韓国国防相候補 北朝鮮への先制攻撃「自衛権レベルで実施可能」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国で来週発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権の国防部長官に指名された李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏は３日、北朝鮮に対する先制攻撃について、「戦争が差し迫った状況で北が核・ミサイルを使用する兆候が明白な場合、わが国民の安全のため、国際法的に許容される自衛権のレベルで慎重な判断と決心を通じて実施することができると考える」との見解を示した。国会での人事聴聞会を前に国会に提出した答弁書で明らかにした。 李氏は北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応し、３軸体系の能力も確保していくと説明した。３軸体系は、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）を指す。３軸体系の能力確保は、次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会がこの日
尹大統領 日本の防衛費増額「文句言えない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行
韓国政府が日本の安保文書に抗議 独島領有権主張の即時削除を要求 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１６日に出した外交部報道官名義の論評で、日本が同日閣議決定した外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」で独島の領有権主張を盛り込んだことに対し、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を盛り込んだことに対して強く抗議する」とし、即時削除を要求した。 韓国政府は「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たないという点をはっきりと自覚しなければならない」とし、「独島に対するいかなる挑発に対しても断固たる対応を取っていく」と強調した。 外交部で対日関係を担当する徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は同日午後、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、政府の立場を伝えた。 同部当局者によると、韓国側は独島に関連した日本側の不当な主張に強く抗議し、即時撤回を要求したと
尹大統領と岸田首相が会談 「懸案の早期解決へ協議継続」 | 聯合ニュース
【プノンペン聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１３日、カンボジア・プノンペンで日本の岸田文雄首相と会談し、両国関係の正常化などについて議論した。 会談は予定していた３０分を超え、約４５分間行われた。両首脳の対面は９月に国連総会に合わせて米ニューヨークで会って以来となる。 岸田首相はソウル・梨泰院で起きた雑踏事故で１５０人以上が亡くなったことを受け、尹大統領に哀悼の意を表明。尹大統領は同事故で死亡した２人の日本人犠牲者への弔意を示した。 両首脳は北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、朝鮮半島はもちろん北東アジアや国際社会の平和と安全を脅かす深刻かつ重大な挑発行為という認識で一致。国連安全保障理事会での対応や韓米日３カ国の安全保障協力の強化で一致した。 韓国大統領室は「両首脳は両国の懸案と関連し、外交当局の間で活発な意思疎通が行われていることを評価し、早期解決のため引き続き協議
核武装・戦術核再配備・核共有 「検討したことない」＝韓国国防部 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のムン・ホンシク報道官職務代理は２５日の定例会見で、北朝鮮の核・ミサイル脅威の高まりを受けて与党を中心に議論が活発化している核武装や戦術核兵器再配備、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式核共有に関し、「議論したり検討したりしたことはない」と明らかにした。 李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官も前日の国会答弁で、ＮＡＴＯ式核共有が必要だとする与党議員の指摘に、「核に関する訓練を含め、できるだけ多くの部分にわれわれが関与する方向に発展させるため（米国と）協議している。究極的には拡大抑止公約の実行力を最大限に高められるようにしたい」と回答。米国の核兵器を同盟国に配備して同盟国の戦闘機で輸送するＮＡＴＯ式核共有ではなく、米国の拡大抑止公約の実効性向上を協議していくとの立場を示した。 tnak51@yna.co.kr
韓国大統領室 野党の特別検察捜査提案に「与野党の合意事項」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の関係者は２３日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表がソウル郊外の城南市大庄洞の都市開発事業を巡る不正疑惑を解明するため特別検察官による捜査を提案したことについて、「与野党の合意事項」と一線を画した。与党「国民の力」は李氏の提案を「意図的な時間稼ぎ」などとして拒む姿勢を示しており、事実上の拒否と受け止められる。 共に民主党の趙正湜（チョ・ジョンシク）事務総長はこの日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国会で来年度（１～１２月）予算案に関する施政方針演説を行う２５日までに特別検察官による捜査の提案を受け入れるかどうか答えるよう求めたが、大統領室は直接対応するのを避けた形だ。 施政方針演説の日に李氏が希望する尹大統領との会談が実現するかどうかについても、大統領室の関係者は「われわれはいつも開かれた立場」と一般論を述べるにとどめた。 sarang
