◇交付金制度、廃止すべきだ 原発が立地するのは、いずれも過疎地域だ。高度経済成長期に電力需要の増大を見込んだ国と、高度成長に取り残されたくない弱小自治体の切迫した思いが一致した形で、原発の建設は進んだ。 自治体側は産業の集積や都市化が進むことを期待した。しかし、建設業を中心に一定の経済効果はあったものの、一過性のものでしかなかった。電力は送電線で遠くに運べるため、一般企業が原発近くに工場を設置するメリットは少ない。原発関連産業の多くは特殊な分野で、地元の中小企業が担うのは難しい。一方で、原発労働者の給料は地元企業の水準より高いため、労働力の多くは原発に吸収される。その結果、地域の産業構造は原発だけに依存したいびつなものとなってしまう。 一方、電源３法交付金と固定資産税によって急に裕福になった自治体は、財政規律がどうしても緩みがちになる。当初、交付金の使途が「ハコモノ」やインフラに限定されて

◇水爆暴いた「福竜丸」の勇気－－アーサー・ビナードさん（４３） 米国が南太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が「死の灰」を浴びて間もなく５７年を迎える。中原中也賞詩人のアーサー・ビナードさん（４３）は「第五福竜丸は被害者の物語ではなく、勝者の大叙情詩」と語る。３・１ビキニデーを前に、ビナードさんに聞いた。 ◇「核の冬」防ぐため世界へ伝えよう －－まず、第五福竜丸との出会いから。 ビナード　英語でラッキードラゴンと呼ばれるこの船について、米国の一般市民の多くは何も知りません。だけどベン・シャーンという画家は第五福竜丸の連作を描き、うちの父親はベン・シャーンが好きだったんです。ラッキードラゴンシリーズの絵も掲載された画集がわが家にありました。幼い頃のことなので、僕は船の名前が記憶に残っている程度でした。でも、その記憶があったので、来日してから第五福竜丸の

■電源３法交付金 電力会社から徴収する電源開発促進税（電促税）を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」－－に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。 財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は１０００キロワット時あたり３７５円。１世帯あたりの月平均消費電力３００キロワット時で計算すると、１世帯あたり月１１３円の負担となる。 交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政

[ ここから本文 ] 東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害による食品への影響について 東北地方太平洋沖地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 現在、関係者があらゆる場面で安全な食品の確保・流通に努力しております。事業者、消費者の皆様も冷静な対応をお願いいたします。 以下　関連情報の提供サイトをまとめました。 目次 □　放射線の基礎知識について □　農産物等への影響とモニタリングについて □　首相官邸 □　都道府県の対応 □　参考文献 ■Ⅰ. 放射線の基礎知識について 食品安全委員会：ホームページ ｢東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について｣(15報,29日更新) ・Q&Aが随時更新されています。 ・Bq(ベクレル：厚労省の暫定規制値の単位）とSv(シーベルト：ヒトに対する影響を示す単位)の換算について解説されています。 ・暫定

As the situation in Japan continues to evolve, we want to keep you abreast of the latest information on the assistance and expertise we’re providing to the Japanese response and recovery efforts. Please take note of the dates attached to each piece of information, as this is a very fluid situation that is continually evolving. January 25, 2013 Additional Aerial Data Available Aerial survey data co

◇美浜町「万博支えた」誇り ◇敦賀市「脱」意見書に抗議 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第１原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第１部は「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた自治体の現状を追う。 「町長は私で５代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」。５月４日。福井県美浜町の関西電力美浜原発の応接室で、山口治太郎町長（６８）は海江田万里経済産業相に詰め寄った。 同町と敦賀市からなる敦賀半島には、美浜原発（３基）だけでなく、日本原子力発電敦賀原発（２基）、高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）の計７基が集中する。敦賀原発は７０年３月の大阪万博開会式当日から、美浜も同８月から会場に送電。「万博が“原子の灯”で輝いた」ことは、町の誇りだ。同町は歳入の約２割を原発関連

