【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーが先月28日、日本政府による独島領有権主張に抗議するため訪日したものの羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた問題で、同団体は1日、自主的に帰国することを決めた。同日午後の航空便で帰国予定という。 同団体の崔在翼(チェ・ジェイク)議長は「日本側からきょうまでに自主帰国しなければ不法滞在者として強制追放されると通知を受けた。強制追放されれば今後の定期的な抗議のための訪日にも制限が生じる」と帰国決定の背景を説明した。 日本政府が先月27日、独島を「わが国固有の領土」などと記した2019年版防衛白書を閣議で了承したことを受け、同団体のメンバーは訪日して首相官邸に抗議文を渡し、防衛省前で防衛白書を非難する声明を発表する計画だった。 崔氏は「日本の法務省はわれわれの行動に危険性があり、混乱を招きかねないとして、テロリストに適用するよ
「NHKから国民を守る党(N国)」の党首で参議院議員の立花孝志氏(52)が10日、自身に対して脅迫での被害届を出した東京・中央区議の二瓶文徳氏(25)への面会を求め、区議会が入る同区役所を訪問した。区役所前では報道陣の取材に対応。日本と韓国がともに領有権を主張している竹島について、領有権は韓国にあるという趣旨の主張を表明した。 【写真】立花代表を取り囲むカラフル軍団がナゾすぎる! 竹島については、同党の丸山穂高衆院議員(35)が韓国議員団の上陸に対して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と投稿したことで話題に。立花氏は「家でも、所有者に家賃も払わず20年間勝手に住んでたら、所有権は住んでる人に移る」と、不動産の「取得時効」について説明した。 それに照らし合わせ、「70年近く占領されてるのに、今さら『日本の領土』って言ったら、戦争になるでしょ!だから、もう日本の領土じゃないってはっき
韓国の与野党の国会議員6人が31日、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した。議員らは日本による対韓輸出規制強化について、日本の植民地支配を挙げて「今度は経済を武器に戦争を布告するものだ」と批判した。日本外務省は「極めて遺憾」として韓国に抗議した。 議員らは上陸後、韓国の国旗を広げ、日本が韓国を輸出優遇国から除外したことを挙げて「世界の自由貿易秩序と韓国の経済を破壊する」と抗議。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式サイトの地図に竹島が描かれていることなどを指し、「日本はまだ自分の領土だというとんでもない主張をしている」と批判した。議員らは過去にも竹島に上陸したことがある。 日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長はこの日、在日韓国大使館の金敬翰(キムギョンハン)・次席公使に電話で抗議した。金杉氏は「竹島が日本の固有の領土である事実に照らして到底受け入れられず、極めて遺
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島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は「韓国と日本の問題解決にとって生産的ではない」と批判する異例のコメントを出しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は27日、NHKの取材に対して「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」というコメントを出しました。 アメリカが竹島周辺での韓国の訓練を批判するのは極めて異例で、日韓関係のさらなる悪化を望まないアメリカの立場を強く打ち出すねらいがあるとみられます。 一方で、国務省は島の主権については特定の立場を取らず、日本と韓国が平和的に解決すべきだとしたうえで、「アメリカ政府は日本と韓国が対立を解決するために誠実な議論を行うよう強く促す」として、日韓関係の改善を求めました。 アメリカ政府は韓国が軍事情報包括保護協定=GSO
島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北
インドのコビンド大統領は5日、北部ジャム・カシミール州に与えられていた一定の自治権を剥奪する大統領令に署名した。同州は全国で唯一イスラム教徒が多数を占め、長年にわたりインドからの分離や独立を求めるテロや暴動が起きてきた。地元住民の反発は必至で、テロが起きる懸念が高まっているほか、カシミール地方の領有を争うパキスタンとの緊張が高まる可能性がある。【ニューデリー松井聡】 地元メディアによると、政府はテロや暴動を防ぐ目的で、今回の大統領令に前後して、治安部隊員約4万3000人を同州に増派。これまでに巡礼者や旅行者ら数万人を避難させたほか、一部の電話回線やインターネットも遮断され、地元の政治家が自宅軟禁になった。首都ニューデリーでも地下鉄の警戒が強化された。
Ereni 1/17 Local security forces even joined the demonstrations,praying alongside activists and preventing riot police from neighboring republics from entering the protest grounds.Several Ingush parliamentarians declared that their votes on the land deal in the republican parliament,where17 of25 deputies( NeilHauer イングーシ チェチェン 領土問題 ロシア 北オセチア 憲法裁判所 デモ
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