スマートフォンの「端末」をつくるメーカー間の競争は依然として激しいが、スマートフォンのプラットフォームをめぐる戦いはとっくに決着がついている。選択肢は、アップルのiOSかグーグルのAndroidのどちらかだ。 下記のStatistaのグラフが示すように、この状況が近いうちに変わることはない。調査会社IDCは今後5年間、現在のスマートフォンマーケットのパワーバランスに実質的な変化はないだろうと予測している。iOSはそのうち、ハイエンドの大部分を占めて15％のシェアを確保している。一方でAndroidは、それ以外のほぼ全てを占めている。 IDCは、マーケット構造にわずかな変化が起こるだろうとしている。理由の1つは、Android端末の平均販売価格が、2021年までに200ドル（約2万2000円）を切ると期待されていることだ。しかし、スマートフォンの売上が減速する中、iOSやAndroid向けに

スマートフォン、ノートPC、アプリ配信、音声アシスタント、AI、音楽や動画のストリーミング、クラウドコンピューティング、オンラインショッピング、広告 ―― 私たちは何であれ、何らかの形でこの5大企業を利用している。 一方、5社が買収したスタートアップは、数え切れない。また5大企業それぞれが素晴らしい製品を作っているのは明らかだが、IT業界のカネの流れをこの5社が握っていることも否定できない。 ただし、各企業の売り上げ構成は大きく異なる。下のVisual Capitalistの図から分かるように、5大企業はそれぞれ異なる事業に支えられている。グーグルの親会社であるアルファベットは、さまざまな事業を行っているが、第一義的には広告会社だ。Facebookも同様だ。アップルは一貫してハードウエア会社であり、一方、アマゾンはほぼEC事業に支えられている。 マイクロソフトは依然としてPC業界の主要プレ

［東京　２９日　ロイター］ - ＪＴ <2914.T>の小泉光臣社長は２９日、ロイターとのインタビューで、火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」について、２０１８年末までに約５００億円を投資し、紙巻きたばこ換算で約２００億本の生産体制を整えると述べた。 これは、１７年末の計画比４倍の規模拡大となる。仮にたばこ市場の２５％を「たばこベイパー（蒸気）」が占めた場合、シェア５０％を確保できる数量とみており、次世代たばこの分野でもリーディングカンパニーとなるための道筋を描いている。 ＜アイコスは十分に追撃可能＞ 小泉社長は、「たばこベイパー（蒸気）」について「今年１２月末には、たばこ市場の１５％程度は確実に占める。１８年末は、トップの達観として、２５％程度を占めることを視野に入れて、マーケティングやセールス、設備投資を考えている」と述べた。 「プルーム・テック」の生産体制は、１７年末で紙巻きた

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２９日、２０２０年までに最大８０００の市町村で無料の公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を提供できるよう１億２０００万ユーロの予算を確保することを決定した。 ＥＵの理事会、議会、および欧州委員会は、２０１４年から２０年までの１兆ユーロのＥＵ予算を見直すことで財源を確保することで合意。市町村はＥＵに予算申請を行う必要がある。

MMD研究所は2017年5月19日、「2017年SIMフリースマートフォン購入者調査」の結果を公表した。SIMフリースマホ利用者が現在使っている端末のメーカーシェア1位は米アップルで25.1％だった。2位は台湾エイスーステック・コンピューターで13.0％で、3位は中国ファーウェイで12.5％。国内メーカーでは富士通が4位に食い込み、シェアは8.9％だった。

たとえば、電車のなかで老若男女がスマホをいじるのはもはや当たり前になったが、よく目を凝らして見ると、昨今、変わってきた点がある。 「以前はイヤホンをつけずに、スマホをいじっている人が多かったと思います。それが最近、イヤホン率が増えてきたという感覚がありますね。つまり、スマホで動画を見ているわけです」

Spotifyは5月18日、同社提供の月額音楽ストリーミングサービス「Spotify Premium」を100円（税込み）で3カ月間利用できる「Spotify Premium 2017 サマーキャンペーン」を開始した。キャンペーン実施期間は5月18日から6月26日まで。なお利用には、これまでにSpotify Premiumに登録していないことが条件となっている。

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 「LINE Pay」の国内登録ユーザーが爆発的勢いで増加し、2017年5月5日、3000万ユーザーを突破しました。 「LINE Pay」は2014年12月に公開。2017年2月9日に登録ユーザーが1000万人を突破したと発表されたばかりでした。 2017年

