最初の方に思いっきり執筆者名書いてあるのに「署名がない」って言ってる人ら大丈夫か/最初はなかったって言い出したけど証拠出せない時点でまあ…そういう人たちが暇アノンを形成している

暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座）　Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect ＜訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か＞ 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と

10月末、アニメ『ヘタリア World★Stars』が2021年春より「再始動」することが発表された。アニメ『ヘタリア』は、2009年から2015年にかけて合計6期がつくられており、2021年から始まるとされる新シリーズは、6年ぶり7期目となる。放映はいずれもネット配信を主としており、地上波では放映されていない。 アニメ『ヘタリア』は、日丸屋秀和による漫画『Axis powers ヘタリア』を原作としている。2006年に個人サイトのweb漫画として発信された同作は、2008年に商業化され、2014年以降は『ヘタリア World★Stars』が「少年ジャンプ＋」において連載中である。 6期の放映から期間を置いてのアニメ新作の発表は、昔からのファンを活気づかせた。しかし同時に、このコンテンツを「再始動」させることに対する戸惑いや不安を表明するファンもいた。『ヘタリア』の評価は、ファンも含めて二

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

1個前 kuuhaku2.hatenablog.com こう、シュナさんの実像が見えてくると深堀りできるわけですが @spica0619 いや・・・俺は筋金入りの努力できない性格ですよ。怠けるチャンスがあると全力で怠けますよ。今も怠けてますし。　こうなったのは親の育て方のせいだと思ってます。 — シュナムル (@chounamoul) 2014年4月17日 「お前がダメなのは努力しなかったからだ、環境のせいにするのは卑怯だ」というのは、努力した人が努力しない人を見下す時によく言うことなんだけど、俺は「努力できる性格」と「できない性格」ってのがあると思うし、それは遺伝とか幼少時の親の教育環境などの環境要因でけっこう左右されると思ってる — シュナムル (@chounamoul) 2014年4月17日 努力しない奴は切り捨てられても仕方ない、みたいな考え方は本質的に間違ってると思ってる。例えば

日本赤十字社が、コミック『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボした献血キャンペーンの第二弾が、今月、始まった。昨年10月におこなわれた第一弾では、コミック単行本の表紙を流用したポスターのデザインが、「過度に性的」などと批判を受け、「炎上」していた。詳しくは、筆者が10月に書いた記事を参照してほしい。 第二弾キャンペーンを行うことについては、第一弾キャンペーンが「炎上」する前から決まっていた。内容は、献血を行えば、希望者に対して作者の書き下ろしクリアファイルがもらえるというもの。一方、第一弾のようなポスターはない。 前回のキャンペーンのデザインがジェンダーの観点から批判されたことで、今月のキャンペーンはどのようなデザインとなるのかが注目されていた。結論からいえば、クリアファイルに描かれていた描き下ろし漫画は、客観的にみて、前回問題とされていた部分の多くが「改善」されたものであった。（第2弾のデザ

特定されるかもしれませんが、書く。四日前に私の友人だった女の子がなくなりました。 まだ詳しいことは分かりませんが、ほぼ自ら選んだものであるとのことです。彼女はトランス女性でした。つまり生まれたとき戸籍は男性とされて、でも自分を女性だと自認していた、トランスジェンダーの女性でした。 ツイッターが原因かは正直わかりません。 でも私はそう思ってる。 半年前、御茶ノ水女子大学がトランス女性の入学を受け入れるというニュースに喜んだ彼女は、ツイッターで喜びを表現して、あるアカウントから悪意あるセクマイ様やトランス様という言葉を受け取ったようです。そのとき彼女は私からみても分かるほどとても不安定でした。 いつもは、失恋しても、ひどい恋愛をしても、すぐケロッとしてる強くて優しい人でした。 彼女が高校生で学ランを着ていた頃からずっと側で見ているので知っています。彼女が学ランを脱いで、メイクしてファッションも

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大阪都構想ではそもそも都にならないという事実を指摘されると、橋下徹大阪市長は「大阪政府」という言葉を連発するようになりました。これが維新クオリティ。

