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自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は

あれ？電車に乗っていらっしゃるのかな？ 飛行機が❌という方はもちろん車も❌だろうし、てっきりヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが… グレタさん、ＣＯＰ25で行動を訴える「今日は感情的なスピーチし… https://t.co/aFO20odc1f

悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを

タワーマンションが建ち並ぶ川崎市中原区の武蔵小杉駅近くでは、台風による浸水で、47階建てマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きているということです。住民たちは階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしているということです。また、武蔵小杉駅のすぐ前にある地上22階建てのマンションでも、浸水で地下の変電設備が壊れ停電が起きたということです。

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

台風15号による大規模な停電が起きている千葉県市原市で、今月11日、多くの中学校が休校となる中、部活動の大会が実施され、熱中症で生徒２人が搬送されていたことが分かりました。自宅が停電中の生徒も含まれていたほか、台風の影響で救急車の到着も遅れたということで、主催した教育委員会は「実施の判断は妥当だと考えるが、搬送者が出たことは申し訳ない」と話しています。 市内の多くの中学校は、休校や授業を短縮する措置がとられましたが、そのさなかの11日、市内の競技場で陸上の県大会の予選会が開かれ、延べ500人余りの参加者のうち、生徒２人が熱中症の疑いで病院に搬送されていたことが、教育委員会などへの取材で分かりました。 このうち１人は自宅が停電中で、救急車も台風の影響で市外から呼んだため、到着に時間がかかりましたが、大事には至らなかったということです。 主催した市原市教育委員会は「前日に体育連盟から実施の可否

千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした。県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている。通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつか…

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

キモ

愛知県弥富市で6日、28歳の男性が熱中症の疑いで死亡しました。 消防によりますと6日午後3時半ごろ、男性が自宅の庭で意識不明の状態で倒れているのを母親が見つけ「熱中症かもしれない」と119番通報しました。消防が駆けつけたところ男性は心肺停止の状態で、病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。死因は熱中症とみられています。 男性は庭で日光浴をするため、折りたたみ式のサマーベッドを敷き、横になっていたということです。

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

安倍晋三首相は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した直後の25日、静養先の山梨県富士河口湖町でゴルフを楽しんだ。日本の安全保障に影響を与えないと判断したためだが、弾道ミサイルは短距離でも日本の一部を射程圏内に収める可能性がある。プレーを中止しなかったことで、危機管理に対する姿勢が問われる可能性がある。 ミサイルは25日午前5時34分と5時57分ごろ、日本海に向けて発射された。それでも首相は直後の午前7時1分、ゴルフ場に到着し、プレーを始めた。途中で記者団に対し「我が国の安全保障に影響を与える事態ではないことを確認した」と説明。その後もプレーを続けていた。

私はウンザリしています。 「○○対応」は曖昧なのでやめてください。「○○を修正した」の方が直接的です。 こんな指摘を新人が入ってくるたびにコードレビューやドキュメントレビューで繰り返しています。どうも、プログラマー（と言うか理系？）には独特の言語文化があり、みんな同じような分かりにくい表現をしてしまうようです。 「レビューを依頼する前にこれを読んどいて！」と言える記事なり本なりがあれば良かったのですが、良いものが見つけられなかった（ご存知なら教えてください）ので、とりあえずレビューでよく指摘する日本語の文章の問題点や変な表現ポイントを列挙しました。 なお「コメントは必要十分な量を書く」「チケット番号やWikiのURLを書く」といった、良く知られた・日本語に限定されない話題は省略しています。 （※コメント欄などの指摘を受け「補足」を追加） （※タイトル変更。「コードレビュー前に直して欲しい日

参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた－」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払

死刑は多くの人が関心を抱くテーマです。朝日新聞デジタルの２回のアンケートには計３４００件を超える回答がありました。一方、死刑囚や執行の様子などについての情報はほとんど公開されていません。最終回は、死刑と向き合ってきた犯罪被害者らの意見を紹介し、議論のために必要な情報公開のあり方を考えます。 被害者遺族　面会できる制度を　地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人・高橋シズヱさん（７１） ◇ オウム真理教の事件で死刑が確定した、１３人が執行されました。死刑囚はいつ執行されるか分からないなか、自分の罪と向き合うことが求められます。終身刑とは違う心情の変化があるという点でも、刑罰として死刑はあるべきだと考えています。 ただ、変えて欲しい点もあります。被害者遺族として、法務省には①死刑囚との面会②執行前の通知③執行時の立ち会い④執行後の通知――を求めていました。執行後の連絡はありましたが、他の３点は実現

「JASRAC、音楽教室に"潜入"２年　主婦を名乗り」というニュースがありました。 音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（JASRAC）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 ということです。 少なくとも心情的には「潜入調査」には反感を覚える人が多いのは当然とも言え、匿名掲示板等で多くの批判の声が聞かれます。一般に、JASRAC調査員が客を装って現地調査をすることは珍しくはなく、裁判においてJASRAC管理曲は利用していないとの相手の主張への反証として、客として入店したJASRAC調査員による調査結果が使用されることはよくあります。掲示板で「囮捜査なので違法では」などと書いている人がいますが、囮捜査は刑事の話なので今回とは関係ありません。 そも

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NGT48・山口真帆（23）に対する暴行事件で、デイリー新潮は5月17日までに、事件当日の“録音データ”に関する内部文書を入手した。 *** 暴行事件の直後から、犯人たちは山口に謝罪を繰り返していた。その場で話し合いが持たれることになり、山口や男たちは近くの公園に移動。その時点から会話が録音されていた。第三者委員会が3月18日に発表した調査報告書にも、《本件事件に関しては、複数の録音データ（いずれも事件当日のもの）が存在する》とある。 今回入手した内部文書は、この録音データを文字起ししたものだ。文書に記されている各人の会話と、調査報告書で引用されている文言を付き合わせると、完全に一致した。こうしたことなどから、デイリー新潮は入手した内部文書の信憑性は極めて高いと判断した。 改めて事件を振り返ろう。調査報告書では、暴行事件で逮捕された男2人を甲と乙、事件に関与し、事件直後に甲と乙に合流した3

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today