子どものSNS利用禁じる法整備、年内にも オーストラリア首相
ティックトックなどSNSのアイコン（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【9月10日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は10日、16歳未満によるSNSの利用を禁じる法整備を年内に進める考えを示した。 アルバニージー氏は公共放送ABCで、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）、ティックトック（TikTok）などSNSの利用を認める年齢の下限については今のところ未定だが、14〜16歳になる見込みだとし、自身としては、16歳未満の利用は禁じる方が望ましいとした。 子どもたちには「携帯電話やタブレットなどから離れて水泳やテニスをする」など、「リアルな人間を相手に現実の体験をしてもらいたい」とし、「SNSがもたらす社会的弊害はわれわれも承知している」と述べた。
14歳生徒が学校で発砲、4人死亡 米ジョージア州
生徒による発砲事件が起きた米ジョージア州ウィンダーのアパラチ・ハイスクール前（2024年9月4日撮影）。(c)CHRISTIAN MONTERROSA / AFP 【9月5日 AFP】米南部ジョージア州の学校で4日、同校に通う14歳の生徒が発砲し、少なくとも4人が死亡、9人が負傷した。死亡したのは生徒2人、教師2人。 同州の捜査当局によると、生徒は現場で拘束された。今後、殺人罪で起訴され、成人として裁判にかけられる。 事件が起きたアパラチ・ハイスクール（Apalachee High School）は保護者に対し、「発砲の報告を受け、厳重な封鎖を実施している」旨をメッセージで知らせたという。 郡保安官は報道陣に対し、学校に常駐する警官である「スクール・リソース・オフィサーが対処した」と説明した。「銃撃犯はすぐに、降伏しなければOIS（警官関与の銃撃事件）として終わることを悟った。そして降伏し
テネイシャスD、ツアー中止 「トランプを次は逃すな」発言めぐり
ブラジル・リオデジャネイロで公演する「テネイシャスD」のジャック・ブラックさん（右）とカイル・ガスさん（2019年9月28日撮影）。(c)Mauro Pimentel / AFP 【7月17日 AFP】米国のコミック・ロックデュオ「テネイシャスD（Tenacious D）」は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件をやゆしたとみられる公演中の発言が物議を醸したのを受け、オーストラリアとニュージーランドでのツアーを中止すると発表した。リードボーカルのジャック・ブラック（Jack Black）さんが16日、明らかにした。 14日にオーストラリア・シドニーで公演した際、コメディアンで俳優でもあるブラックさんが、もう一人のメンバー、カイル・ガス（Kyle Gass）さんに誕生日ケーキを贈り、願い事をするように言ったところ、ガスさんは「トランプを次は逃すな」と答えた。
ハマス壊滅は不可能 イスラエル軍報道官
イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官（2023年10月18日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【6月20日 AFP】イスラエル軍のダニエル・ハガリ（Daniel Hagari）報道官は19日、イスラム組織ハマス（Hamas）を壊滅させるのは不可能だと述べた。政府は直ちに反発し、ハマス壊滅に向かって引き続きまい進していると強調した。 ハガリ氏は民放「チャンネル13」の取材に「ハマスを消滅させると言うのは、国民を欺いているのと同じだ。代わりのものを提供しなければ、結局はハマスが残ることになる」「ハマスはイデオロギーだ。イデオロギーを消し去ることはできない」と述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ （Benjamin Netanyahu）内閣は、ハマスを壊滅させるまでガザ侵攻を続けると宣言している。 首相府は直ちに否定。「ネタニヤフ首相率いる内閣と安全保障内閣は、ハマスの軍事力
イスラエル建国支持した「バルフォア宣言」当事者の肖像画を攻撃 英
英国のケンブリッジ大学トリニティカレッジで、アーサー・バルフォア卿の肖像画を赤い塗料を吹き付けてから切り裂く活動家。親パレスチナ団体「パレスチナアクション」提供の動画より（2024年3月8日公開）。(c)AFP PHOTO / PALESTINE ACTION 【3月9日 AFP】英国の親パレスチナ団体「パレスチナアクション（Palestine Action）」は8日、イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言（Balfour Declaration）」で知られるアーサー・バルフォア（Arthur Balfour）元首相の肖像画を「破壊」したと発表した。 警察は、イングランド東部のケンブリッジ大学トリニティカレッジ（University of Cambridge's Trinity College）にある絵画が損壊されたとの通報をオンラインで受けたと認めた。 パレスチナアクションは、グループ
ハマス「創設」したのはイスラエル EU外相
