これは前者が全面的に間違いで、後者が全面的に正しい。本邦のメディアってこの程度か、それともアベに逆らえなくなっているのか... https://t.co/wRcTt4bxcQ

凄いスクープだね、報道特集。関電不正、内部告発文書を入手。「利益供与された金が原子力事業本部等の幹部に長年に亘って還流されている」金平氏「告発文は内部事情に精通した人物からのもの。コンプライアンス委員会が隠蔽のための作戦会議と化し… https://t.co/WXCv7Daxm8

「君は何バカなことを言っているんだ」。高浜など３原発を管轄していた福井県美浜町の関西電力若狭支社（当時）の幹部は、小柄な男から怒声を浴びた。高浜原発の誘致に尽力した同県高浜町の元助役、森山栄治氏（３月に９０歳で死去）。退任後は関電の子会社顧問に迎えられ、関電の発注先の役員も務めていた。１９９０年代のことだ。 「森山案件と呼ばれる会社が数社あった。全体の工事額が減る中、その会社だけ受注額が増えているのはおかしいと担当者に言うと呼び出された。怒らせたら何をするか分からん。耐えるのが仕事だった」。この幹部は証言する。その頃、菓子と「薄い箱」が入った紙袋を受け取った。「その場では無理だったが、なんとか返すことができた」

関西電力の事件の本質は同和問題である。これは1970年代にはリアルな問題だったが、今は部落解放同盟の組織力も衰え、糾弾闘争もなくなった。電力会社やマスコミのような古い産業がその幻影に怯えているだけで、こんな問題は時間が解決する――と思っていたが、最近のネット上の言論を見ていると必ずしもそうはいえないようだ。 高浜町と関西電力の話同和がらみなのですか…。本当ならこれはまたマスメディアで報じにくい案件に。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) October 3, 2019 10月3日に佐々木俊尚氏がツイッターで「高浜町と関西電力の話は同和がらみなのですか」とつぶやいただけで、いろいろな人々がこれを糾弾している。町山智浩氏は、このツイートを差別発言としてツイッター事務局に通報した。 しかし森山栄治元助役が、少なくとも1969年から部落解放同盟に在籍していた事実は、解放同盟も確認し

佐々木俊尚は、中身には一切触れず、ただ同和利権の問題だということだけをほのめかしている。 「ほら、あの人アレらしいわよーやーねー」というご近所おばちゃんの陰湿さだ。 https://t.co/8gUEPF1gFo

サムスン電子が日本の移動通信２位のＫＤＤＩの５Ｇ（世代）通信装備供給会社に選ばれた。韓国と日本の通信業界によると、サムスン電子はＫＤＤＩに今年から５年間にわたり２０億ドル（約２兆３５００億ウォン、約２１１５億円）分の５Ｇ基地局装備を供給する。 ＫＤＤＩはサムスン電子のほか、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを５Ｇ装備供給会社に選定した。国内通信業界の関係者は「サムスン電子は東京など首都圏の５Ｇ網に装備供給を始め、エリクソンとノキアは地方の５Ｇ網を構築する」と伝えた。ＫＤＤＩは来年３月から５Ｇサービスを始め、２０２３年までに５万３５２６個の基地局を設置する。 日本ではＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ（１位）、ソフトバンク（３位）、楽天モバイル（４位）の４社が５年間に従来の４Ｇ（ＬＴＥ）の５Ｇ転換費用まで合わせて３兆円を投資する計画であり、サムスンの日本５Ｇ装備供給規模は今後さらに増える可能

旭日旗のオリパラへの持ち込みについて，小池都知事はオリンピック組織委員会の「容認」を追認する見解を出しました。これについて開示請求を行ったのですが，なんと不存在。 つまり，都の職員に指示も出さず，検討もさせず，記者会見で言い放っただけ，都庁としては知りません，という回答です。都知事の発言の重みというものを，都知事は理解していないようです。これでも小池都政は3年目。

小林よしのり、こんなあからさまな差別煽動漫画を描いておいて、同じ口で「安倍はネトウヨ！俺はネトウヨとは違う」とか言えるの意味がわからん　文末に「ニダ」をつけて韓国人を揶揄するのなんてネトウヨの常套手段だし、いったいどう「自分はネトウヨじゃない」という主張と整合性を取ってるんだか

週刊SPA!で掲載拒否されたという小林よしのりの慰安婦漫画が今月号のWILLに載ってたので読んでみた。…クスリとも笑えない。まず漫画として全く面白くない。ずっとニダニダ、アイゴー！言ってる。圧倒的につまらん。「このヒト頭大丈夫？」… https://t.co/MW5e4HWiIk

