[PDF]消費税の転嫁に関する議論―消費税をめぐる論点(4)―（ISSUE BRIEF No.759）ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 消費税の転嫁に関する議論 ―消費税をめぐる論点④― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 759(2012. 9. 4.) 財政金融課 (加藤 かとう 慶一 けいいち ) 平成 24 年 2 月 17 日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において、 社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成するための税制抜本改革の柱と して、消費税率を平成 27 年 10 月に 10%まで段階的に引き上げる方針が示され、 その内容に沿った法案が、修正の上、去る 8 月 10 日に可決・成立した。 本稿では、先に刊行した「消費税に関する議論の概要と背景」 『調査と情報― ISSUE BRIEF―』No.746, 2012.4.3 で概要を述べた消費税の論点のうち、転嫁に 関わる部分を扱う。消費税の論点として、本来国庫に納められるべき税額の一部 が事業者の手