陸軍士官学校 前政権で「朝鮮戦争史」などを選択科目に変更＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の陸軍士官学校が、文在寅（ムン・ジェイン）前政権期に「朝鮮戦争史」など一部科目を必須科目から選択科目に変更していたことが２１日分かった。 国会国防委員会に所属する与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、陸軍士官学校は２０１８年に第４次産業革命に備えるとして情報通信技術（ＩＣＴ）関連科目を新たに追加した教科課程を編成し、翌年から適用した。 これにより、必須科目だった「朝鮮半島戦争」（朝鮮戦争史）と「軍事戦略入門」（軍事戦略）、「北韓の理解」（北朝鮮学）は「国防戦略」「指揮管理」「軍事科学」「軍事工学」の四つの専攻のうち国防戦略専攻のみの必須科目になり、残りの専攻では選択科目となった。 ２年制の陸軍３士官学校でも、教科課程の改編により朝鮮戦争史と北朝鮮学が必須科目から外されたという。 陸軍士官学校出身の申氏は「朝鮮戦争史、軍事戦略、北韓（北朝鮮）学の
韓国外相 徴用被害者への賠償問題「日本、肯定的に変化している」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２４日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題について「日本が肯定的に変わっていると考える」と述べた。同日の国会外交統一委員会の総合国政監査で、最大野党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員から日本の態度に変化があったかと問われて答えた。 朴氏は「引き続き日本の誠意ある対応を促している」とした上で、日本が対話や問題解決に対して肯定的反応を示していると説明した。 また、合理的な解決策を導き出すため韓日間で持続的に意思疎通を行っているとして、徴用被害者に会った後に要請事項を日本側に伝えたと説明。国民が納得でき、被害者も同意できるような解決策を講じると強調した。 先月に米ニューヨークで開催された国連総会に合わせて韓日首脳会談と外相会談が行われ、今月１１日にはソウルで局長級協議が開かれるなど、徴用問題を巡って韓日当局が接点を
韓国国防相「核関連訓練への関与進める」 韓米の拡大抑止強化で | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が採用している、米国などの核兵器を共同運用する「核共有」政策について韓国でも議論すべきとの指摘に関連し、「拡大抑止」を扱う協議で核兵器の運用に関する訓練に関与していく方向で進めると表明した。 国会国防委員会による国防部と合同参謀本部への国政監査で答弁した。 李氏は、韓米定例安保協議（ＳＣＭ）などで「核共有」を含め、情報共有から始めて核兵器の運用を計画する段階から韓国が積極的に関与し、核兵器に関連した訓練など最大限多くの部分で韓国が関与する方向に拡大抑止を発展させていくために協議していると説明した。 また「ＳＣＭでどの程度の結果が得られるか分からないが、究極的には拡大抑止公約の実行力を最大限高められるようにしようと思う」と述べた。 yugiri@yna.co.kr
サムスン電子の李在鎔氏 会長に昇格 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国サムスン電子は２７日、取締役会で李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（５４）の会長昇格を決定したと発表した。会長のポストは父親の李健熙（イ・ゴンヒ）氏が２０２０年１０月に死去して以来、２年間空席となっていた。李在鎔氏はすでにサムスングループの経営トップとしてグループを率いてきたが、会長昇格で名実ともに「李在鎔のサムスン」時代が幕を開ける。 李在鎔氏は１２年に副会長に就任。１８年に公正取引委員会からサムスングループの実質的な支配者である「総帥」（公正取引法上の「同一人」）に指定されていた。２０年の李健熙氏の死去から２年、１９９１年のサムスン電子入社から３１年での会長昇格となった。 ikasumi@yna.co.kr
韓国情報機関ナンバー２が辞任 尹大統領の最側近 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の曺尚駿（チョ・サンジュン）企画調整室長が２５日に辞意を表明したことが２６日、分かった。企画調整室長は国情院の組織や人事、予算を担当し、同院のナンバー２と呼ばれる要職だ。元検察幹部の曺氏は検事総長出身の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の最側近とされる。６月に国情院の企画調整室長に抜てきされた。２６日には国情院に対する国会の国政監査が実施されるため、監査の前日に辞意を表明した背景に注目が集まっている。 国情院は曺氏が「一身上の理由」で辞意を示したと明らかにした。 大統領室関係者によると、尹大統領は２６日、辞意を受け入れた。 政界では曺氏の辞意表明を巡りさまざまな憶測が飛び交っているが、詳しい理由は確認されていない。 曺氏は輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件の捜査を受けている尹大統領の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏の弁護
中国序列３位 韓国議長と会談後「敏感な問題、適切に処理」＝ＴＨＡＡＤ念頭か | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れている中国共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長（国会議長）は１６日、金振杓（キム・ジンピョ）国会議長と会談した後の共同記者会見で、「（韓中）両国は意思疎通を強化し、朝鮮半島問題の政治的解決プロセスを推進するために積極的な役割を果たさなければならない」と述べた。 栗氏は「われわれは対話と交渉によって朝鮮半島の平和と安全を守り、朝鮮半島の平和体制構築がそれぞれの共同利益に合致するとの認識を共有した」と紹介したうえで韓中両国の役割について述べた。 また、双方が相互利益と重大な関心事を尊重するという精神で敏感な問題を引き続き適切に処理し、両国関係の健全で安定的な発展を推進しなければならないとの認識で一致したと伝えた。 「敏感な問題」とは、中国が韓国への配備に反対する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を念頭に
韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ
徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 「韓日企業＋国民」からの寄付で支援 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は５日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を公式に提案した。 韓国政府は今年６月に「１プラス１」（両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相が４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。 文議長は講演で、韓国大法院（最高裁）の判決について、「韓国大統領や国会は現行法上、判決にともなう強制
韓国政府 北朝鮮に実務会談再提案へ＝金剛山施設問題 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１日、南北経済協力事業の金剛山観光問題を話し合うために韓国が提案した実務会談の開催を北朝鮮が拒否している状況に関連し、改めて当局間による実務会談の必要性を強調した。 韓国統一部の金銀漢（キム・ウンハン）副報道官は、この日の定例会見で「金剛山問題の解決に関してわれわれの立場は一貫している」とし、「問題解決のためには南北当局間はもちろん、南北の事業者間、そして韓国政府と事業者の間でも緊密な協議が必要だというのが政府の立場だ」と明らかにした。 統一部は、先ごろ北朝鮮が金剛山の韓国側施設の撤去を要求したことについて「金剛山地区の新たな発展方向」を議論するために対面での実務会談を提案したが、北朝鮮はこれを拒否し、書面での協議を求める姿勢を崩していない。 協議対象も韓国政府が提案した「新たな発展方向」ではなく、「施設の撤去」問題に限っている。 金錬鉄（キム・ヨンチョル）
韓日・日韓議連が共同声明 首脳会談の早期開催促す＝五輪特別委設置へ | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】超党派の韓日議員連盟と日本側の日韓議連は１日、東京で合同総会を開き、両国関係の悪化について深い憂慮を表明し、首脳会談の早期開催を促す共同声明を発表した。東京五輪・パラリンピックを成功させるため、両議員連盟にそれぞれ特別委員会を設置することも決めた。 声明は、強制徴用訴訟や輸出規制、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの問題で両国のあつれきが増していることに深い憂慮を表明するとし、１９９８年に交わされた韓日共同宣言（日本側名称：日韓共同宣言～２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）の精神に立ち戻り、両国関係を早急に正常化させなければならないと強調。「両国の国会が懸案解決のためにより積極的に力を傾け、首脳会談および高官級会談が早期に開催されるよう求めていく」とした。 さらに「北の核・弾道ミサイルの放棄や平和構築のための安全保障分野での協力をさらに強固にし、韓米日の協
北の超大型ロケット砲 韓国軍「探知は日本より遅くなかった」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍の関係者は１日、北朝鮮が前日に実施した「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」試射の探知の発表が日本より１０分遅かったことについて、「より正確に情報を提供するためだった」としながら探知自体が遅かったわけではないと説明した。 韓国軍合同参謀本部は１０月３１日午後４時５０分、北朝鮮が朝鮮半島東側の東海に向けて短距離の飛翔（ひしょう）体を発射したと発表した。一方、日本の海上保安庁は午後４時４０分に海上を航行する船舶に注意を呼び掛けた。北朝鮮メディアは翌日、前日に超大型放射砲の発射実験が成功したと報じている。 韓国の飛翔体発射に関する発表は日本より１０分遅かったことになる。韓国軍関係者は１日、「わが軍の探知が（日本より）遅かったのではない」とし、「より少しでも正確な情報を提供するためだったと理解してほしい」と促した。 別の関係者は「韓米の情報資産（システム）は日本に比べ地理
文大統領の支持率３０％台に下落 「一喜一憂しない」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が韓国ギャラップの調査で就任後初めて３０％台を記録するなど下落傾向を見せていることに関し、「一喜一憂せず、できることに最善を尽くす」との立場を示した。 韓国ギャラップが１５～１７日に全国の有権者１００４人を対象に調査し、１８日に発表した文大統領の支持率は３９％で、前週に比べ４ポイント下落した。 青瓦台の関係者は記者団の支持率に関する質問に、「支持率が上がった時、下がった時、敏感に反応して方向を変えたりすることが果たして正しいのかと思う」と述べた。国民の声は当然参考にするとしながらも、「国政運営に対する評価は時期（文在寅政権の任期）が過ぎた後に行われるものであり、結果で示す必要がある」と指摘した。 青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官も同日、ラジオ番組に出演し、「支持率に泣いたり笑ったりする前にす
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金正恩氏 習主席・プーチン大統領に年賀状 | 聯合ニュース
北朝鮮「朴元淳氏当選は保守勢力に対する審判」 | 聯合ニュース
