米マクドナルドが、筆頭株主として約50%を握る日本マクドナルドホールディングス(HD)の株式の一部売却を検討していることが22日、分かった。国内外の投資ファンドや大手商社に打診したもようで、外部の資本とノウハウを活用し、低迷が続く日本事業の早期再建を急ぐとともに、ブランドイメージの一新を図る考えだ。売却株数や金額などの詳細は今後、詰める。最大33%を売却する可能性もあり、45年間続いた米本社主導の経営を抜本的に見直す。 日本マクドナルドは、期限切れ鶏肉使用や異物混入といった食の安全安心に関わる不祥事が続発し、消費者からの信頼を失った。信頼回復に向け、品質情報の開示やメニューの見直しなどに取り組んでいるが、既存店客数は11月までに31カ月連続で前年実績を下回り、客離れに歯止めがかからない。同社は、不採算店舗の閉鎖など店舗改革を急ピッチで進め、今年の閉鎖店舗は100店に上る見通し。財務関係者