ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。　９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。　仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。　人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。　スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。　そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による

本紙は、東京電力福島第１原発事故に関し、政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎所長から聴取した「吉田調書」の全文を入手しました。　聴取は事故発生から５カ月後から計１３回行われ、最終報告は約４００ページにも及ぶ膨大な分量ですが、読み始めると止まらないほど証言は率直で圧倒的です。悪化する事態への焦燥感、当時の菅直人首相ら官邸の介入に対するいらだちも、吉田氏は隠すことなく生々しく語っています。不思議なのは、同じ調書を入手した朝日新聞が、吉田氏自身が明確に否定しているにもかかわらず、現場関係者が吉田氏の命令に背いて「撤退」したと断じていることです。　産経新聞は全１０回で調書の詳報を報じていきますが、いまだに政府は「吉田調書」を全面開示していません。これまた首をかしげざるを得ません。（政治部編集委員　佐々木美恵）

湯川博士のノーベル賞受賞の陰に　前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。　広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

レイプ被害が深刻なインドで、取り締まりの法律が厳格化されて以降、女性側による虚偽申告や法の拡大解釈による訴えが急増している。裁判では無罪判決が相次ぐ。非政府組織（ＮＧＯ）が開設した電話相談のホットラインには、カネほしさや報復で被告にされたといった訴えが次々と寄せられている。（ニューデリー　岩田智雄、写真も）　首都ニューデリーの家庭裁判所の庭に、レイプ事件で無罪を訴える男性ら約５０人が集まっていた。ＮＧＯ「家族救済協会」が開いた相談会を頼ってきた人たちだ。“被害者”の家族の女性の姿もある。　市内で宝石店を営むアナンド・ソニさん（４９）は、電話での相談の後、毎週土曜日に開かれているこの集会にやってきた。　ソニさんの説明によると、息子が昨年１１月に見合い結婚をした。家族は誰も知らなかったことだが、息子は性的不能の病を抱え、夫婦関係は１カ月もたたずして破綻した。　今年６月、ソニさん一家は衝撃を受け

夏はスキューバダイビングのベストシーズン。「非日常を味わえる」と毎年多くのダイビングツアーが企画されるが、悲惨な事故は後を絶たない。３年前、新婚旅行でのダイビングに備え、旅立つ１週間前に三重県内でのツアーに参加した女性＝当時（３２）＝も、付き添いのガイド２人のずさんな対応で命を落とした。空気ボンベの開放状況を確認せず、呼吸困難に陥らせたとして、２人は業務上過失致死罪で罰金刑が確定したが、残量の少ないボンベの使い回しなど安全意識の低さを疑いたくなる点は他にもあったようだ。遺族は７月、ツアーの主催会社とガイド２人に賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、こう訴えた。「安全対策がまるでなっていない。また事故が起きる」息絶える直前、一筋の涙　亡くなった女性は兵庫県西宮市の大井貴美絵さん。大阪市立小学校の教諭を務め、スキューバダイビングが趣味の夫とは平成２３年３月に結婚した。　遺族や訴状などによると、同

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長が５日に自殺した問題をめぐり、理研の対応に批判が高まっている。理研は自殺の約１０日前、笹井氏が体調悪化で職務不能な状態に陥ったことを把握しながら、本人が希望していた辞任を認めず、心理面のサポートも十分に行っていなかった。対応の遅れで最悪の事態を防げなかった危機管理の甘さが問われそうだ。　複数の関係者によると、笹井氏の精神状態が極端に悪化したのは７月下旬。主宰する研究室で科学的な議論ができなくなり、研究員が「ディスカッションが成立しない」と２５日、竹市雅俊センター長に通報した。竹市氏はセンターの健康管理室に相談。「医師の受診を勧めてほしい」との回答を受け、笹井氏の家族らと対応を話し合っていた直後に悲劇が起きた。　理研は笹井氏の実質的な後任として、２６日付で斎藤茂和神戸事業所長を副センター長に起用。しかし、笹井氏の役職は

