経団連の少子化対策の政策提言 - Think outside the box
日本経済団体連合会の政策提言「人口減少への対応は待ったなし－総人口１億人の維持に向けて－」が酷評されているようです。経団連が目標とする合計特殊出生率（2020年に1.8、2030年に人口置換水準の2.07）が非現実的であることはさておき、経団連・批判者双方の事実認識に問題があります。 経団連：人口減少への対応は待ったなし (2015-04-14) www.asahi.com 経団連の提言では、フランスとスウェーデンが少子化対策で成果を上げた先進諸国とされています。フランス（本土）の合計出生率は1993年に1.66まで低下しましたが、その後反転上昇し、2000年代末以降は2.0前後で推移しています。この上昇を「少子化対策の成果」としているわけです。 しかし、この見方に問題があることは、下の記事でイギリスを例に説明済みです。 totb.hatenablog.com 各世代（コーホート）の出生率
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。 : シェアーズカフェのブログ
先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など２４都道府県３０都市で１５日、アルバイトの若者らが時給１５００円の実現を訴えるアピール行動をした。 ＜ファストフード＞世界同時 賃上げ１５００円アピール 毎日新聞 2015/04/15 ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。 時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100％間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもすべてのお店が
私が「減価する地域通貨」を諦めた理由 - シェイブテイル日記2
昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
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