五輪史が如実に示す、日本開催がなくなる理由 "大運動会"程度の意義なら、実は失うものが多い五輪開催 | JBpress (ジェイビープレス)
「スポーツと芸術の平和祭典」として万国博覧会に敷設されたアマチュア競技会というルーツを持つ近代オリンピックは、1896年第1回のアテネ大会から120年、様々な変転を繰り返してきました。 いまフランス、英国を中心に2013年ブエノスアイレスでのIOC総会で東京が2020年の開催地に選ばれた背景にアフリカ票取りまとめの贈収賄が濃厚に疑われ、電通を筆頭とする周辺企業の関わりも国際的には幅広に報道されるようになっています。 そこで「オリンピックとは何であったのか？」「それがどうしてこんなになってしまったのか？」「それは今後、どのようであるべきなのか？」といった基本的なポイントを整理してみたいと思います。 スポーツと芸術の平和祭典 前回も記しましたが、古代ギリシャでのオリンピア競技会はオリュンポスの神々を祀る宗教祭典で、最古の記録は紀元前776年（以前）というのですから、日本では縄文人しかいなかった
舛添知事、辞任は否定 支出問題は第三者に調査依頼へ：朝日新聞デジタル
東京都の舛添要一知事は２０日の定例会見で、関係政治団体の支出について、弁護士など第三者の専門家に調査を依頼する考えを明らかにした。６月１日開会の都議会で調査結果を説明する方針も示した。進退を問われ、「専門家の指示に従いたい」としつつ、「全力を挙げて都民のために尽くしたい」として、知事を続けていく考えも示した。
サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態
＜民主党予備選で勢いに乗るサンダースはマジックナンバー獲得の可能性がなくなっても敗北を認めようとしない。党大会まで持ち込んでヒラリーに逆転する最後のシナリオに賭けているのだが、最終局面までもつれこんで党大会が混乱すれば本選で「敵を利する」ことは明らかだ＞ 今月17日にケンタッキー州とオレゴン州で民主党の予備選が行われた。ケンタッキーではヒラリー・クリントン候補が46.8％、バーニー・サンダース候補が46.3％と僅か0.5ポイント差でヒラリーが辛くも勝利した。オレゴンでは、56％対44％でサンダースが圧勝している。 今回の結果の意味合いだが、ケンタッキーは「ヒラリーが連敗を止めた」という見方もある一方で、強かったはずの南部でもサンダースに猛追されたという厳しい見方もできる。 一方のオレゴンに関しては、６月７日の天王山となるカリフォルニア州予備選の前哨戦として、サンダース陣営にとって勝利の意味
黒川紀章代表作のカプセルタワー、存続か解体か 銀座：朝日新聞デジタル
１９７２年の黒川紀章の代表作の一つ、「中銀カプセルタワービル」（東京・銀座）が存続か解体かで揺れている。 床面積約１０平方メートルのカプセル１４０戸をボルトで固定した分譲マンション。オフィス、書斎、趣味の部屋など利用は様々だ。 部屋に魅了された所有者が２０１４年１１月に「保存・再生プロジェクト」を立ち上げ、注目度が上昇した。現在、月に１戸以上のペースで取引され、値段は２年前の３倍以上の１千万円近くに上がった。プロジェクト代表の前田達之さん（４９）は「世界に影響を与えた日本の建物の象徴としても残してほしい。子どものときに夢見た近未来がある場所」と大規模修繕を希望し、存続を訴える。その一方で、完成から４４年たち、半数以上の部屋は使用できない状態という。雨漏りで内壁が崩れ落ちた部屋もある。管理会社は老朽化から建て替えを提案。今年末の所有者の総会で決まる予定。
「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗
隣国コロンビアから卵を密輸してきた男（手前）。モノ不足で高く売れる Girish Gupta- REUTERS 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。 1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。 ［参考記事］南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハ
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
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