えてもらいたいし、県も全力で頑張りたい」と述べました。 森田知事は「各地の崩落現場を見て、土地のぜい弱さを目の当たりにした。どうやって止めたらいいのか、根本的な対策を国に考えてもらいたいし、県も全力で頑張りたい」と述べました。 県北西部に広がる印旛沼の状況については「まだ冠水状態が続いているが、排水作業を行っているところでよい方向に向かうのではないか」と述べ、今後、水位が下がっていくという見通しを示しました。 また、今回の大雨が、先月の台風15号、今月の台風19号に続く大きな災害となったことについて「私どもが落ち込んでいては『大丈夫か』と思われる。こういう時こそ前を向き、万難を排して復旧復興を推し進めるとともに被災者にとって最も大切な
国際オリンピック委員会(IOC)は猛暑が懸念される東京五輪陸上のマラソン、競歩について、札幌で開催することを検討すると発表したことを受けて、東京2020大会組織委員会の森喜朗会長(82)が17日、都内で取材に応じた。 【写真】MGCは何だったのか…東京五輪代表に内定した中村匠吾 先週の連休前にIOC側から提案を受けたことを明かし「ドーハ(世界陸上)の凄惨な状況をみて、東京で同じ事が起これば、大変なことになると。(IOCの)バッハ会長がIOCの権限、会長の判断で札幌に移すと決めた。国際陸連も歓迎している。IOCもIFも賛成していることを組織が駄目とはいえない」。30日から行われる調整会議でIOC、東京都などと協議するとしたが、事実上同意していると見られる。 五輪本番まで残り300日を切る中で、開催都市が変わるという異常事態。膨大な費用が掛かると見られるが、追加費用について森会長は「どれぐらい
東京オリンピックのマラソンと競歩について、IOC=国際オリンピック委員会は16日、猛暑の対策として会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 来年の東京オリンピックでは、猛暑の対策が大きな課題でなかでも屋外で長時間、競技が続くマラソンと競歩は大会の組織委員会が開始時間を招致段階の計画から前倒しするなど、さまざまな対策を検討してきました。 これについてIOCは、16日、マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて5度から6度低いことをあげています。 また、今月30日から東京で行われる大会組織委員会と準備状況などを確認する調整委員会で、東京都や国際陸上競技連盟などと具体的な話し合いをすることを明らかにしました。 マラソンと競歩は、今月まで中東カタールのドーハで開かれた世界選手権で、気温が40度を超える日中
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を3日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で
トランプ氏は、エルパソの乱射事件の容疑者が犯行前に8chanにマニフェストを投稿したことに言及し、「人種差別的な憎悪に満ちたマニフェストを投稿した。われわれは、人種差別、偏見、白人至上主義を非難しなければならない」と語った。 また、「インターネットが精神の荒廃を増幅し、狂った行為に走る手段を提供していることを認めなければならない。インターネットとソーシャルメディアの危険を無視することはできない」とし、「政府機関とソーシャルメディア企業との提携により、大量虐殺者を攻撃前に検出するツールを開発している」と語った。 さらに、若者が暴力に走る原因の1つがゲームだと指摘。ゲームは社会における暴力を美化しているという。ゲームでの暴力表現を大幅に削減する必要があると主張した。 また、暴力行為を行う可能性のある精神障害者を必要であれば監禁できるよう精神衛生法を改正する必要があり、「公共の安全に重大なリスク
産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語
東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし6月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。 この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし1月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めています。 さらにIOC=国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念していることも、NHKの取材で新たに分かりました。 竹田会長は当初、東京大会を見据えことし6月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえJOCの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、みずから進退を判断すべきだという意
自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。28日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4~5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相が北方領土を巡るロシアとの交渉方針などに関し、記者会見で繰り返し回答を拒否したことについて、「各閣僚の責任の下に、記者会見はしっかり行うべきだ」との認識を示した。 菅氏は、閣僚の記者会見について「各閣僚の責任の下で行われる個別の対応だ」と強調。外務省記者クラブが…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く