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今年もあと1カ月を切ったが、12月5日以降の日本株はどうなるだろうか。 先週（11月28日-12月2日）の日経平均株価は、終値ベースで年初来高値を更新する場面も見られたが、高値圏で失速するなど、買いの勢いはやや後退した格好となった。銀行株になお投資資金が流入した一方、先物では高値圏で売り崩すような売買フローが観測された。｢買い一辺倒｣だったこれまでの流れとは、明らかに変化した様子だ。 市場では、イタリア国民投票に対する警戒感が強まっている（投票は現地時間4日の7時から23時。時差は8時間なので開票は日本時間5日朝7時から）。6月の英国による欧州連合（EU）離脱、11月の米大統領選挙でのトランプ次期大統領誕生と、今年の東京市場は2回も政治的なイベントで猛烈な株安、円高相場を体験した。「3回目の急落」を警戒する声も多いが、結論から言えば、イタリアの国民投票の影響を受けて、仮に日本株が急落となっ

イタリアで、憲法改正の是非を問う国民投票が行われる。改正案は上院の定員を今の315人から100人に減らし、議決権をほぼ下院に集中させ、議会制度を事実上の一院制に変えるという内容だ。マテオ・レンツィ首相はかつて「国民投票で否決されれば辞任する」と発言している。 投票はオーストリアの大統領選と同日の12月4日に実施される予定だ。チプラス首相の元で行われたギリシャの国民投票、ブレクジット、そしてトランプ氏を勝利へ導いたアメリカ大統領選挙と、世界中で重要な票決が次々と行われる中、イタリアの国民投票とオーストリア大統領選で、一連の流れが終局を迎えることとなる。