・立証されたネット右翼2％説 昨年（2020年）8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者（約613万人）の2％程度である10万筆～12万筆程度であると予想していた。

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東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリ観アプリ）だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」（IT総合戦略室）と、ケンもホロロ。

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

渡辺輝人 弁護士のツイートに投入した拙ブックマークコメントに多くの「はてなスター」を頂いたので、勢いに乗って拙速ながらブログ記事を作成する。 渡辺輝人 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。" 日本の入管における人権侵害が、中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いことに言及したブコメまだないのか？ 2021/02/14 11:09 b.hatena.ne.jp まず ナベテル 先生のツイートが、先般の森元首相による女性差別発言のような問題発言が繰り返されるたびに、ネット上に多発する無理筋の擁護論を揶揄したものであるこ

ネトウヨ 「森の問題発言よりも今は 　ウイグル問題が大事だろ!!」 ワイら 「だよな!日本も海外諸国を見習って もっとウイグル難民を受け入れよう!」 ネトウヨ「それはちょっと…」 なぜなのか…(;´・ω・)

2000年のシドニーから3大会連続でオリンピックに出場した為末大さんが2月8日、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「処遇の検討を求めます」とする意見を発表した。 森会長は「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」などと発言。謝罪・撤回したものの辞任は否定しており、その後のテレビ番組では撤回の理由について「撤回した方が早い」と語るなど、その後の対応にも批判が集まっている。

2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。 2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相（左端）らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長（右から2人目）＝ブエノスアイレス（共同）

日本学術会議の予算10億円にケチを付けていた菅義偉首相が、たった1人で年間11億円も領収書なしに好き放題使っていた事実を取り上げただけで、今日の小池晃書記局長による質問は一見の価値がありますよ。日本学術会議の場合は使途が明白ですが… https://t.co/nJWCtpDzk3

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国会でさまざまな疑惑の答弁に追われる菅首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京・表参道の土地の持ち主になりすまして法務局で所有権の移転登記をしようとしたとして、警視庁捜査2課は11月12日、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、都内に住む職業不詳、三木勝博容疑者（65）ら地面師グループの男3人を逮捕した。土地の売却を持ち掛けられた不動産会社は購入代金として数億円を男らに払っており、警視庁は詐欺容疑でも捜査する。 実は三木容疑者こそが本誌（11月20日号）が報じた菅義偉首相と深い関係にある有力後援者A氏の神奈川県有地の転売疑惑に関わっていた人物だ。 この転売疑惑は国会でも取り上げられた。菅首相の地元、神奈川県在住の有力後援者A氏は横浜市の県有地を2015年に「格安」で取得。転売禁止を破って、第三者に土地を売却して約2億円の利益を手にしていた。A氏は保育所を建設するなどとして県有地を

1.3兆円の補助金事業が2015年以降、国から一般社団法人を迂回し電通、関連会社にほぼ再委託、再々委託 SIIには総額5078億の59事業が委託され、SIIに397億の事務費、そこから93%が電通に流れ、その先の関連会社に更なる委… https://t.co/2JC4exMVGz