生成ＡＩ（人工知能）を使って検索するサービスに無断で記事を利用され著作権を侵害されたなどとして、読売新聞東京本社などが７日、米新興企業パープレキシティに対し、記事の複製の差し止めや削除、約２１億６８…

日本ペンクラブは5日、差別的な主張が拡散された参院選の後も、国籍や人種などに基づく排外的な主張が横行し「危機的状況が続いていることを憂慮する」との緊急声明を発表した。

兵庫県の斎藤元彦知事の定例会見で、質問をした時事通信の記者に対する誹謗（ひぼう）中傷がSNS上で繰り返されているとして、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は5日、「重大な人権侵害」などとする声明を発表…

千葉県にある菜園が、ひまわり畑を無料で一般公開したところ、想定を超える来場者が集まり、交通トラブルや無断侵入といった問題が発生。予定期間を迎える前に、ひまわりを刈り取り終了することになった。 この件について、フジテレビは7月31日付の記事で「理由は、外国人観光客による迷惑行為でした」と明言。しかし、菜園側が「誤解を招く伝え方」と異議を唱え、説明を補足する事態となっている。 問題とされた報道には「外国人観光客による迷惑行為」の根拠の明示は確認できなかった。その後、フジテレビの記事の一部で「外国人」の記載が消えた。 フジテレビは8月1日、弁護士ドットコムニュースの取材に「『外国人などの観光客』とすべきところ、誤解を招く表現が含まれておりました」と回答した。 ●菜園「開催できる環境ではない場所に多くの人を招いてしまった」 菜園のインスタグラム投稿によると、ひまわり畑の公開は7月18日に始まり、わ

今回の参議院議員選挙では、参政党が大きく議席を伸ばす結果となりました。一方、選挙後の会見では、参政党を批判的に報じる記者の取材を拒否しました。公の政党としての、この対応を問います。東京選挙区は全国で…

新宿・歌舞伎町の大久保公園周辺で売春のための客待ちをしたとして、警視庁が女性4人を売春防止法違反の疑いで逮捕し、24日に発表した。この件で、複数の報道機関が女性たちの顔が分かる逮捕映像や実名を報じた…

神奈川新聞（横浜市）は25日、記者会見への同社記者の出席を、過去の妨害行為を理由として認めなかった参政党の見解について「事実の誤りがあり看過できない」とする声明を公表した。「異論を封じようとするメディアの選別に強く抗議する」とも訴えた。 声明では、会見出席を拒む理由として、22日の会見時には「事前登録がない」点を挙げていたのに、24日の党見解では「混乱が生じるおそれがあると判断」した点を虚偽説明だと問題視した。 当該記者が参院選の街頭演説で、参政への妨害行為に関与していたとの指摘には「外国人差別につながる、事実と異なる候補者の主張に対する取材の一環」だとして、誹謗中傷や妨害ではないと説明した。 参政が、会見映像のインターネット配信を理由に「国民の知る権利をないがしろにする行為との指摘は当たらない」と主張したことには「会見は党の宣伝ではない。公党の責任放棄だ」と反論した。

参議院選挙が始まりましたが、いま注目を集めているのが、ネット上の「政治系切り抜き動画」です。再生数に応じて収益が入る仕組みが内容の過激化やフェイクにもつながると指摘されていますが、一部のユーチューバ…

今SNS上では、意図的に作られた嘘の情報や、事実と異なる誤った情報による波紋が広がっています。その情報が、事実かどうかをメディアが検証する「ファクトチェック」の取り組みを取材しました。 アメリカ　トランプ大統領 「我々は彼ら（日本）を守るために数千億ドルを支払っている。彼ら（日本）は何も払わない」 在日アメリカ軍の駐留経費について、日本は支払っていないと発言したトランプ氏。すると翌日、朝刊にはすぐに、この発言は「誤り」であると指摘する記事が掲載されます。 朝日新聞で、安全保障などを専門に取材してきた園田耕司デスクは、9年前から、政治家の発言などが、正しいかどうかを判定する「ファクトチェック」の連載を担当してきました。 朝日新聞　園田耕司デスク 「まず自分にある専門的な知識から、気づきがある。実際に日本が駐留経費を支払っていて、金額も大体は分かる」 さらに…。 園田耕司デスク 「ウェブ上でも

警視庁と東京地検による捜査が違法と認定された「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件について、朝日新聞はどう報じたのか。関係者にも話を聞き、一連の報道を検証した。

米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）が先月末、米ＩＴ大手アマゾンと、生成ＡＩ（人工知能）の学習向けなどに記事を提供する契約を結んだ。これまでＡＩ企業と距離を置いてきたＮＹＴの対応は、生成ＡＩで報道機…

日本新聞協会は4日、報道機関が、記事コンテンツについて生成AI（人工知能）による学習や利用を拒否しているのに、一部のAI事業者が無視して無断でデータを収集しているケースが確認されたとして、AI事業者…

メディア企業と生成AI（人工知能）の関係が岐路に立っている。記事の提供など連携する動きがある一方、生成AIによる報道コンテンツの無断利用も発生。AIを使ったニュース要約も急拡大しており、危機感が広が…

■山腰修三のメディア私評　2016年の米大統領選では「ポスト真実」という言葉が注目された。伝統的なジャーナリズムや科学など専門的な言説に対する信頼性が低下し、フェイクニュースや陰謀論が影響力を持つよう…

Published 2025/05/06 09:42 (JST) Updated 2025/05/06 14:43 (JST) 【ニューヨーク共同】米コロンビア大は5日、優れた報道をたたえる今年のピュリツァー賞を発表し、最高の栄誉とされる公益部門に、人工妊娠中絶の規制によって適切な処置を受けられず死亡した女性らがいることを報じたニュースサイト、プロパブリカを選出した。プロパブリカは公益部門で2年連続の受賞。 米国では2022年に連邦最高裁が中絶の憲法上の権利を否定した。プロパブリカは、中絶規制が強化された州で中絶薬を使ったり流産したりして容体が急変した女性らが、子宮から胎児をかき出す処置を受けられずに命を落としている実態を伝えた。 選考委員会は「母体に生命の危険がある場合の除外規定が州法では曖昧で、違反を恐れた医師が措置を遅らせて妊婦の死に至ったと報じた」と評価した。 ニューヨーク・タイム

テレビ東京などで２０２３年に放送された「激録・警察密着２４時！！」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の二つの委員会が、放送倫理上の問題を指摘する決定を出した。問題は多岐にわたるが、特に深刻な…

兵庫県知事選以降、SNSでは誹謗中傷や虚偽を含む動画が拡散しました。似たような動画が大量に作られ、拡散する背景に何があるのか？取材しました。兵庫県知事選を巡っては、立花孝志氏の動画などがネット上に拡散…

パレスチナ自治区ガザで朝日新聞の通信員を務めてきたジャーナリストのムハンマド・マンスールさん(29)が24日、ガザでイスラエル軍の攻撃を受けて死亡した。ガザ当局が発表した。マンスールさんが所属するN…

2023年3月28日にテレビ東京などで放送された「激録・警察密着24時‼」について、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会（曽我部真裕委員長）は18日、番組に「放送倫理上の問題があった」と…

新聞やテレビなど既存メディアの役割が、世界で問われている。かつて英BBC、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）を率いたマーク・トンプソンさんは今、米CNNの最高経営責任者（CEO）として「変革」を指…