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日焼けしていた顔に疲れがにじんでいた。炎天下、仮設住宅を一軒一軒訪ねて回る男性たち。支援を待っている障害者を探しているのだ。　宮城県のほぼ中央の沿岸部にあり、東日本大震災で１８０人以上が犠牲になった多賀城市。大阪府からボランティアで現地入りしている宮内孝文さん（３０）も連日、足を棒のようにして歩き回っているにもかかわらず、誰にも出会えない。「どこに避難しているのだろうか」。力なくつぶやき、また別の仮設住宅に車を走らせた。　宮内さんは、仙台市で４月、ＮＰＯ法人など１４団体が集まり発足した「被災地障がい者センターみやぎ」の活動に参加。センターでは、障害の状態に合わせたきめ細やかな支援の必要性を自治体に訴え、どこにどのような障害者がいるのか情報提供を求めてきた。が、自治体の担当者は異口同音に「個人情報保護法があるから」と言って情報提供を拒んだ。　だから、助けを求めながらも声に出せない障害者を探す

ホームBLOG8月19日　「消費増税実現」とはよくぞ言えた！「天下り法人に消費税５％分が流れている」と麻生内閣を追及した野田氏！ またもや、野田、仙石、岡田などの性悪無能7人衆の話題です。 ＜ツイッターで、過去の野田氏らの国会発言を教えて頂いた＞ @yuya2012 渡瀬裕哉＠東京茶会 から、以下のツイート頂戴。 『　@4219take 野田氏は過去に天下り法人に消費税５％分が流れていると国会で麻生内閣を追及しています。自分で主張した改革に手を付けずに増税を主張する、過去の自分自身の国会発言を軽視した言動だと思います。 ブログ　https://ameblo.jp/tokyochakai/entry-10988393561.html　』 ＜過去の国会発言を忘れた野田佳彦氏＞ yuya2012さんの8月18日のブログ「過去の国会発言を忘れた野田佳彦氏へ」全文転載させて頂く。 https://a

法治国家の土台を揺るがす大スキャンダル！ 小沢一郎を起訴に持ち込んだ検察審査会は架空、 鳩山由紀夫検察審査会では裏金つくりが……。 タブーだった《最高裁事務総局》の不正を一市民が徹底追及する！！ 【内容】 第１章 前国会議員が一市民を提訴 第２章 ジャーナリストへの助走 第３章 くじ引きソフトのからくりが 第４章 斉藤検事の出張記録 第５章 検察の捏造捜査報告書による誘導説 第６章 「反米」とみなされた小沢と鳩山 第７章 バッシングの嵐 第８章 訴状で言論活動の制限を請求 第９章 メディア戦力で森氏に対抗 第１０章 最高裁事務総局の新スキャンダル 第１１章 最高裁事務総局の闇 資料１ 小沢一郎検審起訴議決を“架空議決”と推定結論した“７つの根拠” 資料２ 「検察審査会と最高裁の闇」追及の年表 「財界にいがた」の書評 近くの書店でお求めください。 構成・執筆： 志岐武彦 日本の政治、行政、司

肥田医師 「玄海原発の町は小児白血病が全国の１０倍以上」 「玄海原発がある佐賀県玄海町では、子どもの白血病の発症率が全国平均に比べて10倍以上高いことが、政府の資料から明らかになりました。子どもたちは大人より何倍も何十倍も放射線に対して弱いのです。真っ先に守らなければいけません。」（2012年3月19日発行　肥田舜太郎著『内部被曝』より） 「放影研、内部被曝調査を89年に打ち切り　実態解明20年の遅れ」 （2011/11/26 共同通信）から抜粋 日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民から、セシウム検出など内部被ばくの影響を確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、１９８９年で健康調査を打ち切っていた。 ４５年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切

新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは７月１４日から聴取を開始。８月９日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約６０人から聴取した。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 ０７年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の