昭和６０年の日航機墜落事故から２９年目となる８月１２日、フジテレビは機内の再現ドラマや当時の映像、墜落現場での中継などを交えた特番「８．１２日航機墜落　３０回目の夏　生存者が今明かす“３２分間の闘い”　ボイスレコーダーの“新たな声”」（午後６時半）を生放送する。フジは今回、コックピットのやりとりを記録したボイスレコーダーの詳細な解析を実施。衝撃音の回数や、これまで判読不能とされてきた会話の一部など「新事実」が判明したという。　事故にあった日航機１２３便は昭和６０年８月１２日、羽田空港から伊丹空港に向かう飛行中、機体に異常が発生。機体は制御を失い、３２分後に群馬県上野村の「御巣鷹（おすたか）の尾根」に墜落し、乗客乗員５２４人のうち５２０人が死亡した。「ドーン、ドーン、ドーン」　フジテレビは今年春、これまでマスコミに公表されていた音源よりも、より鮮明に記録されたテープを当時の事故調査委員会の関

【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。　市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。　また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか？」と声を掛けて事務所に招き

公害３００人超の子供が鉛中毒の被害を「鉛筆噛んだせい」と言い放つ中国高官の“神経”…さすがに共産党機関紙も「無知」批判、ネットは炎上「収賄疑惑」 中国・湖南省の故毛沢東国家主席の生誕地近くにあるという大浦村で今年６月、大勢の子供たちが鉛中毒になっていることが明らかになった。原因は、地元の化学工場による土壌などの汚染が原因とみられるが、行政府の最高幹部が「子供たちが鉛筆をかんでいるのが原因だ」と発言、インターネットなどを中心に批判が集中した。住民らが猛反発した末に行政府が工場の調査に着手したが、言論の自由のない中国での出来事。いったい何があったのか－。（山口淳也）被害者３００人…発育遅延、記憶力低下　国営新華社通信などによると、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が６月中旬、同村の子供約３００人の血液中の鉛濃度が基準を大幅に超えた、と報じた。中国の国基準では、子供の血液中の鉛濃度は１リットル中１００ミ

経営再建中のシャープで、主力の液晶パネル事業を巨額赤字の元凶となった戦犯として断罪する風潮が蔓延している。社内の評価では電子デバイスと液晶パネル部門が下位に並び、本社の会議で一方的にやり玉に挙がるなど経営層にも“液晶アレルギー”が根強い。本社が上意下達で事業に介入することも少なくなく、それは本社の上層部が市場を顧みずにイケイケの拡大路線を押しつけてきた過去の手法とも重なる。取引業者には「本社が無理な値下げや納入中止を指示した暗黒時代に逆戻りか」と警戒感が広がり始めた。わずか１年で１８００億円…黒字転換も低い評価　「液晶は目標に届いてないやないか」　シャープ本社での会議で最近、こうして液晶パネル事業が頭ごなしにやり玉にあがるケースが増えているという。　シャープは「身の丈」を超えた規模の液晶パネル事業への投資と、その後の販売不振により抱えた大量の在庫が巨額赤字と経営危機を招いたといわれている。

コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は５日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー（ＦＦ）シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社など関係先を家宅捜索した。　捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。　スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。　ハイスコ

バンダイナムコホールディングスは５日、人気コンテンツ「妖怪ウォッチ」の関連玩具で品薄状態の「妖怪メダル」の増産計画を発表した。今年１月～来年３月に１億枚販売予定だったが、目標を年内に前倒しし、中国での製造委託先を増やす。　同商品は６月末までに３２００万枚を販売。品薄状態のためネットオークションなどで高値取引されており、石川祝男社長は同日の決算会見で「増産を強化し、航空便も使って素早い供給に務めたい」と述べた。　妖怪ウォッチ関連では平成２７年３月期中に７０億円の販売を見込んだが、４～６月で６５億円に達し、上期中に１００億円を売り上げる見通し。　このほかスマートフォン向けゲームや「機動戦士ガンダム」関連の映像コンテンツなど大半の事業が好調で、同日発表した４－６月期の連結業績は、平成１７年の経営統合以来最高水準で着地。売上高は前年同期比約１６％増の１２２５億円、営業利益は約２６％増の１６８億円、

「ぜひ、コロンビアを友好国として頼りにしてほしい」　安倍晋三首相が７月２９日（日本時間同３０日）、コロンビアで会談したサントス大統領からこう求められたのは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定を説明した後だった。　「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる安倍首相は、すでに訪問済みの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米国、カナダ、オセアニアに加え、今回の中南米歴訪で、太平洋を囲むように足跡をしるした。首相はそのたびに集団的自衛権の行使容認を説明し、多くの首脳から「支持」や「歓迎」といった言葉を引き出してきた。　それに比べ、批判を繰り返す中国と韓国のいびつさは際立つ。だが、朝日新聞は中韓両国の味方でもしているかのようだ。閣議決定翌日の７月２日付朝刊で「危険はらむ軍事優先／周辺国刺激　緊張招く懸念」といった見出しを掲げ、「双方が抑止力を高める競争を続ければ、軍拡を招き、地域の

