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2017年4月の消費税増税に向け、自民・公明党が協議を続ける「軽減税率」。生活必需品などの一部の消費税を8%に据え置き、国民の負担を軽減しようとする狙いがある。ヨーロッパなどの諸外国でも広く採用されており、新聞等のメディアの関心も高い。しかし、以前から公明党が主張してきた低所得者対策としての実質的な効果は期待できるのだろうか。軽減税率導入に伴う課題を踏まえ、これからの格差是正にはどんな取り組みが効果的なのか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏が解説する。2015年9月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「『軽減税率』は本当に低所得層の負担を軽減するのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大

新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が１０日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感も…

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」は１０日、ネット上で「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアを、「タイトルと並べる本を見直して１３日から再開する」と明らかにした。 新しいフェアのタイトルは「今、民主主義について考える４９冊」。「自由と民主主義のための必読書５０」から変更した。運営する「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「政治離れや政治への無関心を打破したいというのが書店員の思い。表面的な政治の動きや議論よりも、民主主義の根本的な仕組みや成り立ちについて理解を深められるような本を並べる」と話した。４９冊は１３日に公式ホームページ上で公表する予定。 同店のフェアは９月にスタート。だが、店員が店名を冠した「非公式」のツイッターアカウントで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などと発信したことを機に批判が続出。店側は「フェアのタイトルに対し、

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ユネスコ記憶遺産に南京事件資料が登録されたことを受けて、そこここで話題になっている通州事件。中国人の軍隊による日本人の虐殺ということで、あたかも相殺できるような主張もされている。 たとえば登録発表の直前、日本会議支部のブログに下記のような主張が掲載されていた。後半の主張など、登録後の日本政府の行動にもうりふたつ。 http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12081752968.html*1 今回の捏造記憶遺産申請が通った場合、日本は「通州事件」を世界記憶遺産に登録申請するべきです。 いや、是非ともそうしていただきたい。 支那がいかに残虐であったか、捏造ではなく本当の事実を世界に知らしめるべきなのです。 「チベット虐殺」、「ウィグル虐殺」、「文化大革命」、「天安門事件」など支那が引き起こしてきた事件は、数えあげれば枚挙にいとまがありません。 むこう

昨日（11/10）は早く仕事に出なければならなかったので日記を書けなかったのだが、昨日の朝日新聞オピニオン面に掲載された湯浅誠の紙面批評は最低だった。読んで怒り心頭に発し、これを批判する文章をすぐ書けないことに苛立ってしまった*1。湯浅の紙面批評の主旨は、安倍晋三が掲げる「1億総活躍社会」とは「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」のことだ。それを腐してばかりいる朝日はいったい何をやっているのか、という朝日批判だ。 湯浅が書いた文章を引用するのも腹が立つので、下記Twitterに貼り付けられた画像を参照されたい（字が小さいので読みにくいが）。なお、当該Twitterは下記のように、湯浅を痛烈に批判している。 https://twitter.com/cnvvlty/status/663860708581515264 tomo san ‏@cnvvlty 湯浅誠がアベ政権のキャッチフレー