私が『NEWSを疑え！』と日本報道検証機構（Gohoo）で指摘した誤報を、読売新聞が訂正記事を解説面に掲載し、正しい情報を伝え直すことになりました。ご記憶だと思いますが、昨年11月25日付朝刊の陸上自衛隊の地対艦ミサイルに関する誤報です。 読売新聞側には、「記事の冒頭の部分で11月25日付の紙面で『外洋の敵艦を攻撃できない』としたのは誤りで、正確な情報を読者に提供するため、解説記事を書くことになったと明記していただきたい」と要望しておきましたので、訂正記事のモデルとなるような内容を期待しています。 そこで今回は、読売新聞が訂正記事を掲載するにあたり、私との間でどういうやり取りがあったのかをご紹介し、新聞が「歴史の記録者」（新聞倫理綱領）としての使命を果たしていくうえでの、ひとつの参考にしてもらえればと思っています。 記者からの電話「お会いして説明したい」 読売新聞東京本社社会部のA記者から

日本報道検証機構は2012年8月以降、約2年間、主要各紙の訂正記事を調査してきた（参照＝【旧GoHooアーカイブ】訂正報道一覧、訂正報道の月別ピックアップ）。これまで新聞は、訂正記事を対象となった記事と同じ面かそれに近い面に載ることが多く、掲載面が固定化されていなかった。しかも、大半が紙面の片隅に小さく載るため、読者が訂正の有無を確認することは容易でなかった。誤りの理由を示すのも、重大な誤報や取材源や配信元の通信社に原因があった場合など、例外的な場合に限られてきた。「確認取材を怠っていた」などとメディア側の落ち度を明示したものは、ごく稀だった（例＝【旧GoHooコラム】｢誤りを訂正する良い見本を示した｣朝日新聞）。（関連記事＝【GoHooトピックス】読売｢訂正記事を社会面に集約｣ 朝日も｢訂正報道を改革｣明言） 新聞社が運営する無料のニュースサイトにも、紙面上の訂正記事が載ることはめったに

前列・左から1人目が新崎盛吾・新聞労連中央執行委員長、3人目が柴田鉄治・選考委員。後列・左から1人目が朝日新聞の宮崎知己記者、2人目が木村英昭記者。1月28日、文京区民センターで。 新聞労連は1月28日、第19回ジャーナリズム大賞の授賞式を東京都内で開き、朝日新聞の「吉田調書」報道に特別賞を授与した。「吉田調書」報道をめぐっては、初報に重大な誤りがあったとして取消しとなり、応募はなされていなかったが、選考委員が「昨年１番のスクープと言って過言ではない」として授与を決めた。授賞式には、取材の中心メンバーだった木村英昭記者と宮崎知己記者も出席し、文書で「たいへん励みになる賞をいただいたと思っています。ありがとうございました」と短いコメントを発表。朝日新聞が記事取り消しを発表した昨年9月以降、沈黙を保ってきたが、会場では自らの考えや思いを語ることはなく、笑顔を見せることもないまま会場を後にした（

産経新聞は1月16日付朝刊1面トップで、「東大、軍事研究を解禁　公開前提　一定の歯止め」と見出しをつけ、「東京大学が禁じていた軍事研究を解禁した」と報じた。その中で、同大学院情報理工学系研究科のガイドラインが改訂され、軍事研究を一切例外なく禁止する文言から「軍事・平和利用の両義性」などに言及した文言に変わったことを指摘。しかし、東大は、日本報道検証機構の取材に対し、「軍事研究を禁止する方針に変更はない」と強調し、改訂されたガイドラインにも従来認めてこなかった軍事研究を一部解禁・容認するとの記載はなかった。産経の報道は、あたかも東大が禁止していた軍事研究を一部容認する方針に転換したかのような誤解を与えるおそれが高い。 東京新聞も17日付朝刊1面で、「東大、軍事研究一部容認　『一切禁止』から指針変更」と見出しをつけ、本文で「これまで禁止していた軍事研究を一部容認していたことが分かった」と報じ、

中日新聞は1月25日付朝刊で、「予防接種　過信は禁物　インフル症状　阻止、成人の7割」と見出しをつけ、流行しているインフルエンザで重症事例が相次いでいる状況などを報じた。その中で、名鉄病院予防接種センターの医師が「高齢者や小児、慢性疾患を抱える人」に予防接種の呼びかけをしたコメントが掲載された。しかし、「小児」は誤って掲載したため削除するとして、28日付朝刊で訂正した。 訂正の対象となったのは、名鉄病院予防接種センターの宮律光伸医師の発言。訂正記事で、「この時期からの接種は小児の場合、流行には間に合わない」との宮律医師のコメントが掲載された。 インフルエンザワクチンの予防接種は小児の場合、毎年2回必要とされている。重症化を予防するのに必要な免疫ができるのは2回目を接種して2週間ほどたってからとされ、毎年、多くの小児科が10月から接種を始めている。 予防接種　過信は禁物　インフル症状　阻止、