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

大阪市教委は３１日、校長公募への応募で虚偽の職歴を記載した受験申込書を提出したなどとして、市立大和田小学校の大久保達巳元校長（５１）＝教務部付＝を懲戒免職処分にした。また、校長として重大な信用失墜行為があったとして、公募で選ばれていた市立巽中学校の男性校長（３８）を減給３カ月の懲戒処分にした。この校長は同日付で依願退職した。　市教委によると、大久保元校長は校長在職時だった今年３月、卒業生の記念代として校内の金庫に保管されていたＰＴＡ会費約１０万円を一時的に持ち出していた。こうした不適切な金銭管理も免職処分の理由となったとされる。大久保元校長は体調不良を訴えて欠勤が続き、５月２８日付で教務部付に異動していた。　一方、巽中の校長は着任以来、教職員や保護者らとの関係が悪化。市教委事務局は学校業務を停滞させたとして昨年度末に更迭案を固めたが、教育委員が「学校正常化に校長が必要」として留任を決定。し

長崎県佐世保市で高校１年の同級生を殺害したとして女子生徒（１６）が逮捕された事件で、発生前の６月、県の児童相談窓口に寄せられた情報に「女子生徒は人を殺しかねない」との内容が含まれていたことが３１日、県関係者への取材で分かった。県は具体的な対策を取らず、情報を生かせなかった。県と、報告を受けた県議会は、当時の対応が適切だったかどうかを含め経緯を調べている。　県関係者によると、女子生徒を診察した精神科医が６月１０日、相談窓口がある佐世保こども・女性・障害者支援センターに連絡。精神状態の不安定さを懸念し「小学生の時に薬物混入事件を起こした。中学生になって父を殴打した。このまま行けば人を殺しかねない」と相談。小動物を解剖した例も挙げ対策を求めた。ただ、守秘義務に触れる恐れがあるため女子生徒の氏名は伏せた。県福祉保健部によると、相談を受けた担当者は、匿名だったため対応は困難と判断した。センターの児童

老朽化のため閉院する大阪市立住吉市民病院（住之江区）跡地に誘致する民間病院の運営事業者に公募で選ばれた医療法人が病院新設を辞退したことについて、橋下徹市長は２９日、「市病院局などに任せていたが、公募条件のハードルが高すぎた。大失敗だ」と述べ、条件を緩和して再公募する方針を明らかにした。　公募では「医師５人以上の小児科体制」が決まっていたが、協定書締結に向けた医療法人との協議の段階で市側が「開院当初からの整備」を要請。法人側が「段階的な整備」を主張して双方が譲らず、法人が２８日に辞退を申し出ていた。　協議決裂の背景には全国的に問題視されている「小児科医不足」があるとされ、橋下市長は「（市の条件は）あまりに画一的、形式的でハードルが高すぎだ」と分析。８月中に条件を練り直して９月に再公募し、年内の事業者決定を目指す意向を表明した。　この病院誘致が条件になっている住吉区内への「住吉母子医療センター

大気中の熱を取り入れるヒートポンプ技術を活用したパナソニック（大阪府門真市）の家庭用高効率給湯機「エコキュート」の圧縮機が破裂し、部品などが飛び散る事故が相次いでいたことが２４日、関係者への取材で分かった。同社は経済産業省に約１０３万台に上るリコール（回収・無償修理）をすでに報告しており、２５日に公表する。　エコキュートは高い経済性と環境性が支持され、関西電力や補助金制度の後押しなどもあり急速に普及した。トップシェアを誇る同社製品の大規模リコールが市場に与える影響は少なくないとみられる。　リコールの対象となるのは、松下電器産業（現パナソニック）などが平成１５年１１月から昨年１月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計２０８機種１０３万１５８７台。　関係者によると、昨年１月、兵庫県内でヒートポンプユニットの圧縮機が破裂し、圧縮機が収められた鉄製のカバーを突き破り、部品やカバーの一部