制裁下のロシア、活路求め東南アジアへ
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Southeast Asia Dances to the Tune of Japan’s Abe Doctrine
Commentary by Phuong Nguyen Published March 17, 2016 In Southeast Asia, Japan can be said to enjoy unrivaled popularity. According to the 2015 Pew Global Attitudes survey, an average of about 80 percent of respondents surveyed across four Southeast Asian countries said they hold a favorable view of Japan. While China’s expanding military footprint in the disputed South China Sea has a headline-gra
中国の脅威に東南アジア諸国が「頼みの綱は日本」 4カ国調査で「日本に好感を抱く」人が80％以上 | JBpress (ジェイビープレス)
4月7日、ベトナム国境警備隊は領海に侵入した中国漁船6隻に退去を命じた。ベトナム・フーコック島の海軍基地に停泊した沿岸警備隊と軍の艦船（後方、2014年撮影、資料写真）。(c)AFP/HOANG DINH NAM〔AFPBB News〕 米国の大手研究機関のベトナム系米国人学者がこのほど発表した論文によると、東南アジアにおいて日本の影響力拡大が広く歓迎されるようになってきているという。 同論文は、そうした日本の影響力拡大を安倍晋三首相による外交政策の成果として高く評価し、中韓両国以外のアジア諸国から安倍外交がきわめて前向きに受けとめられている実態を映し出した。 評価され歓迎されている安倍政権の外交政策 3月後半、ワシントンの大手シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のフォン・グエン研究員は、「東南アジアは日本の安倍ドクトリンの旋律に協調する」と題する論文を発表した。グエン氏はベトナ
中国が人工島に建設した滑走路、爆撃機も使用可能に いよいよ南沙諸島の完全支配へ大手 | JBpress (ジェイビープレス)
今年（2016年）の正月早々、1月2日、中国は南沙諸島（スプラトリー諸島）のファイアリークロス礁（永暑礁）に建設していた滑走路に“民間機”を着陸させるテストフライトを行った。 それに引き続いて6日には、海南島の海口美蘭国際空港を飛び立った民間旅客機（中国政府借り上げ）2機がおよそ2時間後にファイアリークロス礁滑走路に着陸した。6日のフライトの模様は多数の写真で公開された。 中国当局によると、2日に実施した民間機着陸は、建設を完了した滑走路の強度などをテストするための文字通りのテストフライトであったという。そして6日のフライトは、地上管制塔と交信しながら旅客機が飛行場に着陸したものであり、テストフライトとは性格が違うものであるとコメントしている。要するに、フィアリークロス滑走路の運用は実質的に開始されたということなのであろう。
アメリカが「よそ見」している間に進撃する中国 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はほぼ梅雨明けとも言って良いくらいの、快晴の真夏日となりました。 さて、東南アジアを歴訪している国際政治ジャーナリストのファリード・ザカリアが、オバマ政権がアジアで作った真空状態に中国が入り込んでパワーを拡大している様子を報告しております。 興味深いので久々に要約です。 ＝＝＝ With an absent United States, China marches on by By Fareed Zakaria http://www.washingtonpost.com/opinions/outside-our-focus-china-marches-on/2015/07/02/370a3b38-20f3-11e5-84d5-eb37ee8eaa61_story.html アメリカがよそ見している間に進軍する中国 By ファリード・ザカリア ●ブッシュ前大統領がイラクへの大規
日米共同で南シナ海へ、新「ガイドライン」で可能に 改定「日米ガイドライン」の意義と課題（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相（左）とバラク・オバマ米大統領（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 今回の改定は大きな意義と若干の課題を伴うものでしたが、前後編に分けて具体的にいくつかご紹介していきたいと思います。今回は、ガイドライン改定における意義について論じるものです。 大成功だった安倍首相の演説 米報道の多く、それも賛否の双方が「歴史的」と評価した安倍首相の米議会演説は、高らかに外交における自由主義の尊重、すなわち日本外交が戦後に果たしてきた役割の重要性を肯定的に謳いあげたという意味で、素晴らしいものでした。 これは、一部を除けば、演説に対する多くの批判が揚げ足取り的な「因縁」か、ポジショントークに終始し、その本質的な批判ができないでいることからも明らかでしょう。何より、上院議長たるバイデン副大統領、共和
「南シナ海は我々のもの」と微塵も疑わない中国 新シルクロード構想の軍事的な狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
米シンクタンク、戦略国際問題研究所が運営するオンラインサイトに掲載された南沙諸島のミスチーフ礁を捉えた衛星画像。中国の船がしゅんせつ作業中と見られる（2015年3月16日撮影）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe〔AFPBB News〕 2013年9月から10月初めにかけ、習近平主席が外遊先で提唱した陸の「シルクロード経済ベルト」と海の「21世紀海上シルクロード」構想は、2014年10月のAPEC非公式首脳会議で改めて「一帯一路」という中国の世界戦略として内外に喧伝されるところとなった。この戦略こそ、中国がユーラシア大陸の盟主になるために構想されたものであると言っても過言ではない。 それを実現させるためには、中国の経済成長が持続的なものでなければならないし、中国の強大化が周辺諸国を恐れさせるものであっ
