立憲民主党の泉健太代表は25日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ(キエフ)訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。 先進7カ国(G7)首脳で日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘し、年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。
野党第1党の立憲民主党は19日に開いた党大会で、「信頼回復と党再生に全力で取り組む」などとする活動計画を決め、引き続き党勢回復を目指す姿勢を強調した。2022年8月にベテラン中心に刷新された党執行部は、国会では日本維新の会との「共闘」路線にかじを切るなど試行錯誤を繰り返している。だが、いまだ「自民党1強」を脅かすまでには至っていない。立憲の現在地は――。 「自民党の組織の強さは尋常ではない。公明党は数多くの自治体議員を抱えている。日本維新の会や国民民主党もそれぞれに活動を強化している。我々はそうした各政党に負けない活動をしようではないか」。泉健太代表は党大会のあいさつで、4月の統一地方選を念頭にこう強調した。
新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。 政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。 そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。 また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。 さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先
衆議院の代表質問で立憲民主党の泉代表は、政府が防衛3文書に盛り込んだ反撃能力の保有を巡って「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と主張しました。 立憲民主党・泉代表:「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の『反撃能力』も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう」 岸田総理大臣:「(反撃能力は)必要最小限度の防衛の措置として行使するものです。国際法の順守を当然の前提としたうえで、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していく」 そのうえで、泉代表は防衛費増額の一部を増税で賄うことについて「強行するなら解散総選挙で国民の信を問え」と迫りました。 これに対し、岸田総理は「内閣総理大臣の専権事項として適切に判断する」と答えました。 また、財
テレビ朝日さん、このような「誤報」は困りますね! 私の発言は、「攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃となる」。 であって、「反撃能力保有が国際法違反」とは一言も言ってない!! https://t.co/sJd7CYFW4Z
「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表(左)=18日午前、国会内(矢島康弘撮影) 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は18日、国会内で会談し、23日召集の通常国会での協調継続を正式に合意した。岸田文雄政権の「安易な増税政策」に反対し、両党合同チームで政府予算の「無駄」を洗い出す。両党の立場が異なる憲法改正や安全保障、エネルギー政策についても合同の勉強会を設け、相互理解を進める。 合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。 泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営に
立憲民主党が現実路線への転換に向け、「左派系の壁」に直面している。党内では安全保障や憲法改正の議論が進まず、一部支援者からは幹部の神社参拝を批判する声も上がっている。執行部が目指す支持層拡大の足かせとなりかねない状況だ。
立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長が憲法改正をめぐりツイッター上で相互批判を繰り広げ、野党内に波紋を広げている。 発端は21日だった。泉氏が講演で、改憲について「(国会の)憲法審査会で議論すればよい」と発言し、日本維新の会との考え方の違いについて「そんなに差があってないようなもの」との認識を表明。これに志位氏が反発し、ツイッターで「憲法で維新と協力の余地があると考えているならば、とんでもない考え違い」と泉氏を批判した。 泉氏もツイッターで志位氏に反応。「協力の余地ありとは一言も言っていない。見当違いな認識と批判」と指摘し、「異論は許さないという考え方こそ改められては」と反撃した。 泉氏は25日、この「やり合い」について記者団に問われ「それぞれが発信したのであって、やり合ってはない」と否定。「やり合うというのは、何かやり取りが続くこと。別に、1回ずつ発信しただけだ」と理屈をこねた
岸田総理大臣は29日、65歳の誕生日を迎えました。 政権発足から30日で300日となるのを前に岸田総理大臣は29日夜記者団に「衆議院選挙、参議院選挙、新型コロナ、ウクライナ、物価高騰など、歴史を画するような課題が次々と目の前に突きつけられるまさに緊張感の連続、真剣勝負の連続だった」と振り返りました。 そのうえで「これからもさまざまな難しい課題が山積していると認識しており、一日一日を大事にしながら、初心を忘れることなく努力を続けていきたい」と述べました。 一方、立憲民主党の泉代表と共産党の志位委員長も29日が誕生日です。 泉氏は記者会見で「剣が峰の48歳だ。これまでより重い責任を負っての48歳だ」と述べました。
