同様の不満と経済的損失は日本と欧州連合(EU)、韓国でも広がっている。いずれも8月7日に発効した新関税について、自動車輸出に関する譲歩をトランプ大統領から得たと発表した。しかし実際には、安全保障を理由とした米国の25%関税は続いている。鉄鋼・アルミでも50%の関税を課されており、打撃は深刻だ。 赤沢亮正経済再生担当相は15日、自動車関税について「現にダメージが出続けているので、血が流れている状態だ」とし、「1日も一刻も早く大統領令を出してもらいたい」と語った。 ホワイトハウスと米通商代表部(USTR)、米商務省にコメントを求めたが現時点で返答はない。 ドイツ自動車工業会(VDA)のヒルデガルト・ミュラー会長は14日、ブルームバーグ・ニュースへの声明で「数十億ユーロ規模のコストが積み上がっており、増える一方だ」と指摘した。元欧州委員(通商担当)のセシリア・マルムストローム氏も「このままならE
