【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」の代表的な物質で有害とされるＰＦＯＡとＰＦＯＳの発がん性に対する評価を引き上げたと発表した。ＰＦＯＡを４段階中最も高い「発がん性がある」グループに、ＰＦＯＳを新たに下から２番目の「可能性がある」グループにそれぞれ分類した。 ＰＦＡＳは日本各地の河川などでも検出されており、環境省が有害性の本格的な調査研究に乗り出す方針だ。ＩＡＲＣは動物実験や遺伝、免疫などの研究に基づき、人での発がん性に十分な証拠があるかどうかを判断し、４段階で評価している。 １日の発表によると、ＰＦＯＡはこれまで「可能性がある」だったのが、２段階引き上げられ最も高いグループとなった。同じ分類にはアスベストやたばこの煙などが含まれる。ＰＦＯＳは最も低い「分類不能」のグループだった。 ＰＦＯＡやＰＦＯＳは食品の包装や化粧品

イスラエルとハマスの戦闘が再開されました。1週間の休戦期間中双方良いムードで人質解放は喜びをもたらしました。アメリカのスタンスが微妙で休戦させたいのか、ハマスせん滅を支援したいのかはっきりせず、バイデン氏の評価がどんどん下がるというのが私が感じるところです。仮にイスラエルが力づくで所定の目標を達成すれば終わり無き戦いの引き金を引く気がします。どこかで手打ちをした方がよいと思います。 では今週のつぶやきをお送りします。 非上場を目指す日本企業 先週、このブログで東京市場は日経平均34000円を突破すると申し上げましたが、市場は驚くほどの膠着感で狭いレンジの動きとなりました。週間の日経平均の勝率は1勝4敗となりましたが、雰囲気的にはエネルギーを蓄えているように感じますし、チャート的にもしっかりしています。北米が最高値を付け、値動きが軽くなっているので為替はマイナス要因ですが、いずれ超えてくるで

【読売新聞】　【ドバイ＝矢野恵祐】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は３０日、気候変動で生じる途上国の「損失と損害（ロス＆ダメージ）」を救済する基金の運用方針を採択した。日本は

【読売新聞】　富山県内でツキノワグマによる人身事故が相次ぐ中、ネット上では、クマを人里へ近づけないため、様々な方策が提案されている。多くは現実的ではないとされるが、その理由を県自然博物園ねいの里の赤座久明・野生鳥獣共生管理員に尋ねた

【ドバイ=福冨隼太郎】アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は1日、首脳級会合が始まった。国連のグテレス事務総長は演説で、「地球のバイタルサイン（生命兆候）は破綻しつつある」と温暖化対策の遅れに危機感を示した。グテレス氏は世界の気温上昇を産業革命前より1.5度以内に抑える2015年のパリ協定に触れ「世界はパリ協定の目標から何マイル

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元2世信者で、宗教2世の子どもの窮状などを訴えてきた小川さゆりさん（仮名）を動画投稿サイトで中傷したとして、横浜区検は1日、投稿者の男性（46）を侮辱罪で横浜簡裁に略式起訴した。起訴内容を認めているとみられる。 起訴内容は5月16～29日、3回にわたって自身の携帯電話から、小川さんを侮辱する内容の動画をインターネット上に投稿したというもの。区検は投稿の内容を明らかにしていない。

【読売新聞】　日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件で、麻薬取締法違反（所持）に問われた同大３年の被告（２１）の初公判が１日、東京地裁（池田知史裁判官）であり、被告は起訴事実を認めた。検察側は懲役１年６月を求刑し、弁護側は

日本海テレビジョン放送（鳥取市）は28日、鳥取市内で記者会見を開き、経営戦略局長（53）がチャリティー番組「24時間テレビ」（日本テレビ系）への寄付金など計約1118万円を着服したと発表した。同社は27日付で局長を懲戒解雇処分にした。この日の会見で田口晃也会長は引責辞任、西嶌一泰社長は報酬3カ月分を全額返上すると表明した。 同社によると、元局長は2014～23年、24時間テレビに寄せられた寄付金のうち、本社内の金庫で保管していた一部を持ち出し、計約265万円を自身の口座へ入金。さらに14～21年、経理処理を偽装するなどし、会社の資金や売上金など計約854万円を着服したという。金庫の鍵は、元局長を含めた一部の担当者で管理していた。 今月9日、同社が税務調査を受けることを知った元局長は発覚を恐れ、同社に着服を申告。これまでに約448万円を弁済しているという。同社は着服された寄付金全額を24時間

【読売新聞】　読売テレビ（大阪市）は２８日、制作局の男性管理職（４０歳代）が番組制作費などとして計１３８３万円を不正に受け取っていたと発表した。同社は同日付で男性を懲戒解雇した。 同社によると、男性は音楽番組「カミオト夜」などの制作

