共産党の小池晃氏は１１日の参院平和安全法制特別委員会で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とする内部資料を作成していたと指摘した。資料には「最も早いパターン」として８月に「法案成立」、来年２月ごろ「法施行」と書かれていた。中谷元・防衛相は同じ表題の資料の存在を認めたが、内容の確認は避けた。　小池氏は「戦前の軍部の独走と同じだ。これ以上議論できない」と納得せず、特別委は質疑を途中で打ち切って散会した。　小池氏が特別委に提出した資料の表題は「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」。小池氏は独自に入手したと説明した。

参院平和安全法制特別委員会は11日、防衛省の内部資料に基づき質問した共産党が中谷元防衛相の答弁を不服として紛糾し、質問時間を残したまま鴻池祥肇委員長（自民）が散会を宣言した。 共産党の小池晃氏は、防衛省統合幕僚監部が5月末に作成したとみられる内部資料で、7日に期間延長が閣議決定された南スーダンの国連平和維持活動（PKO）への自衛隊派遣に関し、年明けの安全保障関連法施行を前提とした部隊運用などのスケジュールが明記されていると指摘。「軍部の独走だ」と追及した。 これに対し、防衛相は「（内部資料の）真贋（しんがん）や位置付けを即答するのは困難だ」と答弁を避け、審議が中断。防衛相は再開後、資料の存在を認め、「審議中に法案の中身を先取りすることは控えなければならない」と釈明したが、小池氏は納得せず、法案の撤回を要求した。