小池新党の立ち位置永田町の喧嘩(けんか)においては、確たるルールというものがない。ルールはないという「ゲームのルール」を知悉(ちしつ)しているのが、長年政権与党にいた政治家たちであり、その筆頭が「緑のタヌキ」こと小池百合子東京都知事である。 本稿執筆の現時点で、政争の行き着く先はまだ見えない。しかし、大局的な構図から見れば、投票後の結果まで含めて、今回の選挙戦の意味はすでに見えたと言える。以下、その意味を論じてゆく。 民進党を解体へと追い込んだ小池新党とは、どういうものなのだろう。ひとことで言えば、もう一つの自民党である。同党が民進党議員に対して当初提示した、合流（その内実は吸収合併である）の条件がすべてを語っている。すなわち、一、憲法改正に賛同すること。二、「現実的な外交・安全保障政策」に賛同する、より具体的には新安保法制を容認すること、である。これらに加えて、９月27日の小池の党首就任

検査データの改ざん問題で、神戸製鋼所は２０日夜、新たに不正の隠蔽や法令違反の疑いがあったことを明らかにしました。一連の問題を受け、取引先からは、部品の交換などに必要な費用の請求のほか、取り引きの打ち切りの動きも出始めていて、神戸製鋼の経営に一定の影響は避けられない見通しになっています。 さらに神戸製鋼は、取引先から、部品の交換など、追加的に発生した費用の負担を求められていることや、他社に発注を切り替える動きが出始めていることも明らかにしました。 神戸製鋼は、問題の製品を出荷した企業は、およそ５００社に上るとしていますが、事態が深刻化していることで、取引先からの費用の請求だけでなく顧客離れが加速する可能性も出てきています。 これについて、梅原尚人副社長は記者会見で「取引先の信頼を失った」と述べ、今後の影響の広がりは見通せないという認識を示しています。このため神戸製鋼は、問題の製品の安全性の確