（姫路大学特任教授：平野秀樹） 各地の里山や農村地帯から、連日のようにクマによる被害の報告が相次いでいる。田畑や果樹園が荒らされるだけでなく、人的被害も多い。 今日、クマ問題の次元は一ランク上がったと言っていいだろう。 なぜこれほどまでにクマはヒトを襲うようになったのか。 クマ騒動の元凶 「クマが人間を襲うのはドングリが不足しているからだ」 かつてそう信じて問題解決のために動いたNPO（民間非営利団体）があった。2004年、“ドングリを集めてほしい”と全国に募集したところ、たちまち4トンのドングリが集まった。しかし全国のドングリが交雑し、生態系に悪影響を及ぼす懸念が指摘された。2010年にはクリの実を真っ赤なナイロンネットに入れて、奥山の木の枝に置いた人がいた。親切のつもりで置いたのだろうが、「人里にクマを引き寄せるきっかけ」になり逆効果＊1だとされた。里クマ（アーバン・ベア）を増やす手助

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中小企業の商談会「2023よい仕事おこしフェア」（同フェア実行委員会主催、東京新聞後援）の会場で、11月21日に開かれた「第2回全国首長サミット」では、「人手不足を乗り越えるには」をテーマに全国14市町の首長らが課題や取り組みを共有し、今後の道筋を探った。出席者の主な発言は次の通り。

2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、

冷徹にデータを見れば、これ以外に手がないことは明らかではないか。 日本がいよいよ先進国から転落しようとしている。過去30年間、ほとんど経済成長できず賃金も伸びなかった日本は、今やあらゆる経済指標で先進国の最下位に転落している。日本が停滞している間に他国は紆余曲折を経ながらも毎年成長を遂げているため、日本の国際的な地位が下がり続けるのは当然のことだ。 しかも、日本にとっての真の修羅場はこれから来る。日本では1995年をピークに生産年齢人口が減少に転じているが、その傾向は少なくとも向こう40年間は変わらないばかりか、減少に拍車がかかることが確実視されている。実際、15歳から64歳までの生産年齢人口は1995年のピーク時の8,726万人から2060年には5,078万人まで、約3,600万人減ると推計されている。3,600万人はイギリス1国の生産年齢人口に匹敵する。つまり、日本には向こう40年の間

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東京都立川市、埼玉県所沢市の市長選で当選した「非自民」候補を応援し、交流サイト（SNS）などで注目を集めている兵庫県明石市の前市長、泉房穂氏（60）が本紙のインタビューに応じた。泉氏は、物価高などの影響で「国民の生活は持ちこたえられなくなっている」と岸田政権を批判。地方選での自身の勢いを次期衆院選につなげ、国民負担増から国民を救う政治へと転換する「救民内閣」の発足に向け、政権奪取構想を練り始めていると明らかにした。主なやりとりは次の通り。（聞き手・関口克己政治部長、坂田奈央） 泉　房穂（いずみ・ふさほ）　1963年、兵庫県明石市生まれ。弁護士、社会福祉士。東大教育学部卒業後、NHKディレクターや、後に民主党衆院議員となる石井紘基氏の秘書などを経て、司法試験合格。2003年衆院選に民主党公認で兵庫2区から出馬し比例近畿ブロックで初当選。05年衆院選で落選。11年に明石市長。19年に市職員への

資生堂の中国事業に暗雲が漂っている。「処理水の影響は売上高で約340億円、利益で200億円にのぼるとみられる。期初には想定していなかった市場変化だ」と横田貴之CFO（最高財務責任者）は説明する。 11月10日、資生堂は今2023年12月期の業績下方修正を発表した。今期売上高予想は前期比6.3％減の1兆円から、同8.1％減の9800億円へ引き下げた。コア営業利益（営業利益から構造改革費用などの一時的な要因を除いた数値）は、同16.8％増の600億円の計画から一転、同31.8%減の350億円と大幅減益となる見通しだ。 春節頃まで処理水の影響は続く 今回の下方修正の主要因は、売り上げの柱である中国事業だ。8月下旬に福島第一原子力発電所のALPS処理水が海洋放出されて以降、中国では日本の化粧品ブランドの不買運動が行われるようになった。 「世界一のEC大国」と呼ばれる中国では、SNS上で多くのフォロ

中華民国全国商業総会の許舒博理事長（右）と、笑顔で記念写真に納まる沖縄県の玉城デニー知事＝台北で2023年11月24日、共同 台湾を訪問した沖縄県の玉城デニー知事は24日、経済団体「中華民国全国商業総会」（台北市、許舒博理事長）を訪れた。沖縄は「国際物流ハブ」を目指していると説明、物流ネットワークを拡充するため台湾とも協力を深めたいと話した。 玉城氏は沖縄県で11月、毎年恒例となっている国内最大級の食の商談会「沖縄大交易会」が開かれ、多くのバイヤーやサプライヤーが参加したと紹介。2024年以降の台湾企業の積極的な参加を呼びかけた。 台湾側からは、沖縄の企業が商談を希望する場合は1年に1回の同商談会を待つ必要はなく、いつでも連絡してほしいとの声が出た。 玉城氏は23～25日の日程で訪台。…

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定