演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀を「国葬」で行うとした政府の方針をめぐり、立憲民主党の泉代表は予算など不明な点が多いとして、早急に国会で閉会中審査を開き、政府に説明を求めたいという考えを示しました。 岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 これについて立憲民主党の泉代表は、奈良市内で記者団に対し「歴代の総理大臣が亡くなられた際には、国が関与して一定の格式で見送ることはこれまでも行われてきており、すべて否定はしない。ただ、政府の対応にはまだまだ不明な点が多く、予算や『国葬』の考え方について説明を求めるため閉会中審査を求めたい」と述べ、国会で政府に説明を求めたいという考えを示しました。 また、政府が「国葬」を行うと判断した理由について「格差の拡大
夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表が「これまでの連携は白紙にする」などと発言したことについて、共産党の小池書記局長は「見過ごせない発言だ」と、不快感を示しました。 立憲民主党の泉代表は1月31日、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べたうえで、共産党が求める選挙協力の協議にも、2月末に予定している党大会の前に応じることはないという考えを示しました。 これについて共産党の小池書記局長は、記者会見で「これまでの連携は公党間の正式な合意であり、国民に対する公約だ。政党間の協議もせずに一方的に白紙にするという議論は成り立たない。見過ごせない発言だ」と述べ、不快感を示しました。 共産党は、去年の衆議院選挙での立憲民主党などとの共闘について、一定の成果があったと評価し、参議院選挙でも維持したい考えを示していて、小
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店などを通じ約1500万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は21日の記者会見で、福山哲郎前幹事長の単独の決裁だとした上で「当時の当事者である前幹事長が国民に説明せねばならないと思う。説明が必要なことがあれば本人が説明する」と述べた。 福山氏の判断に関しては「新執行部としては望ましくなかったと認識している。疑念を与えたことは反省し、適切ではなかったということでおわびした」と重ねて述べた。党の広報の在り方については「費用対効果を考えながら、最適な会社に広報の仕事をしてもらえるよう最善を尽くしていきたい」と述べ、不断に見直す考えを示した。
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2021年4月6日 いわゆる「こども庁」の創設について(談話)立憲民主党 政務務調査会長 泉 健太 子ども・子育てPT座長 大西 健介 菅総理が、「こども庁」の創設に向けて、自民党内で総裁直属の機関を設けて検討するよう指示したとの報道がありました。 私たちは、旧民主党政権の時代から、子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する独立の省庁の創設を訴えてきており、旧立憲民主党、旧国民民主党ともに、前回の参議院選挙政策の中に、「子ども家庭省の設置」を掲げています。 最近では、政府・与党において、私たち野党がかねてより提案している「小学校の35人学級」や「幼児教育・保育の無償化」などの政策をようやくとりいれるようになりました。 また私たちは、この他にも①保育士・幼稚園教諭等の給与の5万円の処遇改善(「保育士等処遇改善法案」)、②コロナ禍における子育て支援施設(保育所、学童保育、幼稚園など)の
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立憲民主党は東京 港区のホテルで臨時党大会を開き、2017年の結党以来代表を務めてきた枝野氏に代わる新しい代表として、決選投票の末、泉健太 政務調査会長が選出されました。 臨時党大会のようすや結果を受けた各党の反応について時系列にまとめてお伝えします。 今後の政治日程 国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「泉氏に祝意を申し上げ、激戦を制したその闘志に敬意を表したい。わが党は、各党とは等距離で向き合い政策本位で協力を求めるところは求めていきたい」と述べました。 そのうえで立憲民主党と今後、合流協議を行う可能性を問われ「泉氏のもとで、どういう執行部になるかや、党運営の路線が全くわからない。一方、共産党は立憲民主党とはこれまでと同じような関係が続くと言っており、そういう意味では難しいと認識している」と述べました。
立憲民主党の代表選挙は、1回目の投票で4人の候補者がいずれも過半数のポイントを獲得できず、上位2人による決選投票が行われた結果、泉政務調査会長が逢坂元総理大臣補佐官を抑えて新しい代表に選出されました。 枝野前代表の後任を選ぶ立憲民主党の代表選挙は、◇逢坂元総理大臣補佐官、◇小川国会対策副委員長、◇泉政務調査会長、◇西村元厚生労働副大臣の4人が立候補し、国会議員と来年の参議院選挙の公認候補予定者に加え、全国の地方議員と党員・サポーターにそれぞれ割りあてられたあわせて572ポイントをめぐって選挙戦を展開してきました。 30日は、午後1時から東京・港区のホテルで臨時党大会が開かれ、29日締め切られた地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」の結果が発表されたのに続き、国会議員と公認候補予定者の投票と開票が行われました。 その結果、 ▼逢坂元総理大臣補佐官が、◇国会議員で58ポイント、◇公認候
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