このなんてことないイラストは、過去半世紀にわたって平等や社会正義を巡る哲学の議論が達成しようとしてきたことの、ほとんど全てが台無しになってしまったことを示している あなたのお気に入りの哲学者を困らせたいなら、最近だと一番良い方法は、箱の上に乗った子どもたちのイラスト（「平等と公平」ミーム）を見せることだ。これを哲学者の苦しみの種というのは言い過ぎかもしれないが、哲学者の仕事を楽にしてくれないのは確かである。 哲学者のほとんどはこのイラストを見たことがあるが、それ以上に重要なのは、学生はみなこのイラストを見たことがあるということだ。それだけでなく、学生たちはこのイラストを持ち出せば議論を完全に打ち切れると考えている。学生らに言わせると、このイラストは「公平性（equity）」の正確かつ議論の余地ない定義を示しており、「平等（equality）」という道徳的理念を決定的に打ち負かしているのだと

２０１６年５月後半、「春原提督」「ぽんこつ☆春原」といったアカウント名でツイッターをしていた人が、大勢の人から凶悪な嘘つきとしてバッシングされ、炎上するという出来事がありました。 春原さんを批判するまとめがいくつも作られ、閲覧数が数万に達するものもめずらしくありませんでした。 春原さん 春原さんを批判する記事とまとめの例 春原さんのようなヤバイ級嘘つきの脅威と対処困難性についての要点説明 【注意喚起】女性向け界隈にいる、虚言を繰り返す悪質なアカウントにご注意ください バッシングを主導していたのは「大澤めぐみ」さんという人物でした。大澤さんは、「本物川」という通称で呼ばれることも多い人です。 大澤めぐみ＝本物川さん 炎上のために、春原さんはアカウントを削除する羽目になりましたが、本物川さんはそれでも追撃の手を緩めませんでした。本物川さんは、春原さんが新しいアカウントでツイッターに戻ることがな

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「Capital in the 21st Century（21世紀の資本論）」が米国で大論争を巻き起こしている。米経済学者のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で同書を評して、「世襲財産の力の拡大を抑制」したいと願う人々への「召集」と書いた。保守派の論客はピケティ氏の「ソフトマルクス主義」（こう言ったのはアメリカン・エンタープライズ研究所のジェームズ・ペトクーカス氏だ）やタイトルであからさまにマルクスの「資本論」に触れていることにやきもきしている。 　データが詰まった600ページを超える著作の中で、ピケティ氏は資産の収益率が長期的には経済全体の成長率より高いため、資本主義は不平等の悪循環を生むと主張している。ピケティ氏によると、不平等の拡大によって現代社会が新たな封建的な体制に変貌する恐れがあるという。彼は（所得にではな

現代のマルクス。ロックスターのようなエコノミスト。そんなふうに突然もてはやされるようになった経済学者がいる。パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。マルクスの「資本論」の向こうを張ったような名前の新著がこの春英訳されるや、米国を中心にベストセラーに。経済的不平等の拡大を悲観的に描いた彼は、どこに希望を見…

昨日Twitter某所であった実質賃金を巡るやりとりを眺めていたら、どうもかみ合ってない感じがしたのでここにメモ。 まずは実質賃金の定義をしましょう。実質賃金は名目賃金を物価指数(消費者物価指数やGDPデフレーターなど)で調整したものです。式で表すとこうなります。 実質賃金=名目賃金/物価指数(消費者物価指数やGDPデフレーターなど) ここから、実質賃金を下げるためにはふたつの方法があることがわかります。ひとつは(物価指数を一定として)名目賃金を切り下げる。もうひとつは(名目賃金を一定として)物価指数を上昇させる。 普通リフレ派は名目賃金は硬直的である(あまり変化しない)という仮定をおきます。そこでリフレ派は「実質賃金を下げるためには(名目賃金を切り下げではなく)物価指数を上昇させよう」と主張します。なぜ名目賃金の引き下げを主張しないかというと、名目賃金の引き下げは「痛み」を伴うからです。

斉藤誠先生ネタをふたつ 父が息子に語るマクロ経済学 最初見たときは途中までしかできていなかったけど、いま確認したら第10章まで公開されているようです。さっそく最初から読んでいこうっと。斉藤誠先生ネタをもうひとつ。 「金融政策で経済は良くなるのか：AS-ADモデルにおける景気循環に関する3つのパターンを踏まえて」*pdfファイルです 斉藤先生によると『統計』2014年1月号に寄稿した文章の基となった文らしいです。ざっと読んでみると、AS-AD分析のフレームワークを用いてこの15年間の日本経済を分析しているみたい。本文に載っている3つのグラフはなかなか興味深かったです。 正社員の賃金分布 厚生労働省のサイトをウロウロしていたら見つけたので転載。ちなみにここで見つけました。 第３回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料(厚生労働省) ↑ここに置いてある「資料No.3 常時雇用される一般

ひきつづき、アベノミクス本の紹介です。 今回はリフレ派の本、岩田規久男の『リフレは正しい』（PHP）です。 岩田は、いまや日銀副総裁になった人で、日銀におけるアベノミクスの実行者です。 がんばって書いたけど、やっぱり学者的 岩田のこの本は、タイトルからして、前回紹介した、小幡の『リフレはヤバい』を意識しています。『リフレはヤバい』は反リフレの啓蒙的位置づけを担ってますが、本書もリフレの啓蒙的位置づけを担っています。つまり、初心者向けです。 ひとことでいうと、かなりがんばって書いたけども、目線は小幡に比べてやっぱり高い。いかにも学者の書いた入門書、という感じです。でも、基本点をできるだけわかりやすく書こうとした努力はかなり認められますし、批判にも反論しています。アベノミクスの考え方が一通りはわかるでしょう。 リフレ政策の核心＝デフレ予想を変えさせる たとえば、岩田は「アベノミクスの金融政策の