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(Bloomberg) -- 米アップルは６月前半に開くアプリケーション開発者向け会議で、ノート型パソコン（ＰＣ）の最新機種を発表する計画だ。タブレット「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売減少に歯止めをかけ、マイクロソフトからの新たな攻勢を抑えることにつながる可能性がある。 事情に詳しい複数の関係者が社内情報であることを理由に匿名を条件に語ったところによると、アップルは３種類の新型ノートＰＣを計画中。「ＭａｃＢｏｏｋ　Ｐｒｏ（マックブック・プロ）」では米インテル製の高速プロセッサー「Ｋａｂｙ　Ｌａｋｅ（開発名）」を搭載し、12インチ型「ＭａｃＢｏｏｋ」の新バージョンもインテル製の高速チップを採用する方針。また、同社製ノートＰＣで最も低価格の13インチ型「ＭａｃＢｏｏｋ　Ａｉｒ（マックブック・エアー）」は予想外の好調が続いていることから、新しいプロセッサーを搭載した最新版を検討していると関係者の

2年もWindows Phoneの新モデルを出してないMicrosoft…次の一手とは？2017.05.16 17:0613,820 湯木進悟 それでもボクらは｢Surface Phone｣を待っている…！ スマートフォンといえば、iPhoneかAndroidスマホという時代が久しく続いてきました。本来ならば、第3極としてMicrosoftのWindows Phone陣営が健闘しているはずが、最後にMicrosoftが新モデルのスマートフォンを発売した2015年から、もう丸2年が経過しようとしています。その間、HPなどからWindows Phoneの新モデルが出されはしたものの、いまいちな盛り上がりのようです。 まずは、Windows PhoneのどこがiPhoneやAndroidスマホと異なっているのか、さらりとおさらいしておきましょう。Windows 10 MobileというOSを搭載

いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが１４日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。 団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。

Airbnbは、「掲載申請」をあまり拒否しない方針と理解していますから、今でも一般旅館の部屋も掲載されています。 しかし、意図的に「高級旅館やホテル」を掲載するのは今まではとってこなかった方針と思います。 海外物件は、そういうことはしていないように見えます。 「日本の高級旅館やホテル」だけ特別に対象とするということであれば、日本でのビジネス拡大のための処置でしょうか。 （あるいは、全世界を対象に、「高級旅館やホテル」を対象にするのでしょうか。） 問題は、「民泊物件」と「高級旅館やホテル」の相性がいいかどうかです。 地方旅館との相性はいいかもしれませんが、「高級旅館やホテル」との相性はよくないかもしれません。 ここで相性と言っているのは、同時掲載の訴求力です。 また、「高級旅館やホテル」側の掲載意思です。その多数派は、掲載を希望するようには思えないです。 かえって、民泊サイトとしての特徴や仕

ゼルダはプレイしたことないけど、スマホ版が出るなら買うかもしれない。 そして面白かったら、Switch版をプレイするためにNintendo Switchを買うかもしれない。 こういう波及も期待してのスマホ投入だと思う。 あと細かいようだが ＞任天堂はスマホゲームをディー・エヌ・エイ（DNA）と共同開発している。 ↑DeNAの会社名表記間違ってますね。 まあ、eはEコマースが由来だけど、実際今のDeNAはEコマースをほとんどやってないからある意味現状を示している。

【5月15日 CNS】中国アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding）傘下のオンライン決済サービス「アリペイ（Alipay）」は9日、米国の決済サービス会社ファースト・データ（First Data）と提携したと発表した。これにより、消費者はファースト・データの400万の加盟店舗にてアリペイで決済することができる。 現在、アップル社の「アップルペイ（Apple Pay）」は米国内で急速に発展している。アップルのティム・クック（Tim Cook）CEOは今月、アップルペイは米国の450万店舗で使用できると発表。店舗数でみれば、アリペイはアップルペイと競合するレベルになる。 アリペイの米国進出に関して、上海社会科学院（Shanghai Academy of Social Sciences）研究センター主任研究員の李易（Li Yi）氏は、「中国国内のユーザー拡大

「AbemaTVはクラウドを使っているので月間サーバコストは数千万円」――サイバーエージェントの藤田晋社長は5月13日、AbemaTVのサーバコストについてTwitterでこう明かした。ユーザーが増えるほどコストが増え、収益化が難しくなるとの指摘もあるが、「ユーザーが増えても影響は軽微」としている。 AbemaTVをめぐっては、7日に配信したライブ番組「亀田興毅に勝ったら1000万円」がサービス史上最多アクセスを集め、試合開始と同時にサーバダウンして話題に。ユーザー拡大をアピールした一方で、「ユーザーが増えるほどサーバコストが増え、収益化が難しくなるのでは」という指摘もある。 藤田社長はTwitterでこれを否定。「AbemaTVはクラウドを使ってるので月間サーバーコストは数千万円で、全体コストに対する比率は3％程度」にとどまっており、「ユーザーが増えても影響は軽微」と解説。「インフラコス