スペイン中部にあるバジャドリード大学で名誉博士号を授与された欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相、2024年1月19日撮影）。(c)Julio ARROYO / AFP 【1月20日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は19日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）を「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだと非難した。ハマスは昨年10月7日、イスラエルに対する前例のない攻撃を開始した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はここ最近、パレスチナ国家樹立への反対姿勢を改めて表明し、米国の反発を招いている。イスラエルの同盟国である米国は、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を依然として支持して
「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
ガザ地上侵攻なら「容認できない」民間人の犠牲出る恐れ プーチン氏
キルギスの首都ビシケクで、独立国家共同体（CIS）首脳会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年10月13日撮影）。(c)BEDNYAKOV / POOL / AFP 【10月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への地上侵攻も辞さない姿勢を強めていることについて、実際に起これば「容認できない」民間人の犠牲につながる恐れがあると警鐘を鳴らすとともに、ロシア政府は仲介交渉を支援する用意があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された発言で、「住宅地での重火器の使用は、甚大な結果につながる複雑な問題だ」とし、「最も重要なこととして、民間人の犠牲は絶対に容認できない」と強調した。 その上でプーチン氏は、流血を阻止するため、ロシア政府は全ての建設的なパートナーと協調し
マスク氏、ゼレンスキー氏を嘲笑 ウクライナ猛反発
【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇
ミイラ化した「非人類の遺体」公開 メキシコ議会
メキシコ議会の公聴会で公開された、ミイラ化した「非人類の遺体」。同議会提供（2023年9月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mexico's Congress 【9月14日 AFP】メキシコ議会の12日の公聴会で、「人類ではない」生物の遺体とされるもの2体が公開された。同議会が地球外生命の可能性について公式に取り上げたのは今回が初めて。 ミイラ化した「非人類の遺体」は、それぞれ小さな展示用ケースに入れられて公開された。メキシコのジャーナリスト、ハイメ・マウサン（Jaime Maussan）氏が2017年にペルーで発見したとして持ち込んだもので、灰色がかり、人類に似た体形をしている。 マウサン氏は「彼らは非人類だ。正体が分からないので、地球外生命体とは呼びたくない」と語った。さらに、メキシコ国立自治大学（UNAM）で行われた炭素年代測定から「約1000年前のもの」であることが示され
「仏軍は出ていけ」 ニジェールで数千人が抗議
ニジェールの首都ニアメーの仏軍が駐屯する基地近くで、仏軍部隊の撤退を求める軍政支持者（2023年9月2日撮影）。(c)AFP 【9月3日 AFP】西アフリカ・ニジェールの首都ニアメーで2日、旧宗主国フランスの駐留部隊撤退を要求する数千人規模の抗議集会が開かれた。7月にクーデターを起こした軍部隊も仏軍の撤退を求めている。 集会は仏軍駐留に反対する複数の民間団体の呼び掛けに応じ、仏軍駐屯地の近くで行われた。参加者は「仏軍は出ていけ」などと書かれたバナーを掲げていた。ニジェールには約1500人の仏軍部隊が駐留している。 ニジェールでは軍部隊が7月26日、2年前に民主的な選挙によって選ばれたモハメド・バズム（Mohamed Bazoum）大統領を大統領警護隊が拘束。フランスはバズム氏支持の立場を打ち出しており、軍部隊との関係が急速に悪化している。 軍部隊は8月3日には、フランスとの軍事協力協定の破
駐日米大使、福島訪問 地元産の魚食べ中国非難
【8月31日 AFP】米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の原発から排出されている水よりも安全だと述べた。 処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。 エマニュエル氏は同日、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた相馬市を訪れ、「この地域からの水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と話した。 市内の飲食店でヒラメやマグロなどの刺身を食べた同氏は、その後店舗で地元産のモモを購入した。 エマニュエル氏は、中国が日本に対し「経済的威圧」や「嫌がらせ」、「偽情報の流布」に当たる行為に及んでいると非難。「これは全て政治であり、情報とは何ら関係がない。中国がこれまでに行ったことは、情報を与えたり、啓発したり、
ガボンでクーデターか、軍幹部が現体制に「終止符」宣言