『自炊力は人間力』おだしプロジェクト土岐山協子の〜「自炊はじめよう」ブログおだしプロジェクト代表の土岐山協子と申します。 日々の徒然を書いております。『ゼロからはじめる自炊塾』という、大学生以下無料の料理教室をやっております。料理をする人が少しでも増えたら嬉しいなあ、と思っています。

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マタニティマークと呼ばれる、「おなかに赤ちゃんがいます」と書かれほのぼのとしたキーホルダーが、いま危険らしい。 マタニティマークを身につけている妊婦が、お腹に肘打ちや足を引っ掛けて転ばされるなどの嫌がらせを受けたり、「妊婦が電車に乗るな、タクシーに乗れ」「でき婚のくせに！」などと心ない言葉を投げつけられたりと、殺伐としたケースが報告されているのだ。 また、走れない妊婦を狙ったひったくりも続いている。「妊婦マーク」をブラブラさせて都会を歩くことは、もはや危険な行動なのかもしれない。 そもそもマタニティマークとは、まさに「信頼や信用が無料の国日本」ならではの個人情報開示ともいえるわけで、治安が悪くプライバシーにも敏感な国や都市だったら、これは普及しなかったのはないかとも思うのだ。 たとえばNYで妊婦として暮らすとして、あなたはそんなマークをつけるだろうか？　女性なら、自衛のためにつけないという

このブログを３年くらい書いていまして、いままで一番アクセスがあったのがこれです。 森元総理の発言報道に激怒して発言全文を読むと、ありゃりゃ??? このエントリだけで30万PV以上ありまして、いかにマスコミ報道が偏向されていて、炎上させるためにつまんで報道されているかというのをわかりやすく説明した例として自画自賛しております。まあ、こんな言葉尻つまんで世界中に配信したら日本の国益を損なうだけだと思うんですが・・。 で、またまた来ましたね。 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。 「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」 日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。 基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。 国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマ

朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。 朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。 だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。 「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」 「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを

人気漫画「ドラえもん」の作画担当として知られる漫画家の男性（４６）の母親で、健康機器販売会社「グラン・メディカル」（千葉県）の社長（７２）に、代理店契約をめぐる保証金名目で５００万円をだまし取られたとして、千葉県内の男性（７２）が週明けにも詐欺罪で警察当局に刑事告訴することが２４日、関係者への取材で分かった。社長は「息子は著名な漫画家で資金力があるから大丈夫」と話し、信用させていたという。 関係者によると、千葉県の男性は平成２１年１２月、知人の紹介で知り合った社長から、ラジウム鉱石を使い健康増進を図る個室型の「ホルミシス健康ルーム」（約４００万円）などの販売代理店契約を持ちかけられた。５００万円の保証金を支払えば、自身が売らなくても同社の販売成立ごとに報奨金として約４３万円が受け取れるほか、他の代理店が販売した場合にも約３１万円が得られるという契約で、社長は「絶対に損をさせない。必ずもうか

「子供の声がうるさい」－。保育所や公園で、近隣住民とトラブルになる例が後を絶たない。今月上旬には手斧を持って、園児の保護者を脅した容疑で、東京都内の男が逮捕された。防音壁を設置したり、遊びの時間を短くしたりと対応を迫られる保育所も少なくないが、専門家からは「子供の育成を阻害する」との指摘もある。東京都は子供の声も「騒音」の一部としている全国でも珍しい条例の見直しを始めたが、果たして行方は…。 「園児うるさい」「首切るぞ」 「夜勤明けで帰ってきても、子供の声がうるさくて眠れない」 都内の保育所近くのアパートに住む３０代の男性はそうこぼす。「自分も子供だったことを考えれば、無理はいえないが…」というものの、寝不足は深刻で引っ越しも検討しているという。 保育所や学校、公園で遊ぶ子供の声をめぐり、近隣トラブルに発展する例が相次いでいる。東京都が今年３～９月、都内６２区市町村にアンケートをした結果、