1月21日の当ブログ【美濃加茂市長事件に関する中京テレビの「重大な誤報」】で、中京テレビのニュース・情報番組「キャッチ」で、藤井美濃加茂市長への贈賄供述者に対する判決の報道において重大な誤報があったことを指摘し、放送内容に対しても批判した。このことを受けて、中京テレビは、同日午後４時半過ぎ、同番組の中で、訂正謝罪を行った。 以下が、その訂正謝罪放送での発言内容である。 【ナレーション】 先週の金曜日、岐阜県美濃加茂市の市長への贈賄罪や別の事件での詐欺罪などに問われた会社社長への判決のニュースをお伝えしましたが、その中で一部訂正があります。 起訴状などによりますと、水道機器販売会社社長の中林正善被告は、おととし、美濃加茂市長の藤井浩人被告に対して、市内の中学校に雨水のろ過設備を設置する見返りに現金合わせて３０万円の賄賂を渡したとして贈賄の罪などにも問われています。 また、美濃加茂市などから工

「イスラム国」（ISIL）と称する組織が日本人を人質にとってビデオ映像を公開した事件で、東京新聞は1月21日付朝刊で「ビデオ映像　加工・合成の疑い　『影不自然』『ピントずれ』専門家指摘」と見出しをつけ、政府関係者や映像編集者などによるコメントを報じた。共同通信が配信し、毎日新聞などにも掲載された。記事には、映像編集者の田巻源太氏による「太陽光では原則こうした影はできない」というコメントが引用されていたが、田巻氏は共同通信の取材に対し、太陽光の下でもこうした影ができる場合があると説明していた。田巻氏の抗議を受け、共同通信が訂正に応じ、東京新聞などの27日付朝刊に訂正記事が掲載された。 東京新聞2015年1月27日付朝刊30面　※毎日新聞同日付朝刊3面にも訂正記事あり。 田巻源太氏が取材を受けた経緯（ブログより一部抜粋） 1月20日の午後20:00ごろに、知人の紹介ということで、共同通信社の記

１月１６日、藤井市長に対する贈賄を供述している中林正善に対する判決公判が開かれ、名古屋地裁刑事３部（藤井市長の公判は刑事６部が担当）は、有印公文書偽造・同行使、詐欺、および贈賄の罪で、中林に懲役４年の実刑判決を言い渡した。 当ブログ【「藤井市長への贈賄者に有罪判決」報道に騙されてはならない】でも述べたように、この判決の前日の１月１５日午前に、藤井市長の主任弁護人の私から、読者・視聴者に誤解を与える報道が行われることがないよう、報道関係者宛の要請文をファックス送付していた。 程度の差はあれ、その要請に配慮した報道が多かった中で、要請をほとんど無視し、全体として視聴者に重大な誤解を与える内容の放送を行ない、しかも、その中で、「贈収賄事件で贈った側が有罪で受け取った側が無罪という例がない」などという事実に反する内容を報じたのが、中京テレビ（日本テレビ系）の夕方のニュース・情報番組「キャッチ」であ

昨年5月の朝日新聞による一連の「吉田調書」スクープ報道の主な事実関係が実質的に「既報」だったことが、1月中旬発売された「朝日新聞　日本型組織の崩壊」（文春新書）の指摘でわかった。日本報道検証機構は他紙の報道などを調査し、指摘が正しいことを確認した。 朝日新聞による一連の「吉田調書」報道は、①5月20日付朝刊の「政府事故調の『吉田調書』入手　所長命令に違反　原発撤退　福島第一原発の所員の９割」、②5月21日付朝刊の「高濃度の放射性物質放出　ドライベント、3号機準備　震災3日後　大量被曝の恐れ　吉田調書で判明」、③5月23日付朝刊の「吉田氏、非常冷却で誤対応　『私の反省点。思い込みがあった』」の3本。①の5月20日付記事は「所長命令に違反　原発撤退」という主要部分に誤りがあったとして、昨年9月に取り消された。 ②の記事は、東京電力が2011年3月14日午前、福島第一原発3号機で放射性物質を人為