「中国流」では頓挫する新シルクロード構想 ルールは曖昧にして情報はひた隠し | JBpress (ジェイビープレス)
中国の中長期戦略である新シルクロード構想「一帯一路」。その融資をサポートするアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立をめぐり、中国でも激論が交わされている。 学者や研究者の報告書には「中国の課題克服」をテーマにしたものが目につくようになった。その懸念の1つが「中国のやり方が参加国に受け入れられるかどうか」ということである。 領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略？ 30億人の市場を切り開く陸上と海上の新シルクロード構想は、習近平国家主席が掲げる「中国の夢」を実現する「新しい改革開放政策」とも言われている。アジア、欧州、アフリカ大陸と周辺の海洋が舞台になるが、その核となるのが、新疆ウイグル自治区を拠点とした中国の西方の開発と、東方の南シナ海の海洋開発だ。 中国が掲げる「21世紀の海上シルクロード」とは、ASEAN（東南アジア諸国連合）の海洋周辺地区の経済や貿易の活発化を目指すものだ。こ
AIIBは世界史を書き換える出来事、もっと議論を！ 日本は国家の隆盛に興味を失い内籠りを始めたのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国主導のAIIBで世界構図が変わろうとしている。北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するオバマ米大統領と習近平中国国家主席（2014年11月12日撮影）(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバーは約50の国と地域になった。国と地域としたのは台湾が入っているためだ。政治的に中国と鋭く対立している台湾までが参加を表明している。アジアで参加を表明していないのは日本と北朝鮮ぐらいである。 日本人が考えている以上に、アジアの人々は中国主導の世界を受け入れつつある。AIIBの設立はアジアの中心が日本から中国に移行したことを象徴的に表す出来事と言えよう。 大手マスコミはこのニュースに関して事実関係を伝えるだけで、積極的な論表を避けている。入る必要はないと明言しているのは中国共産党を蛇蝎のごとく嫌う産経新聞ぐらいで、他の
世界の製造業：メード・イン・チャイナ？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年3月14日号） 製造業におけるアジアの優位は永続する。このことが他地域の発展を難しくする。 モノを作って外国人に売ることで、中国は自国を一変させ、それに伴って世界経済をも塗り替えた。 1990年には、中国は金額ベースで製造業の世界生産高の3％以下しか生産していなかった。今では中国のシェアは25％近くに達している。中国は全世界のエアコンの約80％、携帯電話の70％、靴の60％を生産している。 中国の白熱した躍進は、東南アジアの奥深くに達するサプライチェーン（供給網）を築いた。この「ファクトリー・アジア」は現在、世界の製品の半分近くを作っている。 中国は韓国や台湾のようなアジアの虎の足跡をたどってきた。多くの人は、いずれはバトンが世界の別の地域に渡り、今度はバトンを受けた国々が製造業の力で繁栄への道を築けると考えていた。 しかし、中国の支配力は賃金上昇によって緩む
ＩＴ技術者不足でアジアの学生を日本に NHKニュース
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。
今こそアジア諸国は１つになって海洋安全保障の枠組みをつくろう いかにして東アジアの海は静けさを取り戻せるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
数年の間、ずっと海をめぐる紛争のことを考え続けてきた。私たちの海に静けさが戻る時が果たして来るのかと。 この1年の間、アジア各国の首都を巡り、官民問わず様々な識者と話をすると、いずこにおいても中国の台頭がもたらす小波が、ある場所では小さく、ある場所では衝撃的な津波となって押し寄せていることが生々しく感じられた。 それでは、いかにしてこの高くなり続ける津波に立ち向かうのか。あるいは、立ち向かうことは諦め、法すらも時折無視しかねない荒々しい津波に身を任せるのか。それぞれの国々では様々な意見があった。1つだけ間違いなく一致したのは、悠長にこの津波が次第に高くなることを、もはや誰も指をくわえて待つことはできないということである。 問題は、国によって中国に対する認識が微妙な陰影をもって異なっている中で、皆が喜んで一緒に乗り出すことができる共通の「船」を作ることができるのか。これこそが、私たちに長らく
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Japan seeks to expand arms deals with Southeast Asia
バングラ・テロ1カ月：「イスラーム国」の対外戦略を分析する：保坂 修司 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
『制裁下のロシア、活路求め東南アジアへ』へのコメント
悔しいけれど日本は「納豆後進国」だったようだ HONZ特選本『謎のアジア納豆 そして帰ってきた＜日本納豆＞』 | JBpress (ジェイビープレス)
日本は南シナ海から目を背けてはならない フィリピンからのメッセージ（その4） | JBpress (ジェイビープレス)
Opinion | With an absent United States, China marches on
世界の製造業：メード・イン・チャイナ？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
『ＩＴ技術者不足でアジアの学生を日本に NHKニュース』へのコメント