「障害者も子どもを持つ権利がある」日本にはない支援団体がアメリカでは４０年前にできていた 当事者カップルや親子に会ってみて分かったこと ｜ 47NEWS
北海道にある知的障害者向けグループホームで入居者が不妊手術・処置を受けていたことが昨年、明らかになった。日本では知的障害者が結婚や出産を希望しても、周囲から反対や制限を受けることがまだよくある。では、海外ではどうなのだろうか？ 米国では、障害者の子育て支援に特化した団体が４０年以上前からあるという。日本では、そんな団体は聞いたことがない。どんな活動をしているのだろうか。当事者のカップルや親子はどうやって暮らしているのか。現地を訪ねてみた。（共同通信＝市川亨） ▽知的障害の親を支援する手引を２０年以上前に作成 米国西海岸サンフランシスコ近くにあるバークリー市。１９６０年代に障害者の自立生活運動が始まった町だ。 その運動の流れをくみ、１９８２年に誕生したのが「スルー・ザ・ルッキンググラス」（ＴＬＧ）という団体。障害がある親を支援するＮＰＯで、国際的にも知られる。障害のある子どもがいる代表のメー
「知的障害者にいろいろ教えたら出産が増えてしまう」は間違い 赤ちゃんロボットで疑似体験するスウェーデン、意外な結果に ｜ 47NEWS
北欧のスウェーデンといえば、高福祉で知られる国だ。人権意識も高い。例えば日本では、知的障害のある人が子どもを持とうとしても、親や周囲から止められることが珍しくないが、スウェーデンでは赤ちゃんロボットを使って育児を疑似体験してもらった上で、自己決定を促すという。知的障害者の子育て支援に関する公的な専門機関もある。では、知的障害者もどんどん子どもを産んでいるのかというと、それはちょっと違うようだ。現地の専門家に話を聞くと、驚くことばかりだった。（共同通信＝市川亨） ▽育児の大変さを知ってもらう 本物の赤ちゃんのように泣き声を出し、おむつ交換や授乳などの行動を無線通信で記録する。スウェーデンで「ベビーシミュレーター」と呼ばれる米国製の赤ちゃんロボットだ。 泣くタイミングや利用者が取るべき行動を事前に設定。数日間使ってもらい、適切に世話ができたかどうかコンピューターが評価する。育児を前もって練習で
不妊処置、北海道が実態解明へ 理事長「産むなら支援できない」 ｜ 共同通信
Published 2022/12/19 21:44 (JST) Updated 2022/12/19 21:45 (JST) 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホーム（GH）で、結婚や同棲を希望する知的障害者が不妊処置を受けていた問題で、道は19日、職員を施設に派遣し、樋口英俊理事長や職員から聞き取りを実施した。結婚後の就労支援の継続に、処置を受けることが条件となっていたかどうかや、同意確認の方法について実態解明を急ぐ。樋口理事長は記者会見を開き「産むことを望んだ場合は、支援できない」との考えを持っていることを明らかにした。 GHを利用する障害者が出産、子育てをすることを法律は想定しておらず、厚生労働省は道の報告を受け、対応策の検討に入る。
【速報】首相、杉田総務政務官の更迭要求を拒否
岸田文雄首相は24日の参院厚生労働委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官に対する野党の更迭要求を拒否した。「職責を果たしてもらう」と述べた。
強制不妊で6人追加提訴 「違憲」と国に賠償請求 ｜ 共同通信
Published 2022/09/26 14:15 (JST) Updated 2022/09/26 14:31 (JST) 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたのは個人の尊厳の侵害で憲法違反だとして、障害者ら6人が26日、国に損害賠償を求め、仙台、東京、名古屋の各地裁に一斉に追加提訴した。旧法訴訟で名古屋地裁での提訴は初めて。 旧法訴訟では今年、大阪、東京の各高裁が国に最大1500万円の賠償を命じた。高裁判決後の提訴は初めて。 提訴後に仙台市で記者会見した全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「戦後最大の人権侵害だ。提訴を踏まえ、被害救済を加速させたい」と述べた。 弁護団によると、請求額は1人当たり3300万～1320万円。。
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米アマゾン職場で妊婦・障害者差別の疑い、ＮＹ州が告発