稲葉振一郎 @shinichiroinaba @kaikaji 竹森さんが指摘しているのは、EU内の格差は構造的で解消不能であるにもかかわらずユーロのおかげで地域ごとに適切な対応ができない、という問題ですよね。ミラノヴィチはそこで「EU内だけでなく中国内格差もかなりでかいよね」というわけです。 2013-01-06 14:12:44

１０月１１日、ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、日本経済が低迷から抜け出すためには、行き過ぎた円高の是正と商業・サービス産業の生産性向上が欠かせないと指摘した。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　１１日　ロイター]　日本経済が低迷から抜け出すためには、円高の是正と商業・サービスの生産性向上が欠かせないとハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は語る。計量経済学の世界的権威である同氏の見解は以下の通り。

みなさん、こんにちは、本日も元気に更新いたします。代表期間中で、明日はイラク戦がありますが、「まぁ勝つだろ」くらいの気楽さで最終予選を見てる状態でございます。今の日本代表、えれー強いし、グループ首位だし、他が勝手に自滅してくれてるし。 というわけで、本日は、ちと趣向を変えて、世界のサッカーリーグの順位と年俸総額の相関性を見ていきたいと思います。最近は、そんな事やって数字遊びしてます。代表期間だしね。 ちと、最近、気になった記事を紹介しておきますが、 【イングランド】なぜリバプールの成績はここまで悲惨なのか イングランド】マンチェスター・シティは金だけでなく頭を使った スポルティーバに、僕が本もよく読んでるサイモン・クーパーのコラムが載ってます。これ、結構面白い記事なんで、一読してみてください。 それで、なんですが、サイモン・クーパーの著書、『サッカーノミクス』（邦訳『「ジャパン」はなぜ負け

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 学生1：第1回の講義で、（1929年に始まって、回復には第2次大戦までかかった）恐慌の時について話されました。当時、引き締め策への転換を急ぎ過ぎたことが2番底をもたらしたとのご説明だったと思います。本日の講義では、70年代は引き締め政策への転換が遅すぎたと話されました。適切な引き締めのタイミングをどう見分ければいいのでしょうか。そもそも適切なタイミングというのはあるのでしょうか、それとも常に変動するのでしょうか。 バーナンキ議長：難しい問題だね。エコノミストが大勢いて、様々な経済モデルが存在するのも、引き締め策や緩和政策に転換するための適切なタイミングを見極めようとしていることが1つの理由です。いずれにせよ、政策転換のタイミングを見極めること

シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたままである。日本がその恩恵を享受できない理由と進むべき道について、筆者は説き明かす。 シェールガス革命の中心地で見たダイナミズムとは 世界のエネルギーのあり方を大きく変えつつある、アメリカで起きた「シェールガス革命」。その中心地の一つであるテキサス州バーネット地区にあるフォートワース市内のシェールガス田を、今春、見学する機会があった。 シェールガス革命を可能にしたのは、水平掘削、水圧破砕、マイクロサイスミック（割れ目形成の際に発生する地震波を観測・解析し、割れ目の広がりを評価する技術）などの技術革新だが、その担い手となったのは、大手のエネルギー企業ではなく、小規模で出発したベンチャー的色彩の濃い企業群だ。シェールガス田では、開発直後に大量の天然ガスを産出するが、すぐに生産高は減衰し、その後は少量の生

ニュースを飛び交う「円高」や「デフレ」といった言葉。不況の元凶として名指しされることが多いこれらの経済現象については、その原因から対策について百家争鳴の状態が続いている。そんななか、為替相場制度の変遷や過去の金融政策を踏まえ、「円高やデフレは自然現象ではない」と主張した著書『円のゆくえを問いなおす』（ちくま新書）を上梓したのが片岡剛士氏だ。「欧州金融危機の影響」「消費者マインドの冷え込み」など、世間にはさまざまな“円高・デフレ論”が蔓延っているが、「それだけは円独歩高の状況を説明できない」と批判している。深刻な状況を食い止めるためには、どのような政策が必要なのか。そして、専門家ではない一般国民が心掛けるべきこととは？ 気鋭のエコノミストによるスリリングな経済談義に耳を傾けてほしい。 無から有を生む秘策 日銀はもっと円を刷るべき！？ ──円高やデフレについての報道が氾濫している状況ですが、ご

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岩波書店の月刊誌『世界』7月号に、　北京の清華大学教授で新左派の代表的な論客、汪暉氏による「重慶事件──密室政治と新自由主義の再登場」 という論考が掲載されている。 中国の内外を問わず大きな衝撃を与えた事件に関する著名な知識人の発言であり、またその内容も色々な意味で興味深いものだった。論考の趣旨はおおむね以下の通りである。 １．今年二月に生じた王立軍の米国領事館駆け込み事件および薄熙来夫人である谷開来の英国人スキャンダルに端を発した一連の政治スキャンダルと、重慶モデルという「社会実験」の評価は、本来区別して論じるべき問題である。 ２．重慶モデルという社会実験は農村都市化をめぐる「地方間競争」の一つのモデルであり、もちろんその方式には賛否両論あったものの、基本的にその成果は広く市民の評価に対しに開かれたものであった。それが今年の「両会」以来、「密室政治」のもとに葬り去られようとしているのは憂