仏ブルカ禁止法は「信教の自由侵害せず」、欧州人権裁
フランス・ルーベ（Roubaix）で、顔面を隠すベールの一種「ニカブ」を着用して街を歩く女性（2014年1月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月2日 AFP】欧州人権裁判所（European Court of Human Rights、ECHR）は1日、フランスで成立し議論を巻き起こしていたブルカ禁止法による顔全体を覆い隠すベールの着用禁止は、欧州人権条約（European Convention on Human Rights）が保護する思想・良心・信教の自由を侵害しないとの判断を下した。 原告のフランス人女性（24）は、自身のベール着用は自由意志によるものであり、警備上の理由で必要とされればベールを脱ぐこともいとわないとした上で、公共の場でのベール禁止は尊厳をおとしめるものだと訴えていた。 だが欧州人権裁の判事らは全員一致で、原告女性が差別の対象とは
「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ
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