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スマートフォンなどの特許を巡ってアメリカのアップルと韓国のサムスン電子が争っている裁判で、東京地方裁判所は通信技術の特許についてアップル勝訴の判決を言い渡しました。 去年は別の技術でサムスンの主張を認める判決が言い渡されていて、日本での判決は一連の裁判で２件目です。 東京地裁は合わせてサムスンが求めていたアップルの一部機種に対する販売差し止めなどの仮処分を認めない決定を出しました。

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：飴と粉をまき散らす「鬼まつり」

２７日には政府の日本銀行の正副総裁人事案をめぐり、国会議員団宛てに怒りをぶちまけた２通のメールを一斉送信し、党内に動揺が広がった。 橋下氏がメールを出したのは、日銀総裁人事案への対応で「まず民間人から選択するのが維新の会の哲学だ」と求めたのに対し、議員団から「橋下氏は口を出すな」との声が出ていることを知ったからだ。１通目では「これからは口を出しませんが、以後、維新の会にはかかわりません」と突き放した一方で、「政党がおかしな方向に行けば、代表として意見を言うのは当然だ」と訴えた。２通目では「国会議員の感覚に付いていけません」と付け加えた。

四川省雅安市宝興県林業局によれば、野生のジャイアントパンダが24日、宝興県霊関鎮建聯村に姿を現し、村人が飼っていた仔ヒツジを食べてしまう事件が発生した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 村人がヒツジの放牧場へでかけたところ、放牧場から10メートルのところにある木の上でジャイアントパンダが仔ヒツジを抱えて食べている様子を目撃した。 パンダを驚かせないよう村人は静かに現場から離れ、林業局野生保護係に連絡した。「パンダが仔ヒツジを食べた」というニュースは村を駆け巡り、事件現場を訪れる村人が増えるにつれ、パンダは木から降りて山に帰って行ったというが、パンダは逃げる時にも仔ヒツジを手放さなったという。（編集担当：米原裕子）

【佐藤美鈴、田玉恵美】文化放送、ＴＢＳラジオ、ニッポン放送などのＡＭラジオ局が、ＦＭラジオへの移行を検討していることが２７日、わかった。高層ビルが電波を遮るなどして聞こえにくいことなどから、ＡＭの経営環境は悪化している。聞きにくさの解消を低コストで実現し、生き残りを目指す。災害時に強いラジオを重要視する政府もＦＭ化を後押しする方針だ。 関係者によると、在京局のほか、関西や地方にも移行を検討しているＡＭ局がある。早ければ数年後の移行を目指す。ＦＭになれば周波数は変わるが、障害物の少ない高い場所から電波を送れるため、聞こえやすく音質も良い。当面はＡＭも残し、ＦＭと同じ放送を流す見通し。ＡＭ局の半数は２０２０年度までに老朽化した送信所の更新時期を迎え、設備投資額を抑えられるＦＭ移行を目指す局は増える可能性もある。 ＦＭ移行に伴い活用を考えているのは、テレビのデジタル化で空いた「Ｖ―Ｌｏｗ」と

米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに使われている技術が、韓国サムスン電子の特許権を侵害したか否かが争われた訴訟で、東京地裁（大鷹一郎裁判長）は２８日、特許権の侵害を認めず、アップル側勝訴の判決を言い渡した。 問題となったのは、携帯電話のインターネット通信（パケット通信）で効率的にデータを送信する技術。アップル側は「目新しい技術ではなく、（サムスンが持つ）特許権は無効」などと主張していた。米国と韓国でも同様の訴訟が起こされており、昨年８月、米国の裁判所でアップル側が勝訴し、韓国の裁判所ではサムスン側が勝訴していた。 今回の訴訟に先だちサムスン側は１１年４月と１２月、アップル側の５機種の製造・販売などの差し止めを求めて東京地裁に仮処分を申し立てた。これに対しアップル側は同年１２月、サムスン側に特許権侵害を理由とする賠償請求権などがないことの確認

円安による値上げは、家計に響きかねない 　安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 　農林水産省は２７日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を４月から約１０％上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 　財務省が２７日発表した１月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年１０月から１０％以上も上昇した。 　店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」（仕入れ担当者）と明かす。 続きを

厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労

東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 すくすくスクール事業は平成１７年、それまであった小学校１〜３年生を対象にした学童クラブを、１〜６年生対象に拡大させてスタートした。対象時間は最長で午後６時まで。 補食は、学童グラブ時代のおやつを制度変更したもので、希望者におにぎりなどを出している。約１３００人の児童が補食を希望している。 補食の費用は実費で、希望者から月に１７００円徴収。ただ、生活保護世帯など就学援助家庭の児童には無料となる。区によると、このための助成が年に約１千万円に上るほか、補食を実施するための人件

民主党は２７日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。 これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長（民主）は民主党の提案を採用しなかった。 ２７日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。