Sophosの街頭インタビューに応じた通行人のうち、氏名などの個人情報を一切明かさなかったのは1人だけだった。 セキュリティ企業の英Sophosは10月19日、街で通行人にカメラを向けて氏名などを聞き出す実験を行ったところ、まったく知らない相手に個人情報を教えてしまう人が大多数を占めたと発表した。 Sophosは先週英国で実施された「個人情報盗難防止週間」に合わせ、街で通行人にカメラを向けてなりすましに関する街頭インタビューを実施。その結果、声をかけた通行人の80％がインタビューに応じてくれ、そのうち一切個人情報を明かしてくれなかったのは1人のみ。ほかは全員が氏名を名乗り、ほとんどは誕生日と電子メールアドレスまで明かしたという。 この実験は、個人情報盗難防止週間の最終日に実施しており、キャンペーンが啓発の役に立っていないことが分かったとSophosは解説。質問に工夫を凝らしてもっと時間をか

ネットでの匿名発言の価値を貶めているのは，発言の匿名性を濫用して私的制裁等に利用している人たちと，それを黙認し容認しているネットサービス提供者です。だから，ネットでの発言の匿名性を守ろうと思ったら，むしろ，ネットサービス提供者に対し，匿名性の濫用を規制しまたはその濫用により第三者に生じた損失を補償するシステムを採用するように突き上げを行うべきなのです。しかし，ほとんどの匿名性擁護論者は，ほぼ一様に，被害者にその被害を甘受することを求めるのみです。これこそが，「匿名・実名」論争が何度も繰り返される理由です。表現の匿名性が高く保障され続ける状況下で，匿名性を濫用して他人に私的制裁を加えた者が相応の責任を負う社会が実現する可能性が全く見えてこないのです。 そういう意味では，発信者情報開示請求訴訟で敗訴してもこれに従わない西村博之さんに抗議すべきは，匿名発言の価値を認めてもらおうという人々の側なの