テレビを通じて大統領選挙の無効と現政権の終わりを主張するガボンの兵士ら。テレビ局ガボン24の映像より（2023年8月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / GABON 24 【8月30日 AFP】アフリカ中部ガボンで30日、軍幹部らがテレビ放送で大統領選の結果を取り消し、「現体制に終止符を打つ」と発表した。また「共和国の全機関は解散した」と宣言した。この発表の最中、AFP記者は首都リーブルビルで銃声を聞いた。 テレビ局ガボン24（Gabon 24）で発表を行ったのは陸軍大佐、エリート将校、兵士らから成る一団で、1人が声明を読み上げた。 声明は大統領選について「ガボン国民が望んでいた透明で信頼できる投票の条件を満たしていない」と批判。政権移行委員会に代わって宣言するとして「われわれは現体制に終止符を打つことで平和を守る決意をした」と述べた。 選挙管理当局が26日に発表した大統領選の結果で
暴徒は「社会の害虫」 仏警官労組
仏西部ナントで、炎上するトラックを見る警察官（2023年7月1日撮影）。(c)Sebastien SALOM-GOMIS / AFP 【7月1日 AFP】フランスの全警察官の半数を代表する二つの労働組合は6月30日、17歳の少年が警察官に射殺された事件をめぐり3夜連続で行われた抗議デモで、自分たちは「社会の害虫」と「戦争」していると表明した。 抗議デモの参加者の一部は暴徒化。自動車数千台が放火され、数百人が拘束された。 警察官労働組合の「Alliance Police Nationale」と「UNSA Police」は「きょう、警察官が最前線にいるのは戦争状態にあるからだ」「こうした野蛮人の群れを前にして、平静を呼び掛けるだけでは不十分であり、無理やりでもおとなしくさせなければならない」として、極右勢力の主張を唱えた。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、暴動
ロシア反政権派の元石油王、プリゴジン氏の支持呼び掛け
ロシアの元石油王で反政権派のミハイル・ホドルコフスキー氏（2023年5月30日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【6月24日 AFP】ロシアの元石油王で反政権派のミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）氏は24日、ロシア軍指導部の打倒を宣言した同国の民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏を支持するよう国民に呼び掛けた。 英ロンドンで亡命生活を送っているホドルコフスキー氏はソーシャルメディアに、「今すぐ支援しなければならない。必要なら、われわれも戦う」と投稿。 さらに、大統領府（クレムリン、Kremlin）を敵に回すと自分で決めた以上、「たとえ極悪人であろうと」支援することが重要だと訴え、「そう、これは始まりにすぎない」と続けた。(c)AFP
仏に広がる「鍋たたき」で再注目 鍋と抵抗の歴史
【4月24日 AFP】フランスで、年金支給開始年齢の引き上げを決定したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が最近公の場に姿を現すと、「鍋たたき」デモによる抗議の騒音が上がる。 鍋は世界的に抵抗の象徴とされている。この素朴な調理道具がデモに用いられるようになった経緯を振り返る。 ■中世の風習が国王批判に 歴史上、鍋が初めて政治的な抗議デモの象徴となったのは1830年代のフランスで、七月革命（July Revolution）を受けて国王シャルル10世（Charles X）が退位した際だとされる。 歴史学者エマニュエル・フュレックス（Emmanuel Fureix）氏は2017年のラジオ番組で、後継者となった国王ルイ・フィリップ（Louis Philippe）に不満を抱いた共和主義者らが、「大騒音を立てる『シャリバリ（charivari）』という風習を借りて自分たちの声
トランス選手の女子競技参加禁止法案、米下院委が可決
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、性的少数者（LGBTなど）の権利を訴えるトランスジェンダーのフィールドホッケー高校生選手、レベッカ・ブリーズホフさん（中央、2023年3月8日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。 保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。 共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、
カザフの旧マクドナルド、ロゴなしで営業再開
カザフスタンの最大都市アルマトイで営業を再開した旧マクドナルドの店舗（2023年1月25日撮影）。(c)Ruslan PRYANIKOV / AFP 【1月26日 AFP】中央アジアのカザフスタンで25日、原材料の供給不足で同国から撤退した米ファストフードチェーン大手マクドナルド（McDonald's）の旧店舗が、同チェーンのロゴなしで営業を再開した。 カザフでマクドナルドのフランチャイズ店を運営していた「フード・ソリューションズKZ（Food Solutions KZ）」は、首都アスタナで3店舗の営業を再開したと報告。新名称とメニューは近日中に発表するとした。 これらの店舗にマクドナルドのロゴはなく、代わりにカザフ語で「営業中」を意味する言葉の頭文字「M」が目立つように黄色で表示されている。商品名も若干変更されていた。 23日には最大都市アルマトイ（Almaty）でも、一部の旧店舗が再開
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