例の曽野綾子のコラムについて書いたデイリービーストの記事、なかなかよかった。産経新聞のスタンス、安部政権と曽野の関わりも言及され、元産経社長鹿内信隆が慰安所設立に関わっていたのも触れている。広く読まれてほしい。https://t.co/NLAFpXHzIu
アメリカの教科書会社に軍慰安婦記述削除求めたバカ外務省はなんと、執筆者に「お話合い」を要求し、断られると勤務先のハワイ大研究室のオフィスアワーに入ってきて座り「いかにお前が間違ってるか」を語ったそうな / “Shinzo Abe'…” http://t.co/2xfPYU9cU0
2月11日のロイター発の記事が日本政府の歴史問題についての広報活動が結果的に日本にとって痛い結果をもたらすだろうという観測を述べている。 アメリカの歴史家たちの声明に続いて、英米から安倍政権の歴史認識についての批判的なコメントが続いているが、日本のメディアは国際社会から安倍政権がどういう評価をされているかについてほとんど報道しない。 こうやってSNSで手仕事をするしかない。こういう手立てがあるだけありがたいといえばありがたいけれど。日本のメディアに対する信頼が急落していることについて、もう少しメディア関係者は危機感を持って欲しい。 記事はここから。 日本の戦時下の行為についての偏見を訂正しようとする日本政府の運動が引き起こした騒動は、海外に友邦を創り出そうとする巨額のPR活動の積極的なメッセージを台無しにするリスクがある。 PRの予算規模は5億ドルを超えるが、これは日本の戦前戦中における行
本書の帯には「冷静な議論のためにいま何が必要か?」という、またカバー見返しにも「冷静な議論のための視点を提供する」との謳い文句が記されている。この文言そのものは著者に帰責できるものではないだろうが、本書がどのような文脈で受容されることを目指して企画されたのかをうかがうことはできる。すなわち、「慰安婦」問題を巡っては冷静でない議論が行われているという認識を前提とした文脈、である。すべてのアクターが「冷静」に議論しているという認識のもとでは「冷静な議論のために……」は謳い文句たり得ないからである。では、「冷静でない」議論をしているのは誰なのだろうか? これについては、著者自身が(少なくともそうしたアクターの一部を)明らかにしている。2014年12月30日の『朝日新聞』でのインタビューにおいて熊谷氏は「法的補償を求める韓国や日本の一部団体は『道義』という言葉を「責任逃れ」と拒否するかもしれないが
「古代進」小野さん、新キャラ「桐生美影」中村さん、PD郡司さんが語った“真実” 一昨年春と昨春の本コラムでご紹介した日本製アニメの金字塔「宇宙戦艦ヤマト」(1974年10月~75年3月、全26話)のリメイク版アニメ「宇宙戦艦ヤマト2199」。まず2012年4月、映画館で先行上映を始め、それを順次DVD化し、最後に昨春からテレビアニメ化をスタートさせるというこれまでとは真逆のビジネスモデルで大成功を収めました。 映画の最終章(第7章)の上映とテレビ放映をオーバーラップさせる形でフィナーレを迎えるという盛り上げ方も見事で、映画全7章もヒット。テレビ放送の方も予想以上の高視聴率を上げた局も少なくなく、推定400万人が視聴。当時熱狂した団塊ジュニア世代以上はもちろん、小学生を中心に若い世代のファンの開拓にも成功しました。 全7章のDVDとブルーレイは累計50万本を売り上げ、プラモデルなど関連商品の
経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。
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