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とど丸@ウマ息子アグネスタキオン @todomaru2 やあやあ実験動物(レース相手)の諸君はじめまして、ウマ息子・アグネスタキオンだヨ(CV中尾隆聖の声真似 性的政的趣味道楽お構いなしに呟いてるので、趣味関連でフォローしてくださる方は覚悟の準備をしておいてください https://ja.wikipedia.org/wiki/松本龍_ 「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと、我々は何もしないぞ。ちゃんとやれ。」（被災した漁港を集約するという県独自の計画に対して） 「お客さんが来る時は、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序がわかってる自衛隊ならそんなことやるぞ。わかった？」（応接室に村井があとから入ってきたことに対して。村井は元陸上自衛官。この発言に先立って松本は「先に（知事が部屋に）来るのが筋だよな。お迎えするのがね。」とつぶやいていた。） 上記発言に続けて、「今の最後の言葉

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野党が消費増税阻止の法案を提出しなかったのが悪いと言ってる人々は中学公民履修したか怪しいな。提出したところで阻止できる可能性は皆無なのだから意味ないじゃん。まあ野党が同性婚法案を現に提出したように、与党が反対している事実を明白にするため敢えて提出するような場合は別かもだけど。

「消費税増税が通ったのは野党がだらしないせい」って主張する人、その理屈が通るならそもそも2012年に民主党政権が増税法案出したときに止められなかった当時の野党・自民党もだらしなかったことになるんだけど、なぜかそういう主張は聞いたことがないですね

とうとうやってきた消費税10％への増税。入り乱れる軽減税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元など、複雑怪奇を極める状況が始まって各方面から不満が噴出しています。 こうした中で、安倍政権が実施した10％への消費増税は「民主党が決めたこと」とする言説がネット上で乱れ飛ぶようになりました。 いわゆる「悪夢の民主党時代」ネタとして多数のリツイートを得ているツイートもありますが、果たしてこれは正しいのか、検証してみます。詳細は以下から。 ◆野田首相が消費税10％を「国際公約」に 2011年11月3日、民主党の野田首相（当時）はカンヌで開催された主要20ヶ国・地域（G20 ）首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明言。加えて税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明しました。 野田首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するため

前代未聞の事件だ。 関電 八木会長859万円相当 岩根社長150万円相当を受領 | NHKニュース 関西電力の経営幹部らが、原発立地地域の元助役の森山氏から３億円を超える金品を受領していた問題だ。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが明らかになっている。 令和のこの世に、関電ほどの大企業の役員が 個人から億を超える現金同等物を受け取るなど考えられず、しかも社長は会見で現実に受け取ったことを認めながら、「一時的に預かっただけ」、「返そうと思ったが、返そうとすると森山氏が激昂し恫喝するので返せなかった」などと子供の言い訳のような釈明を繰り返したのも印象的だった。 こんな多額のお金を受け取って、もし外部に露見したらおしまいなのはわかっていただろうに、怒られたぐらいで返却を諦めたなどという釈明

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

8月の鉱工業生産の前月比が-1.2となり、週明けに公表される景気動向指数の基調判断が再び「悪化」に転じることは、ほぼ確実となった。景気が悪化する中で、増税に突撃するという、非常に拙い展開である。輸出減による生産の縮小から始まった景気後退は、設備投資の停滞に至り、雇用にも及んでいる。普通なら、顔色が変わって対応に焦る状況なのだが、偶然の要素に誤魔化され、すぐに復旧できるとばかり、危機感が薄いのが一番問題だ。 ……… 8月の鉱工業生産の前月比-1.2は、7月が+1.3であったから、一進一退となる。そして、9月の生産予想は+1.9であるため、7-9月期の前期比は-0.5とマイナスに終わりそうである。鉱工業生産は1-3月期に-2.6と大きく落ち込み、4-6月期に+0.7とやや戻していたが、再びの低水準だ。この水準は、消費増税が延期された2017年の春頃と同じであり、これまで輸出に恵まれて積み上げた

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28.7％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82.4％に上った。天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60.2％で、賛成の24.8％を大きく上回った。 1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。

専業主婦で専業主婦が大変と言う方は、まず発言権として 「年収1000万レベルを自力で稼いだことがあるか」 「早慶以上、すなわち受験勉強で学力上位4%に入ったことがあるか」 「スポーツで県ベスト4レベルに入ったことがあるか」 を考え… https://t.co/EUH4TcuQ3I

もう忘れてる人がいますが、消費増税を決定して10%にしたのは民主党政権(今の立憲民主党)です。国際公約にまでしています。それを今日まで必死に延期してきたのが安倍政権。その安倍政権を倒して「立民政権にすれば消費税は戻るだろう」なんて… https://t.co/lckekyQe8r