メディアの問題に詳しく、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会の委員をつとめている京都大学大学院の曽我部真裕教授（憲法）はこのほど、日本新聞協会が刊行する「新聞研究」最新号（2015年1月号）に「ジャーナリズムの基盤は読者の信頼」と題する論文を寄せ、新聞業界の改革の必要性を訴えた。巻頭特集「新聞の信頼回復に向けて」の冒頭論文として掲載された。 曽我部教授は、昨年の朝日新聞の誤報問題をはじめ、近年ネット上で専門家の指摘や誤報検証サイト「GoHoo」の活動で報道の誤りが発覚、拡散する現象に着目し、「今日では誤報はすぐ発覚すると考えた方がよい」「新聞報道の中立性、無謬性の神話は崩壊したと言わざるを得ない」と指摘した。また、新聞業界は「自律的組織の罠」に陥り、環境変化への適応が不十分だったのではないかと問題提起した上で、大学やNPOとの連携、独立したスタッフをもつ紙面オンブズマンの招聘、

朝日新聞社の渡辺雅隆社長は1月5日、東京本社で記者会見を開き、編集部門から独立した立場で日々の報道内容を点検する「パブリックエディター」を今春にも新設することなどを柱とする行動計画を発表した。類似の制度は米紙ニューヨークタイムズが導入しているが、日本の新聞社では初めて。朝日新聞に対する異論・反論を掲載するフォーラム面や訂正記事を集約するコーナーも新設する。訂正記事の集約は昨年12月から始めた読売新聞に続き、2社目。渡辺社長は会見で、「行動計画の策定までは5％。あとの95％は実行にかかっている。今日はスタートラインにすぎず、全てはこれからの取組みにかかっている」と述べ、今後も信頼回復に向け、改革を続けて行く決意を表明した（関連＝【GoHooコラム】朝日新聞パブリックエディター制 ｢仏作って魂入れず｣とならないか）。 新設するパブリックエディター制度は、編集部門からは完全に独立した形で、社内外

11月27日号で指摘した読売新聞の誤報（編集部注＝【コラム】対艦ミサイルに関する読売の誤報参照）について、訂正記事が出るのを待っているところですが、12月1日の読売新聞朝刊は1面に「誤報などについての訂正文は社会面に集約する」とする社告を掲載しました。 この社告は、11月12日付朝刊の社告に基づいた措置で、方向性としては歓迎できるものです。 社告（11月12日付朝刊）は次のように謳っています。 本社『適正報道委員会』を設置　読売新聞社は12月1日付で、正確で信頼される紙面作りのために、編集局内に『適正報道委員会』を設置します。委員会は、調査報道や独自取材などによる重要な記事の掲載前に、その内容が適切であるかどうかを第三者的立場からチェックします。具体的には、重要な記事について、担当部から取材の経緯、内容などを聞き取り、①記事の裏付け取材が十分であるか②取材に基づく事実の評価が妥当であるか―

共同通信が10月、駿河台大の八田真行専任講師が内部告発サイト「ウィキリークス」日本版を12月に開設するとの記事を配信し、産経新聞のニュースサイトや北海道新聞など一部の新聞が10月18日付で相次いで報じた。しかし、八田氏は「講演で『ウィキリークス日本版』とは一言も言っていないし、実際にウィキリークスとは異なる」と指摘している。 北海道新聞2014年10月18日付夕刊8面（左）、西日本新聞同日付朝刊8面（右） 日本版のウィキリークス　大学専任講師が１２月にも（共同通信 2014/10/18 05:02） 内部告発サイト「ウィキリークス」日本版　大学専任講師が１２月にも開設へ（産経ニュース 2014/10/17 20:57） 八田氏は10月17日、日本記者クラブの記者ゼミで「データ・ジャーナリズムの現状と将来」というテーマで講演。その中で、八田氏が12月に匿名リークサイトを設立することを明らかに

自民党が民放各局に選挙報道の中立公正を要請する文書を出していたことに関連して、読売新聞は11月27日、ニュースサイトに「民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党」と見出しをつけた記事を掲載した。自民党だけでなく「与野党」から在京民放キー局に選挙報道の中立公正を求める文書が届いていると報じており、与野党の全部もしくは大半が同様の文書を出しているかのような印象を与える。しかし、日本報道検証機構が自民党を除く与野党8党に問い合わせたところ、要請文を出したと確認できたのは日本共産党と新党改革だけ。民主党など6党は出していないと回答している。 読売の記事は「ヨミウリ・オンライン」に掲載されたが、紙面には掲載していなかった。記事は、テレビ東京の高橋雄一社長が27日の定例記者会見で、自民党から選挙報道の中立公正を求める文書が届いたことを明らかにし、「野党からも届いている」と述べたと報道。そのうえで、「

