冒頭からして、自民党が政権与党だった時代にも民間基金「女性のためのアジア平和国民基金」が設立され、償い金がわたされたことを忘れているとしか思えない。民主党政権が見舞金に言及したのは、2007年に解散した女性のためのアジア平和国民基金のような方策をとる可能性を考慮したもの、という報道記事はすでにある。 従軍慰安婦への賠償 日本政府が協議拒否 | 国際/ニュース/ニュース/KBS World Radio 韓国政府はこのほど、旧日本軍の従軍慰安婦の賠償請求権についての政府間協議を日本政府に提案しましたが、日本政府はこの提案に応じない方針を明らかにしたことがわかりました。 日本のメディアが16日、報じたところによりますと、山口壮外務副大臣は14日に記者会見し、従軍慰安婦問題について、「1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅しており、法的には解決済みだ」とする立場を

圧倒される優美さ…和菓子で花や鳥を表現　埼玉・加須の菓子職人、全国菓子大博覧会に出品　業界最大の祭典で最高賞に次ぐ賞に輝く　実物大で5房、花びら千枚のフジ…玉敷神社の大藤を参考に

ヤバいといっているあなたがヤバい。RT @nippondesu02: 今、小学校が本当にヤバイ。『人権とは、人種や民族、性別を超えて万人に共通した一人一人に備わった権利。』　こんなことを学校の先生が言い出している。日教組に汚染されているのだろうか・・

東京電力の資産査定などを進める「経営･財務調査委員会」(委員長･下河辺和彦弁護士)がまとめた最終報告案の内容が29日付けの朝刊各紙で一斉に報じられた。 各紙の報道は細かい部分で微妙に異なっており、ここで詳しい中身に立ち入るのは差し控えたい。いずれ来月3日には報告書が公表される予定だそうだから、細かく内容が知りたい読者はそれまで待つべきだ。 各紙の見出しを見る限り「東電、8兆円資金不足も」(日本経済新聞)とか「東電の公的管理促す」(産経新聞)などとある。肝心の被災者に対する賠償総額がどれほどに上るのか、委員会はおおざっぱに見積もっただけで詳しい試算はしていないようだ。 被災者への賠償を考慮しなくても、原発を再稼働しなければ、電気料金を値上げしたところで債務超過は避けられないようだ。となると、いずれ東電の賠償枠組みの見直しは必至だろう。これまで本コラムでも指摘してきたように、賠償負担を加えれば