「これはちょっと違うだろう」と呟かざるをえない新聞記事が目に飛び込んできました。 11月25日付け読売新聞朝刊3面の｢スキャナー｣という特集記事ですが、見出しからして挑発的というか鬼の首でも取ったような印象です。 〈陸海空自　連携まだ途上　演習は試行錯誤/根深い対抗意識〉 小見出しにも、〈課題山積〉〈高い垣根〉とあります。 そして、前文は次のようになっています。 日本周辺の安全保障環境の悪化に対応するため、陸海空3自衛隊を一体的に運用する｢統合機動防衛力｣構想が示されてから、来月で1年となる。離島の防衛力向上に不可欠となる3自衛隊の連携強化だが、システムや装備、組織間の意識の隔たりなど、克服すべき課題は、なお山積する｡（後略） 記事には｢3自衛隊の連携強化が必要な分野｣として、次の項目の表も掲載されています。 海自艦や空自機による陸自部隊の輸送、 武器や弾薬・食料の輸送、 現場部隊間の通信

岐阜県美濃加茂市長が浄水プラント導入で賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などで起訴された事件で、毎日新聞が市長逮捕直後、贈賄側業者が金融機関の口座から賄賂を渡した日に「同額」を引き出していたことが「立件の決め手」になったと報じたが、事実と異なっていたことが、9月の初公判の検察側冒頭陳述で明らかになった。1回目の賄賂10万円を渡したとされる日に贈賄側が引き出したのは15万円、2回目に20万円を渡した日に引き出したのは90万円で、いずれも「同額」ではなかった。日本報道検証機構が捜査段階の主要紙の報道を調べて分かった。美濃加茂市長は逮捕前から一貫して否認しているが、当該記事は、贈賄側の証言を裏付ける重要な状況証拠が存在するとの誤った印象を与えた可能性が高い。 美濃加茂市の藤井浩人市長は、市議だった2013年4月当時、経営コンサルタント会社「水源」社長の中林正善氏＝贈賄罪で起訴、公判中＝から、同社の

岐阜県美濃加茂市長が浄水プラント導入で賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などで起訴された事件で、朝日新聞が市長逮捕直後、賄賂の受け渡しがあったとされる現場に同席した男性が贈賄側業者から「『市長に現金を渡した』と聞いた」と証言していると報じた。しかし、この男性の証言や公判での検察側冒頭陳述、贈賄側の証言で、事実と異なる報道だったことが明らかとなった。美濃加茂市長は逮捕前から一貫して否認しているが、当該記事は、同席者が贈賄側から賄賂の話を聞いていたとの誤った印象を与えた可能性が高い（関連記事＝11月23日付レポートも参照）。 美濃加茂市の藤井浩人市長は、市議だった2013年4月当時、経営コンサルタント会社「水源」社長の中林正善氏＝贈賄罪で起訴、公判中＝から、同社の浄水プラントの市への導入を働きかける見返りに、4月2日に現金10万円、25日に現金20万円の賄賂をもらった疑いで、14年6月24日逮捕

衆議院解散を控え、産経新聞は11月20日夕、ニュースサイトに「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向　衆院解散目前に急転」と見出しをつけ、「小沢一郎代表以外の生活の党議員が民主党入りする方向となった」と報じた。しかし、同日、生活の党から民主党に移籍したのは2人で、生活の党は21日、小沢氏を含む現職議員5人を公認候補に内定した。産経の記事は、小沢氏1人だけ生活の党に残るかのような誤解を与えた可能性が高いが、見出しなどを書き換えただけで、訂正はしていない。 20日、生活の党を離党したのは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子衆院議員。同党は21日、現職5人、元職7人、新人3人の公認を発表。日本報道検証機構が生活の党事務局に確認したところ、21日午後現在、他に離党者はいないという。参院議員2人も離党していない。20日午前の時点で所属していた国会議員9人のうち7人が残っている。 産経新聞は、記事のURLをそ

安倍晋三首相と習近平国家主席は11月10日、北京で初会談を行った。これを受けて産経、日経、東京の各紙は日中首脳会談は2011年12月以来「約3年ぶり」と報じたが、正しくは、朝日、毎日の各紙が報じたのように2012年5月以来「約2年半ぶり」だった。 前回の日中首脳会談は2012年5月に野田佳彦首相と温家宝首相が行った会談。「日本の首相と中国の国家主席との会談」に限れば、2011年12月の野田首相と胡錦濤国家主席との会談以来となるが、日本の首相と中国の首相の会談も公式に「日中首脳会談」と位置づけられている。実際、菅義偉官房長官も11月10日の会見で「日中首脳における正式な首脳会談は約2年6カ月ぶり」と発言している。 産経新聞は11月10日付大阪版夕刊や電子版で「日中両首脳の会談は、平成23年12月以来約3年ぶり」と報じたが、翌11日付朝刊では「日本の首相と中国の国家主席は23年12月以来約3年